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卒業後も日本で就職活動を続ける場合 

在留資格「特定活動」について


就職活動は原則、在学期間内に終了することが重要です。大学卒業後に継続して「就職活動」をする必要が生じた場合は、卒業までに「特定活動」への資格変更をし、許可を得たら、引き続き日本で就職活動をすることができます。また、申請により週28時間以内の資格外活動許可、再入国許可の取得も可能です。

「特定活動」へ資格変更する際、大学から「推薦状」の発行が必要です。この手続きは東洋大学PUGS(東洋大学在留資格申請システム)を通して行ってください。 許可される期間は、原則6ヵ月までです。

その後、さらに延長の申請(1回のみ残余の在留期間に応じて月単位で決定)ができます。その場合は、あらためて大学から推薦状を発行してもらう必要があります。また、地方公共団体が実施する就職支援事業(インターンシップ)の対象者となれば、更に最大1年間(計2年間)の更新が認められます。

在留資格変更手続きの流れ

経費支弁に関する書類:以下13の内該当する資料を提出。

支弁方法

必要書類

1

学生本人が経費を負担する場合
※本国からの送金を受けている場合も含む

本人名義の通帳の名義が分かるページと最新の残高が分かるページの写し
預金残高・送金額の目安は月額12万円以上です。

2

他人支弁の場合

海外より仕送りがある場合は「送金通知書」または送金の事実が分かる通帳の写し

3

日本に居住する本人以外が在留中の経費を負担する場合

経費支弁者の「源泉徴収票」もしくは「住民税課税証明書」

変更後はすみやかに各キャンパスの担当窓口に在留カードを提示してください。


出入国在留管理庁への届出


中長期在留資格者である留学生は、出入国在留管理庁への届出が必要です。

対象者 :卒業・修了者の内、在留資格「留学」を有する学生 卒業前に「特定活動」へ資格変更した学生
届出者 :留学生本人
届出内容:所属機関に関する届出(離脱)
届出期限:卒業・修了後14日以内
届出方法:インターネット、窓口持参、郵送のうちいずれか一つ
届出先 :出入国在留管理庁