総合政策学科

4年間の学びで得た主体的に問題をとらえる姿勢と提案力を生かして、金融、流通、メーカー、情報通信、サービスなどの一般企業をはじめ、官公庁や教育関連機関、福祉団体など幅広い分野での活躍が期待できます。

2019年8月、新潟市を訪問し、「公共交通網の再編成にともなう利便性向上策」と題して、ユニバーサルデザインにも配慮した追跡型の乗換表示を設置する有効性などを提案しました（井上ゼミナール）。

2020年10月に大阪咲州庁舎を訪問し、IR法案についての討論を行いました。2019年度よりIR推進に積極的な「長崎」、「名古屋」でも討論を繰り返しています（澁澤ゼミナール）。

本学科のキャリア支援は目先の資格取得ではなく、10年、20年経っても価値を減じないような、社会人としての軸を確立することにあります。このためには、やはり、ゼミが大きな役割を果たしています。

各ゼミは、担当教員の個性を生かして、それぞれ異なる問題意識に基づいて運営されています。しかしどのゼミであったとしても、学生が自分自身でテーマを設定し、資料・情報を集め、自分なりに考え、自分の意見をまとめ、発表し、ほかの学生や教員と議論し、さらにテーマを掘り下げていく、というプロセスは共通しています。そして、このプロセスを通じて、課題発見力、情報収集力、分析力、課題解決力、コミュニケーション力、文章力などを身につけていきます。これらは、いわゆる「社会人基礎力」そのものであり、現実社会で自らの判断に基づき行動し、活躍するための軸になるのです。

本学科ではゼミが必修となっています。すべての学生がこのプロセスに参加し、社会人基礎力を確実に身につけることができます。

本学科のキャリア支援は、学科教育と表裏一体になっています。そして、学科教育を実際に推進するのは教員です。どれほど素晴らしい教育目的を掲げ、完璧なカリキュラム、教育体制を築いたとしても、優れた教授陣がなければ優れた教育とは言えません。

本学科は、現実社会に造詣の深い多彩な教員を抱えています。
政府や自治体の政策形成に関与する教員、それらの政策を経済理論や統計理論を通じて分析、評価、提言を行う教員、民間から現実社会の変革を試みる教員などがバランスよく所属しています。
そして各教員は、さまざまなバックグラウンドを持ちながら、学科内での活発な議論を通じて、学科教育の推進・向上に一致団結して邁進しています。それがゼミの必修化や、学科全体の有機的カリキュラムの実現につながっているのです。

本学科では、現実社会にマッチした教育目的を掲げ、これを実現するカリキュラムを用意し、優れた教授陣が教育を実践することで、学生に対する学科教育、ひいてはキャリア支援を高いレベルで実現しています。