企業法学科

企業法学科では、専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性を養うとともに、特に社会のグローバル化に対応しうるための語学力等の国際的素養の向上や、新たなビジネスの場面に対応できる実践的な法的能力の向上を図ることを教育目標としています。企業法学科では、３つの履修モデル（以下、「モデル」という。）ごとに次のような高度職業人の育成を目的とします。

1. ビジネスキャリア法モデルでは、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの専門職の他、企業法務や企業財務を担える法的素養を身につけた人材の育成を目的とします。
2. グローバルビジネス法モデルでは、国際的なビジネスを展開する企業において主導的な役割を担う「グローバルリーダー」として活躍できる人材の育成を目的とします。
3. スポーツ法モデルでは、スポーツ指導者や、スポーツ関連の民間企業、自治体、団体の各職員等、法的な視点をもってスポーツに携わることのできる人材の育成を目的とします。

上記の人材の養成に関する目的を踏まえ、ビジネスキャリア法モデルでは、１）語学力等の幅広い教養の涵養を基礎として、２）民法、会社法、労働法、知的財産法など私法関係を中心とした法律系科目や経営学の基礎理解のための科目履修を通じ、企業経営を支える、企業法務・企業財務等の場で活躍できる能力の修得を教育目標とします。グローバルビジネス法モデルでは、１）語学力等の幅広い教養の涵養を基礎として、２）外国法、国際私法、比較契約法、比較消費者法、経済法、キャリア開発などの科目履修を通じ、国際的な企業活動に堪えうる能力の修得を教育目標とします。スポーツ法モデルでは、１）高度な語学力、幅広い教養の涵養を基礎として、２）民法、刑法、地方自治論、スポーツ文化論、スポーツ哲学などの科目履修に加え、スポーツビジネスと法、スポーツと政策などの科目履修を通じ、スポーツビジネスの現場で法知識を武器に活躍できる能力の修得を教育目標とします。

• 弁護士、検察官、裁判官（司法試験・予備試験）
• 司法書士
• 弁理士
• 公認会計士
• 税理士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 中小企業診断士
• 土地家屋調査士
• 不動産鑑定士
• 社会福祉士
• 中小企業診断士
• 宅地建物取引士
• 知的財産管理技能士（2級・3級）
• 中学校教諭一種（社会）
• 高等学校教諭一種（地理歴史・公民）
• ファイナンシャル・プランニング技能検定
• 日商簿記（1～3級）
• 法学検定
• ビジネス実務法務検定

法律系の知識の他、経営学の知識も同時に学ぶことができるため、公認会計士補2次試験に合格した学生もいます。税理士として活躍する卒業生もいます。法的知識に裏付けされたバランスのとれた企業感覚を活かし、製造業、小売・卸売業、サービス業、金融・保険業、運輸業など幅広い分野で卒業生が活躍しています。また、学内に公務員対策講座が開講されており、企業法学科で学びながら国家公務員や地方公務員をめざす学生も多くいます。

• 法曹（裁判官、検察官、弁護士）
• 国家資格（公認会計士、税理士、弁理士、知的財産管理技能士など）
• 国家公務員（国家総合職、国家一般職、国税専門官、裁判所職員、労働基準監督官、国会職員なども含む）
• 地方公務員（地方上級、特別区、市役所、警察官、消防士なども含む）
• 一般企業（法務、営業など）

• 働きかけ力
• 柔軟性
• 規律性

企業社会で必要となるリーガル・マインドを身につけるとともに、企業社会で起きる予測できない事態、問題に対しても、柔軟に冷静な姿勢で対応できる分析力や判断力を養います。

公務員試験を勝ち抜いて、最終的に合格することは決して簡単なことではなく、大学で学びながら、公務員試験予備校にも通う「ダブルスクール」をする学生も少なくありません。

法学部では、そのような状況を踏まえて学生の金銭的負担を軽減、移動時間や学習環境に配慮して学生を支援するため、公務員試験予備校と提携した公務員試験対策講座を設けています。学外の予備校に通う費用は決して安くはありませんが、公務員試験対策講座では法学部が受講料を一部補助します。1年間で約200時間の講義、欠席時にも活用できる講義動画の配信、模擬試験の実施、面接指導・模擬面接など試験に必要な内容を盛り込んでいます。また、法学部正課科目にて、公務員になるために必要な知識や心構えを身につけるなど、受講生の真剣な眼差しは、将来の目標に向けられています。

法学部では、社会的に高い評価を受けている「法学検定試験」を重視しています。法学検定試験スタンダードコースは、法学部3年次修了程度の学力を保証するものです。また、学部の正課授業として、ベーシックコース合格を目標とした科目を2年生向けに開講しています。また受験に際しては、大学が受験料の一部を補助をしています。

知的財産管理技能検定は国家試験であり、知的財産管理技能士は国家資格です。近年、知的財産は私たちの身近な問題にもなっており、非常にニーズの高い資格となっています。「知的財産管理技能検定」は卒業後、法務・知的財産・特許の部門などで活躍するキャリア形成に繋がります。法学部では学部の正課授業として、専門科目の教員が検定試験対策講座を開講し、検定合格に向けたバックアップ体制を整えています。その結果、高い合格率と合格者数を誇っています。直近過去2年（5回）の学生現役3級合格者ランキング（学生3級合格者の所属する学校上位ランキング）で1位を2回、2位を2回、3位を1回獲得しています。さらに、2級合格者ランキングでは1位を1回、2位を3回、4位を1回獲得しています。知的財産権がますます重視される社会で、大きな注目を集めている資格試験に挑戦する機会を提供しています。