Research 産官学連携推進センター

産官学連携のご案内

本学との産官学連携の枠組みについて

大学が企業等と連携して研究等を行う場合、以下のような内容の契約を結ぶことが一般的です。

最初から研究を始めるのではなく、まずは関心のある研究分野の研究者をご紹介の上、秘密保持契約（NDA）を結んで情報交換をすることから始めることもできますので、お気軽にお問合せください。

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共同研究

企業・他大学・公的機関等の研究者と本学教職員等研究者が、共通の課題について共同で行う研究です。企業・他大学・公的機関等から研究者及び研究経費などを受け入れる形で行われます。

共同研究費のうち、原則としてその一部を、大学の執行等管理に伴う経費としていただきます。共同研究によって発生した知的財産権の取扱い等については、双方協議の上、契約書等にて取り決めます。

受託研究

企業等から委託を受けて、本学教職員等研究者が業務として実施する研究で、その成果を委託者へ報告いたします。研究に要する経費は委託者に負担していただきます。

受託研究費のうち、原則としてその一部を、大学の執行等管理に伴う経費としていただきます。受託研究によって発生した知的財産権については、原則として研究の主体である大学に帰属します。その他の取扱いについては契約書等にて取り決めます。

技術移転・ライセンス

職務発明として認定した本学の知的財産を、譲渡や、実施許諾（ライセンス）等を行って社会実装を進めています。譲渡やライセンスの対価や利用条件等の詳細については、その都度契約書等にて取り決めます。

成果有体物の提供

研究で得られた成果有体物もまた、本学の重要な知的財産のひとつです。成果有体物を企業・他大学・公的機関等に提供する場合、その成果有体物に基づく研究から発生する知的財産等の取扱いについて、契約書等にて詳細を取り決めます。

奨学寄付

奨学寄付とは、大学において、学術研究に要する経費、教育研究の奨励を目的とする経費等に充てるべきものとして、学外機関等（企業・個人の皆様）からの寄付を受け入れる制度です。特定の研究者を寄付の対象者として指定することもできます。

奨学寄付は税法上の優遇措置が受けられます。
法人の場合は寄附金として全額が損金に算入され、個人の場合も寄付金控除が受けられます。

詳しくは寄付金に対する税制上の優遇措置についてをご参照ください。

研究者・研究シーズの探し方

研究者情報データベース

本学に所属する研究者の論文や特許等の業績を、網羅的に掲載するデータベースを公開しています。

企業の関心のあるテーマに合致する研究者を、キーワードで簡単に検索できます。研究者の業績のうち、Webで公開されている論文等には、本文へ直接アクセスできるリンクが貼られています。

• 研究者情報データベース

研究シーズ集

本学の研究成果の一部を冊子にまとめてご紹介しています。

本学との産官学連携のきっかけとなることを目的としていますのでぜひご参照ください。

希望される方へは、郵送でお送りしていますので、お気軽にお問合せください。

• 東洋大学 研究シーズ集

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