企業法学科

企業の歩みを支える、法の知識。

企業にはコンプライアンス(法令遵守)が強く求められます。企業法学科は、企業人・国際人として欠かすことのできない法的知識と、ビジネス知識の両方の修得を目指しています。これによって企業経営・運営に必要な能力とスキルを身につけた人財を育てます。

学問の魅力

企業に関する法律を学ぶ

企業にもコンプライアンスが強く求められる今日、企業で働くうえで法律の知識は欠かせません。企業法学科では企業で働き、また企業を運営するために必要な法を学び、問題解決能力を養うことを目指します。企業で何らかの法的問題が発生すれば、柔軟かつ的確な判断力とともに、ケースに応じて法律を活用する力が求められます。企業法学科での学びは、企業に関わる法的問題に迅速に対応し、組織を正しい方向へ導く人財を育てていきます。

学び方

法学とともにビジネスの知識も修得

より良い企業人となるためには、法的知識とビジネスの知識をバランスよく身につけなければなりません。会社法や倒産法、知的財産法など企業活動に欠かせない法に加えて、経営学、簿記、会計学、財務諸表論など必須のビジネス知識を修得していくことが大切です。

グローバル化への対応

企業法学科では、グローバル社会に対応できる力を身につけるため、英米法、ドイツ法、フランス法、EU法など、諸外国の法制度・運用を学ぶ授業を置いています。また、国際法、国際私法、国際経済法など、国境を越えて生じる法的問題について学ぶ授業も充実させています。
国際法、国際政治学、平和学、米国知的財産法、英文契約書の起草などについては外国語で授業を行い、世界レベルで法的問題に対応できる能力を身につけられるようにしています。企業法学科では、語学科目だけでなく、法律の専門科目でもネイティブ教員が担当する科目を用意し、それぞれの言語で考え、論じる能力を身につけます。

4年間の学び

法と会計。ビジネスに欠かせない学びです。

企業法学科では、企業に関する法を学ぶとともに、必須のビジネス知識も身につけることができます。1年次では、法学入門で法学に関する基本的な知識や姿勢を学び、法学の基本である憲法と民法総則を学ぶことで、法的なものの考え方の基礎を徹底的に身につけます。2年次には企業に関する法の基礎となる現代企業法を必修科目とするほか、幅広い科目を設置しています。また、1年次から、経営学、簿記、会計学なども学ぶことができ、法的な知識を備えた即戦力となる企業人を育てるためのカリキュラムが用意されています。

カリキュラムマップを見る(PDF: 1ページ, 959KB) ※カリキュラムは改訂することがあります。

新カリキュラムの特徴

6つのモデルコース

法学部で修得する法的知識や法的思考力は、社会の様々な分野で必要とされるため、法学部出身者の進路は大きく開かれています。その反面、選択肢が多く進路が決まらないと悩む学生もいるため、2016年度から、進路に即した6つのモデルコースを設定しています。
モデルコースは、法律学科と企業法学科に、各学科の学びの特徴に合わせてそれぞれ3つずつ用意しています。
このモデルコースは、自分の希望する進路に必要な知識・科目を明らかにする指針です。したがって、あるコースを選択したとしても、後に希望する進路が変わったら柔軟にコースを変更することができます。

モデルコースの内容

法律学科には、①法律専門職コース、②政治・政策コース、③公務員コースの3つのコースが設定されています。それぞれのコースは、以下のことを目標としています。
①法曹になるための法科大学院への進学、司法書士・行政書士などの法律系の資格取得など
②衆議院・参議院・地方議会の議員、職員、秘書のほか、NGO・NPO、マスコミ関係への就職など
③中央官庁で働く国家公務員、県庁や市役所で働く地方公務員、警察官など

企業法学科には、④ビジネスキャリアコース、⑤グローバルビジネスコース、⑥スポーツビジネスコースが設定されています。それぞれのコースが目指す人財は次の通り。
④広く民間企業のどのような分野・職種でも対応できる人財
⑤外資系企業や国際機関などで、国際的に活躍できる人財
⑥スポーツ関連企業、公務員のうち特にスポーツ関連業務に携われる人財

各コースには、それぞれの目標を達成するために必要な専門科目が配置され、効率的に学ぶことができるよう工夫されています。

学びの取り組み

語学教育の充実

法学部ではグローバル社会に対応できる人材を育成するため、語学教育にも力を入れています。1年次、英語は必修科目として履修します。さらに第2外国語としてドイツ語・フランス語・中国語の中から1科目を選択して履修します。英語については、入学時にCASECを受験し、その結果に応じて習熟度別にクラスが編成されます。たとえ習熟度が低いクラスでも3年次以降の就職活動を見据えたレベルに到達できるように目標設定をします。
より習熟度の高い学生を対象に、法学部独自のGLP(法学部グローバルリーダー育成プログラム)を用意しています。これは、法学部卒業生としての法的素養と国際化社会で活躍できる語学・キャリア力を兼ね備えたグローバル人財の育成を目指す、発展的な語学・キャリア教育を行う法学部独自の特別プログラムで、英語のネイティブスピーカー教員が担任(ファカルティアドバイザー)としてサポートします。
さらに、夏季休暇中に、イギリス・ロンドン大学で英語発声学セミナーを実施しています。これは、英語の発声について理解を深め、発音やリスニングの向上を目的とする2週間の集中コースです。日中はロンドン大学内で講義・実習を実施。その後は、本学法学部専任教員が補習を行ない、日本語で当日の授業について解説し、翌日の授業の概要を説明、さらに宿題への取り組み方についてもアドバイスするなど、学習効果を高めるため徹底的にサポートします。
また、英語だけでなくドイツ語の語学研修として、春期休暇中にドイツ・ミュンヘン大学での語学セミナーも実施しています。滞在期間中は、ドイツ語の授業はもちろん、授業後にはセミナー・チューターとのサッカー観戦、博物館・美術館見学、オペラやバレエ鑑賞など、様々なプログラムが用意されています。全期間ホームステイを予定しており、ドイツの生活を直接体験できます。セミナー終了後には、ミュンヘン大学からドイツ語運用能力レベル証明書として用いることができるコース終了証が発行されます。

法律討論会・模擬裁判・法律系サークル

10月には、全学年の法学部生を対象にした「法学部長杯争奪法律討論会」を開催しています。この討論会では、憲法・民法・刑法の分野から年度毎に順番に出題され、その課題について立論者が立論をして、フロアにいる法学部生からの質問に答えるという形式で行なわれます。立論者と質問者の間での真剣で白熱した討論は、日頃の学習成果の現われです。「立論の部」「質問の部」のそれぞれについて法学部教員が審査をして、上位3位の学生が表彰されます。広い会場での討論を経験することで、日頃の学びとは一味違う実践力を養う貴重な場です。
学園祭において「模擬裁判」を実施しています。法学部専任教員の監修のもと、シナリオ作りから上演に至るまでを学生主体で取り組みます。裁判官・検察官・弁護人はもちろん、被告人や証人、裁判員などの裁判に関わる登場人物を演じるのもすべて学生です。学園祭来場者に広く傍聴していただけるように、身近に起こりそうな事件を題材にしています。また、当日配布されるパンフレットは、漫画で描かれた事件のあらすじや、刑事裁判に関する解説が掲載されており、裁判傍聴を初めて経験する方にも分かりやすいものになっています。2009年から導入された裁判員制度に対応して、模擬裁判も裁判員裁判の形式で行っています。広く国民が裁判員として被告人の有罪・無罪の判断や量刑を決めることになり、皆さんも選ばれる可能性がありますから、この模擬裁判を傍聴することで、刑事手続を具体的にイメージできるようになり、法律の理解にもきっと役に立つことでしょう。
法学部生を中心にした法律系サークルも多くあります。学生同士で勉強会や合宿を開いて、勉強を教え合い、切磋琢磨しています。多くの学生と知り合い、共に勉強する仲間はもちろん、充実した学生生活を送る良い友人を作る場となっています。

無料法律相談

法学部のサークルに、無料法律相談部があります。大学で学んだ法律の知識を活かし、法律を用いた社会貢献を行うことをその目的・使命としています。

法律相談について

無料法律相談部では、定期的に埼玉県朝霞市に出向き、市民の方々に向けた法律相談会を開催しています。

法律相談は、日頃から学習会やカルテ練習を通して相談内容における法的論点が何かを的確に指摘できるようトレーニングをしており、法学部の専任教員の指導のもと、遺産相続や土地に関する法的問題などの民法分野に限定して実施しています。

関東学生法律相談部連合会での活動

東洋大学法律相談部は、関東学生法律相談部連合会に加盟し、年2回の定例会議として各大学の活動報告や合同学習会・模擬相談会等を実施しています。平成24年度は東洋大学を会場として合同学習会を開催しました。

加盟団体…東洋大学無料法律相談部・法政大学法学会法律相談部・明治大学法学会法律相談部・立教大学法学部学生法律相談室