企業法学科

企業法学科では、専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性を養うとともに、特に社会のグローバル化に対応しうるための語学力等の国際的素養の向上や、新たなビジネスの場面に対応できる実践的な法的能力の向上を図ることを教育目標としています。企業法学科では、３つの履修モデル（以下、「モデル」という。）ごとに次のような高度職業人の育成を目的とします。

1. ビジネスキャリア法モデルでは、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの専門職の他、企業法務や企業財務を担える法的素養を身につけた人材の育成を目的とします。
2. グローバルビジネス法モデルでは、国際的なビジネスを展開する企業において主導的な役割を担う「グローバルリーダー」として活躍できる人材の育成を目的とします。
3. スポーツ法モデルでは、スポーツ指導者や、スポーツ関連の民間企業、自治体、団体の各職員等、法的な視点をもってスポーツに携わることのできる人材の育成を目的とします。

上記の人材の養成に関する目的を踏まえ、ビジネスキャリア法モデルでは、１）語学力等の幅広い教養の涵養を基礎として、２）民法、会社法、労働法、知的財産法など私法関係を中心とした法律系科目や経営学の基礎理解のための科目履修を通じ、企業経営を支える、企業法務・企業財務等の場で活躍できる能力の修得を教育目標とします。グローバルビジネス法モデルでは、１）語学力等の幅広い教養の涵養を基礎として、２）外国法、国際私法、比較契約法、比較消費者法、経済法、キャリア開発などの科目履修を通じ、国際的な企業活動に堪えうる能力の修得を教育目標とします。スポーツ法モデルでは、１）高度な語学力、幅広い教養の涵養を基礎として、２）民法、刑法、地方自治論、スポーツ文化論、スポーツ哲学などの科目履修に加え、スポーツビジネスと法、スポーツと政策などの科目履修を通じ、スポーツビジネスの現場で法知識を武器に活躍できる能力の修得を教育目標とします。

企業活動と法律は密接に関わっており、企業が安定して事業を継続するには法的なリスクを適切に管理することが求められます。企業で何らかの法的問題が発生すれば、柔軟かつ的確な判断をする力とともに、事案に応じて法律を活用する力が求められます。企業活動に必要な法律知識の基礎を体系的に学習することで、このような問題解決能力を養うことが企業法学科の学びの目的です。

また、「会計学」「経営学」などの知識を修得することで、企業活動とその背後にある「企業経営」をより深く理解することができることから、さらに法律知識をより有効にかつ的確に使うことができます。そのことから、企業法学科では、取引に関する法律を中心にビジネスに関する知識をあわせて修得することを目指します。

優れた企業人となるためには、取引に関する法的知識とビジネスに関する知識をバランスよく身につけることが欠かせません。企業法学科では「民法」「会社法」「民事訴訟法」「倒産法」「知的財産法」など企業活動に欠かせない法に加えて、「経営学」「簿記」「会計学」「財務諸表論」など経営学を理解するための必須の科目で、ビジネス知識をあわせて修得することを目指します。

1年次は、「法学入門」で法学に関する基本的な知識や姿勢を学び、法学の基本である「憲法」と「民法」を学ぶことで、法的なものの考え方の基礎を徹底的に身につけます。

2年次以降には企業に関する法の基礎となる「現代企業法」を必修科目として学ぶほか、「民事訴訟法」「民事執行法」「倒産法」「労働法」「知的財産法」など企業活動に関連する法分野の科目を幅広く学びます。また「比較契約法」「比較消費者法」「比較不法行為法」「国際私法」など、契約の国際化に対応した科目も充実しています。

さらに、1年次から「会計学」、「経営学」、「簿記」なども学ぶことができ、法的な知識や能力を基礎としながら、経営学的な知識やセンスを合わせ持った、即戦力となる企業人を目指すことができるのも特長です。

企業法学科で修得する法的知識や経営学に関する知識は、社会のさまざまな分野で必要とされ、進路は大きく開かれています。卒業生も、幅広い分野で活躍しています。

本学科では、希望する進路に応じた3つの「履修モデル」を設定し、必要な知識を効率よく学んでいくためのガイドラインとしています。

なお、ある履修モデルを選択した後に希望する進路が変わったとしても修得単位を活かした上で、柔軟に他の履修モデルに変更することができます。

（1）ビジネスキャリア法モデル、（2）グローバルビジネス法モデル、（3）スポーツビジネス法モデルが設定されています。それぞれの履修モデルの目的は以下の通りです。

1. ビジネスキャリア法モデル…弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの 専門職の他、企業法務や企業財務を担える法的素養を身につけた人材の育成。
2. グローバルビジネス法モデル…国際的なビジネスを展開する企業において主導的な 役割を担う「グローバルリーダー」として活躍できる人材の育成。
   
3. スポーツ法モデル…スポーツ指導者や、スポーツ関連の民間企業、自治体、団体の各職員等、法的な視点をもってスポーツに携わることのできる人材の育成。

各履修モデルには、卒業後の進路で必要な全学基盤教育科目・全学共通科目と法学部独自の科目が配置されており、効率よく体系的に科目を選択し、学べる工夫がなされています。なお、希望進路が変わった場合も、他の履修モデルに変更することができます。

グローバル社会に対応できる能力を身につけるため、「英米法」「ドイツ法」「フランス法」「EU法」など、諸外国の法制度・運用を学ぶことができる授業が設置されています。また「国際法」「国際私法」「国際経済法」など、国境を越えて生じる法的問題を学ぶ授業も充実しています。

他にも「Comparative Law」「International Law」「International Politics」「Peace Studies」「Japanese Copyright Law」など一部の科目では英語で授業を行い、国家を越えて世界のレベルで法的問題に対応できる能力を養うことができます。

また語学科目のみならず、法律の専門科目においてもネイティブ教員が担当する科目を用意し、それぞれの言語で考え、論じる能力を身につけることができます。

スポーツ指導者や、スポーツ関連の民間企業、自治体、団体の各職員等、法的な視点をもってスポーツに携わることのできる人材の育成するために、スポーツとは何かを学ぶ「スポーツ哲学」、スポーツ界の法的な紛争とその解決方法を学ぶ「スポーツ紛争解決」、スポーツビジネスと法との関りを学ぶ「スポーツビジネスと法」、ほかにも「スポーツと民事責任」、「トップスポーツ論」、「スポーツ文化論」「スポーツと政策」など多彩なスポーツ関連の科目を置き、スポーツ法を専門とするゼミの開講や、他の学部とも連携するなど、スポーツビジネスの現場で必要とされる能力を養うことができます。

1年次には必修科目として、習熟度別クラスで英語を学びます。入学時の習熟度が低い場合でも、3年次以降の就職活動において求められるレベルに到達できるよう設計されています。

また同時に、習熟度の高い学生を対象に法学部独自のGLP（法学部グローバルリーダー育成プログラム）も用意されています。発展的な語学やキャリア教育により、法的素養と国際社会で活躍できる語学・キャリア力を兼ね備えた「グローバル人材」を目指す特別プログラムです。英語のネイティブスピーカー教員が担任（ファカルティアドバイザー）として、レベルの高い英語学習をサポートします。

また英語に加え、ドイツ語・フランス語・中国語の中から1言語を選択して学習します。

長期休暇を活用し、海外提携大学での語学研修（セミナー）が行われています。

夏季休暇中に、イギリス･ロンドン大学で英語音声学セミナーが実施されます。英語の発声について理解を深め、発音やリスニングの向上を目的とする2週間の集中コースです。

ロンドン大学内での講義・実習後は、本学法学部専任教員による補習が行われ、当日の授業について日本語で解説。翌日の授業の概要説明や、課題への取り組み方についてのアドバイスなど、学習効果を高める徹底的なサポートを受けることができます。

春季休暇中にドイツ語の語学研修として、ドイツ・バイロイト大学での語学セミナーが実施されています。滞在期間中は、ドイツ語の授業はもちろん、授業後にはセミナー・チューターとのサッカー観戦、博物館・美術館見学、オペラやバレエ鑑賞など、さまざまなプログラムが用意されています。全期間ホームステイを予定しており、ドイツの生活を直接体験することができます。

法学の学びの場は、教室だけではありません。本学部ではいくつかのイベントで発表や討論の機会を設け、学びの成果を活かす場としています。

法学部は少人数教育を柱のひとつとし、その一環として全学年で行われる「ゼミ（ゼミナール）」を重視しています。教員の指導のもと少人数で行われる演習型の授業で、特定の分野について学習・研究し、報告・討論を重ねることで、専門分野についてより深く学ぶことができます。

こうしたゼミ活動の一環として、毎年「ゼミ発表会」が開催されています。有志ゼミが日頃のゼミ活動や発表の様子を紹介し、プレゼンテーションを競い合うイベントです。複数のゼミの発表が行われるため、各ゼミが専門とする分野に触れるとともに、上級学年で所属するゼミを選ぶ際の参考にすることができます。

毎年秋学期には、全学年の法学部生を対象にした「法学部長杯争奪法律討論会」が開催されています。

憲法・民法・刑法から年度毎に課題が出され、その課題について参加者が「立論」をして、聴講している学生からの質問に答えるという形式で行なわれます。

立論者と質問者の間で交わされる真剣かつ白熱した討論は、日頃の学習成果の現われです。広い会場で多くの学生の前で討論を経験することは、他の授業とは一味違う実践力を養う貴重な機会です。

白山キャンパスの大学祭において、法学部専任教員の監修のもと、シナリオ作りから上演に至るまでを学生主体で取り組む「模擬裁判」を実施しています。

裁判官・検察官・弁護人はもちろん、被告人や証人、裁判員などの裁判に関わる登場人物を演じるのもすべて学生です。大学祭の来場者に広く傍聴してもらうように、身近に起こりそうな事件を題材にして、裁判員裁判の形式で行います。

このほか、法学部生を中心にした法律系サークルでは勉強会や合宿が開かれ、学生同士で勉強を教え合い、切磋琢磨しています。多くの学生と知り合える場であり、共に勉強する仲間はもちろん、充実した学生生活を送る良い友人を作る場となっています。

法学部の附置機関として、無料法律相談部があります。法学部で学んだ法律の知識を活かし、法律を用いた社会貢献を行うことをその目的・使命としています。主な活動としては、定期的に埼玉県朝霞市や茨城県常総市において、市民の方々に向けた法律相談（土地取引や遺産相続等に関する民法分野）を行っています。このサークルに所属する学生は、法学部の専任教員の指導のもと、日頃から学習会に参加し、相談内容に的確な判断が下せるように努力しています。

無料法律相談部は、関東学生法律相談部連合会に加盟し、年2回の定例会議として各大学の活動報告や合同学習会・模擬相談会等も実施しています。