総合政策学科

4年間の学びで得た「主体的に問題をとらえる姿勢と提案力」を生かして、金融、流通、メーカー、情報通信、サービスなどの一般企業をはじめ、官公庁（国・地方）や教育関連機関、福祉団体など幅広い分野での活躍が期待できます。

本学科における最大のキャリア支援は、学科として用意された教育内容を確実に学ぶことです。これは、学科の就職率98.3％（2023年3月卒業者）という高い実績としてすでに裏付けられています。

本学科のみに特化した資格があるわけではなく、特別な職業訓練を行うこともありません。それでも学科の教育目的である「自分で考えて行動する人材の輩出」を着実に追求してきたことが、このような高い就職実績として表れています。今後も学科がめざす教育を確実に行うことで、学生のキャリア支援を推進していきます。

総合政策学科では、社会で活躍している卒業生を招聘して自らの就職活動体験やどのように就職に向きあうのか、インターンの重要性などについて後輩へ熱く想いを語っていただいています。また、就職支援の専門家を招いて、インターンシップやエントリーシートの作成、面接対策など、円滑な就職活動をサポートしています。

本学科のキャリア支援は目先の資格取得ではなく、10年、20年経っても価値を減じないような、社会人としての軸を確立することにあります。このためには、やはり、ゼミが大きな役割を果たしています。そこで、本学科では1年生から4年生までゼミが必修となっています。すべての学生が大学生活のすべての期間にゼミに参加し、社会人基礎力を確実に身につけることができます。

各ゼミは、担当教員の専門分野や個性を生かして、それぞれ異なる問題意識に基づいて運営されています。しかしどのゼミであったとしても、学生が自分自身でテーマを設定し、資料・情報を集め、自分なりに考え、自分の意見をまとめ、発表し、ほかの学生や教員と議論し、さらにテーマを掘り下げていく、というプロセスは共通しています。そして、このプロセスを通じて、課題発見力、情報収集力、分析力、課題解決力、コミュニケーション力、発信力、文章力などを身につけていきます。これらは、いわゆる「社会人基礎力」そのものであり、現実社会で自らの判断に基づき行動し、活躍するための軸になるのです。

総合政策学科では、「政策提言」として学生グループが国や自治体、企業などと連携して具体的な課題解決のための提言を作成しています。テーマは学生主体で決め、自治体や企業を訪問してヒアリングや現地調査を行い、提言書を作成します。学期末には政策提言最終発表会を行い、社会人の審査員を招いて優秀な提言を表彰しています。
これらの取り組みは、教室での学びを現地で活かすきっかけになるだけでなく、学生同士の濃密なディスカッションを促し、アクティブラーニング（能動的な学び）にもなっています。さらに、学生のキャリア形成にも寄与します。

2023年度：小学校教員ホワイト化計画（加賀見ゼミナール）
2022年度：日本版CCRCのビジネスプランの提言（根本ゼミナール）
2021年度：学生ボランティアを促進するための新たな仕組みづくり」（井上ゼミナール）

本学科のキャリア支援は、学科教育と一体になっています。そして、学科教育を実際に推進するのは教員です。どれほど素晴らしい教育目的を掲げ、完璧なカリキュラム、教育体制を築いたとしても、優れた教授陣がなければ優れた教育は行えません。

本学科は、現実社会の状況や変化に造詣の深い多彩な教員を抱えています。
政府や自治体の政策形成に関与する教員、それらの政策を最新の経済理論や分析手法を通じて考案、提言を行う教員、民間から現実社会の変革を試みる教員などがバランスよく所属しています。また、多くの実務家を招聘して現実社会のリアルや課題解決へのチャレンジに触れることのできる特別講義を複数配当しています。
各教員は、さまざまなバックグラウンドを持ちながら、学科内での活発な議論を通じて、学科教育の推進・向上に一致団結して邁進しています。それがゼミの必修化や、学科全体の有機的カリキュラムの実現につながっているのです。

本学科では、現実社会にマッチした教育目的を掲げ、これを実現するカリキュラムを用意し、優れた教授陣が教育を実践することで、学生に対する学科教育、ひいてはキャリア支援を高いレベルで実現しています。