経済学部の教育方針(ポリシー)

各学科の3つのポリシー

アドミッション・ポリシー(入学者の受入に関する方針)

下記のような能力を備えたと判断される者を求めている。

  1. 入学後の学習活動に必要な基礎学力としての知識や、秀でた実技能力を有している。(知識、理解、実技)
    • 国語、地理歴史、公民、数学、英語などについて、中等教育で身につけるべき標準的な知識を持ち、日本語に関する一般的なコミュニケーション力と思考力を持っている。
    • スポーツに関して秀でた能力を有している。
  2. 物事を多面的かつ論理的に考察できる基礎力を有している。(思考・判断)
  3. 自らの考えを的確に表し、他者に伝えられる。(技能・表現)
  4. 経済学に関する標準的な知識や分析方法と、経済学に基づく思考力や判断力を修得したいという意欲を持つ。(関心・意欲)
  5. 積極的に社会と関わり、社会のあり方に深い関心を持っている。(態度)

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施に関する方針)

コミュニケーション力、論理的思考力、総合的判断力の養成を図るため、語学、必修科目、専門選択科目A・B、教養的科目を置く。段階的な積み上げにより、標準的な経済学の基礎的知識を確実に修得させ、基礎的知識修得後は、学生の個人的関心に応じた学習目標の設定を可能とする。

  1. 語学により、コミュニケーション力を涵養する。
  2. ゼミナールでは、個人報告や卒業論文作成を通じて、コミュニケーション力、論理的思考力、総合的判断力を涵養する。
  3. 必修科目と1,2年次の専門選択科目Aでは、基礎的知識を修得させると同時に、数理的思考力や論理的思考力を涵養する。
  4. 3,4年次の専門選択科目Aでは、応用・発展的な経済学の知識を修得させる。専門選択科目Bでは、経済学の周辺的領域へも視野を広げ、応用力の涵養を図る。
  5. 教養的科目では、幅広い見方を得ることにより、専門領域を越えて問題を探求しようとする姿勢を修得させる。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

以下のような能力を持つと判断される者に学位を付与する。

(知識・理解)

1. オーソドックスな経済学の基礎的な内容と分析方法を理解している。

2. 社会人としてふさわしい教養を身につけている。

(思考・判断)

3. 社会的課題について、経済学の思考方法を用いて客観的情報に基づき総合的かつ本質的に考察し判断できる。

(関心・意欲)

4. 経済学の思考方法や経済的知識を実践的に利用し、社会の本質的な課題に自主的・主体的に取り組む。

5. 多様な価値観の学習により、自己の社会観を追及する。

(態度)

6. 経済学の思考方法に基づき、社会の中核的存在として活動できる。

7. 幅広い見方や知識を得ることにより、専門的領域を越えて問題を探求し続けることができる。

(技能・表現)

8. 自らの考えを、経済学や統計学に裏付けられた客観的情報や情報処理に基づいて、口頭や文章により表現できる。

アドミッション・ポリシー(入学者の受入に関する方針)

急速にグローバル化が拡大・深化するなかで、国際経済学科は経済学および国際経済学の理論を基礎としつつ、グローバル経済・社会に関する広い見識を持ち、国内外で活躍しうる専門性を持つ教養人の養成を教育目標としている。そのため、これらに関連する基礎能力と、それらの能力を育成・開発する意欲を有する人材を求めている。

すなわち、

  1. 国際経済・社会に対する旺盛な問題意識と英語等の外国語によるコミュニケーション能力、
  2. 経済・社会の現実事象に対する強い好奇心と最低限の数学的な思考能力、
  3. 世界および日本の社会・歴史・文化等に対する幅広い知的関心、

を有する者の入学を受入れたい。

こうした観点から、一般入試では、主に国語、英語、社会科または数学の基礎能力を問う科目を課している。とくに国際コミュニケーションの柱である英語力を重視し、いくつかの試験種目で英語の配点を高めに設定している。
また、推薦入試では小論文と面接を課し、国語能力と論理力、社会に対する問題意識を確認している。さらに外国学生にも大きく門戸を開き、入学者数の一定割合の外国学生を定常的に受入れている。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施に関する方針)

国際経済・社会を舞台に活躍できる人材の育成を目指し、下記の4つの柱に基づきカリキュラムを組み立てている。

  1. 専門科目は、実践的な側面を重視し、問題設定力や解決力の養成に重点を置いている。そのため、現実の経済問題の諸事例を理解することから始め、その後に理論学習へ展開していくように配置する。
  2. 国際コミュニケーション・スキルの修得を重視する。そのため、1年次から3年次まで英語を必修とし、2年次まで独・仏・中国語を選択必修とし、4年間を通じて実践的な語学力を形成することのできる科目配置とする。
  3. ITネットワークを通じて国境を越えて自由に情報が飛び交う環境に対応するため、1年次に経済データ・情報分析力を高める科目を配置する。
  4. 高校教育からの移行を円滑にするため、卒業に至るまで少人数のきめ細やかな指導を継続しながら、専門教育を施す。すなわち1年次に基礎ゼミナールを配置し、大学での学習に必須のアカデミック・スキルを修得させ、2年次以降のゼミナールはそのスキルの高度化を図る。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

国際経済学科は、以下の要件を満たす学生に対し学士の学位(経済学)を与える。

  1. 経済学および国際経済学の基礎理論を理解し、国際経済・社会に関する広範な知識を身につけ、国際的な視野にたって判断・行動できる者。
  2. 複数の語学力やITを含めた情報アクセス力の育成・向上をはかり、国際社会で必要とされるコミュニケーション能力およびIT化で必要とされる情報収集力・分析力を身につけた者。
  3. 高度な教養を備えた社会人にふさわしい発言能力と論理構築力、分析能力を備えた者。

アドミッション・ポリシー(入学者の受入に関する方針)

総合政策学科は以下のような者を求めている。

  1. 現実社会に幅広く関心を持ち、積極的に関与し、より良くしたいという熱意を持つ。
  2. 自分とは異なる他者を理解し、受け容れ、協力する度量を持つ。
  3. 将来を見据えて確実に成長するために、地道に努力を積み重ねる粘り強さを持つ。
  4. 当学科の教育理念に共感し、その目指す人物像に近づきたいという意欲を持つ。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施に関する方針)

総合政策学科では、複雑な現実社会を対象として実践的に役立つ政策提言能力を短期間で確実に修得する。このために、効率的な学習を可能とする体系的なカリキュラムを編成する。

  1. 修得すべき能力に基づく編成
    発見・着眼力/情報・知識力/分析・考察力/発信・実践力
    という能力をバランス良く修得できる。
  2. 学習段階に基づく編成
    基礎/応用/発展
    という学習段階に応じて能力を向上できる。
  3. 政策分野に基づく編成
    地域・公共/生活・労働/環境・情報
    という政策分野ごとにまとまった見識を深めることができる。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

総合政策学科は、最終的に「自ら考え、行動し、現実社会に貢献する政策提言能力を備えた人間」を社会に輩出する。具体的には、以下の4つの力を備えた人間を現実社会に送り出す。

  1. 発見・着眼力
    現実社会における本質的な問題を見抜き、課題を発見する力。
  2. 情報・知識力
    情報を収集・蓄積して、知識として活用する力。
  3. 分析・考察力
    検討材料に基づいて論理的に思考し、より確実な事実をつかみ出す力。
  4. 提言・実践力
    様々な思想・背景を持つ他者と意見を交換し、協力し、実際に行動する力。

アドミッション・ポリシー(入学者の受入に関する方針)

下記のような能力を備えたと判断される者を求めている。

  1. 入学後の学習活動に必要な基礎学力としての知識を有している。(知識、理解、実技)
    国語、地理歴史、公民、数学、英語などについて、中等教育で身につけるべき基本的な知識を持ち、日本語に関する一般的なコミュニケーション力を持っている。
  2. 物事を論理的に考察する基礎力を有している。(思考・判断)
  3. 自らの考えを的確に表し、他者に伝えられる。(技能・表現)
  4. 経済学に関する基本的知識と、社会科学に関する幅広い知識に関心を持ち、論理的な判断力を修得したいという意欲を持つ。(関心・意欲)
  5. 積極的に社会と関わり、社会のあり方に深い関心を持っている。(態度)

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施に関する方針)

コミュニケーション力、思考力、判断力の養成を図るため、必修科目、専門選択科目A・B、教養的科目を置く。1年次に経済学の基本的な知識を修得させ、基本的知識の修得後は、学生の個人的関心に応じた学習目標の設定を可能とする。

  1. ゼミナールでは、個人報告や卒業論文作成を通じて、コミュニケーション力、思考力、判断力を涵養する。
  2. 必修科目と選択必修科目では、基本的知識を修得させると同時に、思考力を涵養する。
  3. 選択必修科目を除く2年次以降配当の専門選択科目Aでは、応用・発展的な経済学の知識を修得させると同時に、学生の興味に応じて、経済学に留まらない社会科学一般へ視野を広げ、応用力の涵養を図る。
  4. 教養的科目では、幅広い見方を得ることにより、専門領域を越えて問題を探求しようとする姿勢を修得させる。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

以下のような能力を持つと判断される者に学位を付与する。

(知識・理解)

1. 経済学の基礎を理解し、社会人としての活動に必要な社会科学の知識を、自らの関心に従って修得できる。

2. 社会人として基本的な教養を身につけている。

(思考・判断)

3. 社会的課題について総合的に考察できる。

(関心・意欲)

4. 経済学を始めとした社会科学の思考方法や知識を実践的に利用し、社会の課題に自主的に取り組む。

(態度)

5. 論理的な思考方法に基づき、社会の一員として活動できる。

6. 幅広い見方や知識を得ることにより、多様な価値観を持ち続けることができる。

(技能・表現)

7. 自らの考えを口頭や文章により論理的に表現できる。