卒業後も日本で就職活動を続ける場合 

在留資格「特定活動」について


●就職活動は原則、在学期間内に終了することが重要です。大学卒業後に継続して「就職活動」をする必要が生じた場合は、卒業までに「特定活動」への資格変更申請をしてください。卒業後、在留資格「留学」のまま就職活動をすることはできません。

諸事情により卒業までに資格変更申請ができなかった場合でも、卒業後3か月を超えた場合は、いかなる理由があっても申請に必要な大学の推薦状は発行しません。

この手続は在学中から卒業後も引き続き就職活動を行う者にのみ申請できるものです。卒業後から就職活動をスタートする場合、対象になりません(在留資格を「特定活動」へ変更できません)。

●「特定活動」への在留資格変更の許可を得たら、引き続き日本で就職活動をすることができます。また、申請により週28時間以内の資格外活動許可、再入国許可の取得も可能です。

●「特定活動」へ資格変更する際、大学から「推薦状」の発行が必要です。この手続きは東洋大学PUGS(東洋大学在留資格申請システム)を通して行ってください。 許可される在留期間は、原則6ヵ月です。

●推薦状発行のためには「在学中から就職活動を行っている資料」が必要です。大学のメールアカウントを使用して就職活動を行っている場合、卒業後はメールの使用ができなくなり、活動内容を確認することができません。活動の記録は卒業予定日までに別途保存してください。卒業後、大学が推薦状を発行する際に提出して頂きます。

●6カ月の期限内に内定が得られない場合、さらに延長の申請(1回のみ残余の在留期間に応じて月単位で決定)ができます。その場合は、あらためて大学から推薦状を発行してもらう必要があります。また、地方公共団体が実施する就職支援事業(インターンシップ)の対象者となれば、更に最大1年間(計2年間)の更新が認められます。

●在留資格変更申請の結果を取得したら、必ず東洋大学在留資格サポートオフィスへ連絡してください。

 

在留資格変更手続きの流れ

経費支弁に関する書類:以下13の内該当する資料を提出。

支弁方法

必要書類

1

学生本人が経費を負担する場合
※本国からの送金を受けている場合も含む

本人名義の通帳の名義が分かるページと最新の残高が分かるページの写し
預金残高・送金額の目安は月額12万円以上です。

2

他人支弁の場合

海外より仕送りがある場合は「送金通知書」または送金の事実が分かる通帳の写し

3

日本に居住する本人以外が在留中の経費を負担する場合

経費支弁者の「源泉徴収票」もしくは「住民税課税証明書」

変更後はすみやかに各キャンパスの担当窓口に在留カードを提示してください。


出入国在留管理庁への届出


中長期在留資格者である留学生は、出入国在留管理庁への届出が必要です。

対象者 :卒業・修了者の内、在留資格「留学」を有する学生 卒業前に「特定活動」へ資格変更した学生
届出者 :留学生本人
届出内容:所属機関に関する届出(離脱)
届出期限:卒業・修了後14日以内
届出方法:インターネット、窓口持参、郵送のうちいずれか一つ
届出先 :出入国在留管理庁