総合政策学科
社会の課題は、私の課題「出すぎた杭は打たれない」
こんな資格がめざせます
- 中学校教諭一種(社会)
- 高等学校教諭一種(地理歴史・公民)
- 税理士
- 公認会計士
- 社会保険労務士
- 行政書士
- 中小企業診断士
- 宅地建物取引士
- 通関士
- 社会福祉主事(任用資格)
- 販売士
- 日商簿記1~3級
- ERE経済学検定
こちらは最新の予定になり、今後変更する場合があります。
活躍できるフィールド
実践的な提言力が社会のどんな場所でも役立ちます
4年間の学びで得た主体的に問題をとらえる姿勢と提案力を生かして、金融、流通、メーカー、情報通信、サービスなどの一般企業をはじめ、官公庁や教育関連機関、福祉団体など幅広い分野での活躍が期待できます。
- 行政(政策および事業計画の立案)
- 経営コンサルタント
- 企業経営者
- 公認会計士・税理士
- 中小企業診断士
- 教育・福祉関連
身につく主な社会人基礎力
社会人基礎力とは、経済産業省が提唱する「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」をあらわす概念です。
社会問題や経営戦略に対する政策提言能力
2019年8月、新潟市を訪問し、「公共交通網の再編成にともなう利便性向上策」と題して、ユニバーサルデザインにも配慮した追跡型の乗換表示を設置する有効性などを提案しました(井上ゼミナール)。
2020年10月に大阪咲州庁舎を訪問し、IR法案についての討論を行いました。2019年度よりIR推進に積極的な「長崎」、「名古屋」でも討論を繰り返しています(澁澤ゼミナール)。
キャリアの取り組み
学科教育の確実な実践
本学科における最大のキャリア支援は、学科として用意された教育内容を確実に学ぶことです。これは、学科の就職率99.4%(2020年3月卒業者)という実績としてすでに裏付けられています。
本学科のみに特化した資格があるわけではなく、職業訓練を行うこともありません。それでも学科の教育目的である「自分で考えて行動する人材の輩出」を着実に追求してきたことが、このような就職実績として表れています。今後も学科教育を確実に行うことで、学生のキャリア支援を推進していきます。
総合政策学科ナイトキャリアセミナー開催
総合政策学科では、毎年6月に社会で活躍している卒業生を招聘して自らの就職活動体験やどのように就職に向きあうのか、インターンの重要性などについて後輩へ熱く想いを語っていただいています。2020年度はコロナウィルス拡大状況を鑑み、総合政策学科、HP、Newsにて「卒業生からのエール」を掲載しています。
ゼミナールの充実
本学科のキャリア支援は目先の資格取得ではなく、10年、20年経っても価値を減じないような、社会人としての軸を確立することにあります。このためには、やはり、ゼミが大きな役割を果たしています。
各ゼミは、担当教員の個性を生かして、それぞれ異なる問題意識に基づいて運営されています。しかしどのゼミであったとしても、学生が自分自身でテーマを設定し、資料・情報を集め、自分なりに考え、自分の意見をまとめ、発表し、ほかの学生や教員と議論し、さらにテーマを掘り下げていく、というプロセスは共通しています。そして、このプロセスを通じて、課題発見力、情報収集力、分析力、課題解決力、コミュニケーション力、文章力などを身につけていきます。これらは、いわゆる「社会人基礎力」そのものであり、現実社会で自らの判断に基づき行動し、活躍するための軸になるのです。
本学科ではゼミが必修となっています。すべての学生がこのプロセスに参加し、社会人基礎力を確実に身につけることができます。
- 2020年12月19日に「第23回公共選択学会学生の集い」がオンラインで開催されました。
中澤ゼミ3年生チームが優秀賞を獲得しました。 - 澁澤ゼミナールが、円・ドル相場を予想する日本経済新聞社主催の第19回学生対抗円ダービー(2019年、277チーム参加)において、全国第25位となり、表彰されました。(第15回大学の2位を最高に、合計7回入賞)
- 根本ゼミが和光市の発展に貢献する実践的な研究において、2020年7月に和光市と協定書を締結しました。
アクティブラーニング(能動的学習)を推奨
総合政策学科「特別講義」担当:諸伏雅代 では、海外の経済や文化に焦点をあてた講義を行っていますが、理解を深化させるため具体的に学生へ「食」を考察させるため課題としてメニューとレシピなど提案させ議論を行っています。多数提案した起案メニューより、1年生の三浦央稀さんのメニューが選抜され、学内レストランのトレスダイニング(青山店長)で商品化され、実際に提供されることになりました。(2017年7月3日から1日5食限定)
優れた教授陣の確保
本学科のキャリア支援は、学科教育と表裏一体になっています。そして、学科教育を実際に推進するのは教員です。どれほど素晴らしい教育目的を掲げ、完璧なカリキュラム、教育体制を築いたとしても、優れた教授陣がなければ優れた教育とは言えません。
本学科は、現実社会に造詣の深い多彩な教員を抱えています。
政府や自治体の政策形成に関与する教員、それらの政策を経済理論や統計理論を通じて分析、評価、提言を行う教員、民間から現実社会の変革を試みる教員などがバランスよく所属しています。
そして各教員は、さまざまなバックグラウンドを持ちながら、学科内での活発な議論を通じて、学科教育の推進・向上に一致団結して邁進しています。それがゼミの必修化や、学科全体の有機的カリキュラムの実現につながっているのです。
本学科では、現実社会にマッチした教育目的を掲げ、これを実現するカリキュラムを用意し、優れた教授陣が教育を実践することで、学生に対する学科教育、ひいてはキャリア支援を高いレベルで実現しています。
多くの実務家を招聘して特別講義を複数配当しています(人工知能関連などもあります)。