法学部の教育方針（ポリシー）

第1部法律学科では、学士課程教育を行うにあたり、次のような学生を受け入れることとします。

① 入学後の学習活動に必要な基礎学力としての知識を有していること。（知識、理解、実技）
② 高等学校で身につけるべき基本的な知識を持ち、日本語に関する一般的なコミュニケーション力を持っていること。
③ 物事を論理的に考察する基礎力を有していること。（思考・判断）
④ 自らの考えを的確に表し、他者に伝えられること。（技能・表現）
⑤ 社会科学に関する幅広い知識に関心を持ち、法学・政治学に関する基本的知識を身につけることで、論理的な判断力を修得したいという意欲を持つこと。（関心・意欲）
⑥ 積極的に社会と関わり、社会のあり方に深い関心を持っていること。（態度）

第1部法律学科に入学する者として、次のように学習等に取り組んでもらうことを求めます。

① 高等学校で履修する科目、国語、地理歴史、公民、外国語（英語）などについて、教科書レベルの知識を十分に修得しておくこと。
② 目的意識を持って課題等に取り組み、自らの考えを的確に表現できるようになること。
③ 政治問題、経済問題、社会問題に関する諸問題について知識を深めること。

第1部法律学科のカリキュラムを支える基本方針は以下の通りです。

① 法を学び、リーガルマインドを身に付け、社会において生起する問題を自ら解決できる能力を有するとともに、グローバル化社会に対応すること。
② 法を学び、法的知識を身に付けるために、基本六法を始めとした多くの法律を様々な観点から理解すること。

① リーガルマインドの土台基礎を築くための科目を配置すること。〔全学教育系科目〕
② リーガルマインドを身に付けるための講義科目を配置すること。〔専門講義系科目〕
③ 自らと対立する利益・価値観にも謙虚に耳を傾けること、一方に偏らないバランス感覚、公正性と客観性を備えた基準に基づく判断能力を養成するための演習科目を配置すること。〔演習系科目〕
④ グローバル化社会に対応するため、外国語でコミュニケーションを図ることのできる基礎的な能力を身に付ける科目を配置すること。〔語学科目〕

本学部で、以下を身に付け、所定の年限・単位数を満たした者には卒業を認定し、学士の学位を授与する。

1. 基本六法を中心とした法律学および政治学に関する基礎的知識を体系的に修得している。
2. 社会における様々な問題に対して、幅広い教養を基盤とした法的・政治的知識を活用し、その原因や背景について深く考え、問題点を的確に把握した上で、論理的に分析し、表現することができる。
3. グローバル社会において生ずる様々な問題に対応するために、英語その他の外国語能力を用いた、コミュニケーション能力を身に付けている。
4. 社会問題に対して、自律性や協調性を備え、社会の一員として他者と協働しながら主体的に判断、行動し、社会の発展に貢献することができる。
5. キャリア形成や資格取得を意識して学ぶことで、自らの能力を広い社会的展望の下で省察し、理想とする将来像に向かって自ら取り組んでいくことができる。
6. あらゆる社会問題に対して、知識や汎用的技能を総合的に活用し、リーガルマインド（法的思考能力）に基づいた公正性と客観性を備えた解決方法を提示できる。

第1部企業法学科では、学士課程教育を行うにあたり、次のような学生を受け入れることとします。

① 入学後の学習活動に必要な基礎学力としての知識を有していること。（知識、理解、実技）
② 高等学校で身につけるべき基本的な知識を持ち、日本語に関する一般的なコミュニケーション力を持っていること。
③ 物事を論理的に考察する基礎力を有していること。（思考・判断）
④ 自らの考えを的確に表し、他者に伝えられること。（技能・表現）
⑤ 社会科学に関する幅広い知識に関心を持ち、法学・経営学に関する基本的知識を身につけることで、論理的な判断力を修得したいという意欲を持つこと。（関心・意欲）
⑥ 積極的に社会と関わり、社会のあり方に深い関心を持っていること。（態度）

第1部企業法学科に入学する者として、次のように学習等に取り組んでもらうことを求めます。

① 高等学校で履修する科目、国語、地理歴史、公民、外国語（英語）などについて、教科書レベルの知識を十分に修得しておくこと。
② 目的意識を持って課題等に取り組み、自らの考えを的確に表現できるようになること。
③ 企業問題、経済問題、国際問題に関する諸問題について知識を深めること。

第1部企業法学科のカリキュラムを支える基本方針は以下の通りです。

まず、法を学び、リーガルマインドを身につけた学生が、国際化社会において期待される役割を果たせることを目標にしています。すなわち、コミュニケーション能力を身につけ、対立する利益・価値観に謙虚に耳を傾け理解できること、一方に偏らないバランス感覚を有すること、公正さと客観性を備えた基準に基づき判断を示せることです。このような能力涵養のため、

① コミュニケーション能力の重視、
② 基礎理論・原理の徹底、
③ 法の相互関係の理解、
④ 現実・実務に役立つ法運用、に関する科目を配置します。

また、会社法、経済法、外国法などの企業活動に深く関連する科目を組み込みながら、

① 導入教育による法学の基礎の徹底、
② 実体法と手続法の融合的な理解、
③ 社会の実態に即した法適用を説明できる能力の涵養、
④ 経営学やビジネスの基礎の理解を目指します。

本学部で、以下を身に付け、所定の年限・単位数を満たした者には卒業を認定し、学士の学位を授与する。

1. 基本六法を中心に、企業関連法をも含めた法律に関する知識や理論を体系的に修得するとともに、企業経営関連科目も併せて修得している。
2. 企業活動における様々な問題に対して、その法的・政治的・経済的原因や背景について深く考え、幅広い教養を基盤とした視点からも問題点を的確に把握し、その上で、論理的に分析し、表現することができる。
3. グローバル社会において生ずる様々な法律問題について対応するために、必要な英語その他の外国語能力を備え、各国の法制度を理解したコミュニケーション能力を身に付けている。
4. 企業関連法に関する知識や理論を活用する応用事例分析、実践的な対応能力を身に付けている。
5. キャリア形成や資格取得を意識して学ぶことで、自らの能力を広い社会的展望の下で省察し、理想とする将来像に向かって自ら取り組んでいくことができる。
6. 企業活動を取り巻く諸問題に対して、知識や汎用的技能を総合的に活用し、リーガルマインド（法的思考能力）に基づいた公平で正義にかなった解決方法を提示できる。

第2部法律学科では、学士課程教育を行うにあたり、次のような学生を受け入れることとします。

① 入学後の学習活動に必要な基礎学力としての知識を有していること。（知識、理解、実技）
② 高等学校で身につけるべき基本的な知識を持ち、日本語に関する一般的なコミュニケーション力を持っていること。
③ 物事を論理的に考察する基礎力を有していること。（思考・判断）
④ 自らの考えを的確に表し、他者に伝えられること。（技能・表現）
⑤ 社会科学に関する幅広い知識に関心を持ち、法学・政治学に関する基本的知識を身につけることで、論理的な判断力を修得したいという意欲を持つこと。（関心・意欲）
⑥ 積極的に社会と関わり、社会のあり方に深い関心を持っていること。（態度）

第2部法律学科に入学する者として、次のように学習等に取り組んでもらうことを求めます。

① 高等学校で履修する科目、国語、地理歴史、公民、外国語（英語）などについて、教科書レベルの知識を十分に修得しておくこと。
② 目的意識を持って課題等に取り組み、自らの考えを的確に表現できるようになること。
③ 政治問題、経済問題、社会問題に関する諸問題について知識を深めること。
④ 社会人として経験した諸問題に対し法的視点から体系的・論理的に整理する意欲を持ち合わせていること。（社会人特別選抜）

第2部法律学科のカリキュラムを支える基本方針は以下の通りです。

① 法を学び、リーガルマインドを身に付け、社会において生起する問題を自ら解決できる能力を有するとともに、グローバル化社会に対応すること。
② 法を学び、法的知識を身に付けるために、基本六法を始めとした多くの法律を様々な観点から理解すること。

① リーガルマインドの土台基礎を築くための科目を配置すること。〔全学教育系科目〕
② リーガルマインドを身に付けるための講義科目を配置すること。〔専門講義系科目〕
③ 自らと対立する利益・価値観にも謙虚に耳を傾けること、一方に偏らないバランス感覚、公正性と客観性を備えた基準に基づく判断能力を養成するための演習科目を配置すること。〔演習系科目〕
④ グローバル化社会に対応するため、外国語でコミュニケーションを図ることのできる基礎的な能力を身に付ける科目を配置すること。〔語学科目〕
⑤ 実務法律家を目指す社会人にも広く門戸を開放し、学習目的に応じて学生が学べるよう科目を配置すること。

本学部で、以下を身に付け、所定の年限・単位数を満たした者には卒業を認定し、学士の学位を授与する。

1. 基本六法を中心とした法律学に関する基礎知識を体系的に修得している。併せて語学や経済学・経営学などの社会人として必須となる基礎的な知識や能力を修得している。
2. 社会や企業における様々な問題に対して、幅広い教養を基盤とした法的・政治的知識を活用し、その原因や背景について深く考え、問題点を的確に把握した上で、論理的に分析し、表現することができる。
3. 現代社会が抱える問題に関心を持ち、他者と協働しながら課題解決に向けて主体的に判断・行動し、社会の発展に貢献することができる。
4. キャリアアップや資格取得を意識して学ぶことで、自らの能力を広い社会的展望の下で省察し、理想とする将来像に向かって自ら取り組んでいくことができる。
5. あらゆる社会問題に対して、知識や汎用的技能を総合的に活用し、リーガルマインド（法的思考能力）に基づいた公正性と客観性を備えた解決方法を提示できる。