法律学科

人を護り、社会を導く「ちから」になる。

こんな資格がめざせます

  • 中学校教諭一種(社会)
  • 高等学校教諭一種(地理歴史・公民)
  • 司法書士
  • 弁理士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 宅地建物取引主任者
  • 法学検定試験
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 日商簿記1~3級
  • 社会教育主事(任用資格)
  • 社会福祉主事(任用資格)

活躍できるフィールド

法律という知識は広く社会で役立ちます

卒業生は、国家公務員、都道府県庁・特別区・市役所や警察官等の公務員、弁護士等の法曹、その他一般企業でも幅広く活躍しています。

  • 国家公務員(一般職、国税専門官、裁判所職員、労働基準監督官など)
  • 地方公務員(地方上級、警察官、消防士など)
  • 民間企業
  • 法曹(弁護士、検察官、裁判官)
  • 国家資格(司法書士、社会保険労務士、行政書士など)

身につく主な社会人基礎力

  • 実行力
  • 計画力
  • 規律性

社会人基礎力とは、経済産業省が提唱する「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」をあらわす概念です。

物事を判断・解決できる力

社会生活の基本的なルールである法を学び、公平・公正に物事を判断・解決できる力を育てます。

キャリアの取り組み

公務員講座

国家公務員一般職や地方上級など、各種公務員試験に勝ち抜いて合格することは決して簡単なことではありません。現在では、公務員試験対策として、法学部で学びながら、公務員試験予備校にも通う「ダブルスクール」をする学生も少なくありません。
東洋大学法学部では、そのような状況を踏まえて、学生の金銭的な負担を大きく軽減させ、移動時間や勉強の環境を整えるために、公務員試験予備校と提携した公務員講座を設けています。通常予備校に通う費用は決して安くありませんが、法学部では受講料を補助して、低額な料金設定をしています。安いから内容が薄いわけではありません。2年間で450時間の講義、欠席時にはWebを通じた学習サポート、大学が費用負担をした模擬試験の実施、面接指導・模擬面接など、公務員試験対策に必要な内容を盛り込んだ充実したものです。現在の受講者は、約230名。受講生の真剣な眼差しは、将来の目標に向けられています。公務員講座受講生は、公務員になるために必要な知識や心構えを身に付ける法学部正課の授業を履修し、課外講座とリンクして力を付けていきます。本講座は、開講時間が6・7限ですので、2部生は正課授業に支障がない場合のみ受講できます。

法学検定試験対策講座

法学部では、社会的に高い評価を受けている「法学検定試験」を重視しています。法学検定試験スタンダードコースは、法学部3年次終了程度の学力を保証するものです。学部の正課授業として、ベーシックコース合格を目標とした【特殊講義ⅠA】を2年生向けに開講しています。
大学が法学検定受験料の補助をしており、また、東洋大学を会場とした団体受験を実施しています。
また、2011年度より「法学検定スタンダードコース対策講座」を開講しています(有料)。本講座は、予備校と提携して合格に向けて万全の体制が組まれています。
なお、東洋大学は2013年度法学検定ベーシックコース合格者全国1位、スタンダードコース合格者数全国2位となりました。

本講座は、法学検定試験の直前期に開講を予定しています。

法学部独自就職支援行事

法学部では、教員・卒業生・企業から内定を得た4年生が就職活動をサポートする就職支援行事を実施しています。
1年生…卒業生による講演会
3年生…就活始動セミナー、教員による進路希望個別面談・面接対策個別指導、卒業生・内定者による個別相談会など
また、「法学知識を就業体験を伴う実習(インターンシップ)を通して活用することにより、リーガルマインドを実践的に育成する」ことを目的とした「インターンシップ(2012年度以降入学生)」を正課科目として開講しています。

インターンシップに赴く前に、必要な職業知識やマナーなどの就職を目的とした講義を実施しています。その後、2週間程度のインターンシップを経験し、3年次以降の就職活動で求められる姿勢や力を身に付けていきます。インターンシップは、原則として夏休みに実施。実習先には、地方公共団体や法律事務所、福祉団体などがあります。