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内部質保証体制

諸活動の質保証に係る全学的方針

大学においては、建学の精神及び学則第2条に定める「本学の目的」を指します。

学部・研究科においては、学部、学科または課程ごとに、研究科においては研究科または専攻ごとに設定する人材養成その他の教育研究上の目的を指します。

(抜粋)東洋大学学則 第2条

(本学の目的)
本学は、創立者井上円了博士の建学の精神に基づき、東西学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めると共に、人格の陶冶と情操の涵養とに務め、国家及び世界の文化向上に貢献しうる有為の人材を養成することを目的とする。

1.内部質保証を推進するための基本的な考え方

  1. 本学の建学の精神、目的及び各学部・研究科が掲げる教育目標等並びに諸活動の方針の実現に向け、教育研究をはじめとする大学の諸活動並びに組織及び運営について、自主的かつ自律的に自己点検・評価を行い、教学マネジメントのもとで、教育研究水準の向上に資する改革を推進する。
  2. 全学における内部質保証の推進を担う組織(全学的内部質保証推進組織)は、大学評価統括本部とし、その下に学部及び研究科ごとの自己点検・評価活動推進委員会を統括する全学自己点検・評価活動推進委員会(以下、全学委員会)、その他の諸委員会、各部局の自己点検・評価体制との連携を図り、全学的な観点に基づき、必要な連絡調整及び提言(フィードバック)を行い、教育研究及び諸活動の企画、運営、検証、改善・向上の一連のプロセスの一層の充実を図る。
  3. 自己点検・評価活動の実施にあたっては、自己点検・評価活動の客観性及び妥当性を高めるため、外部評価を行うよう努める。
  4. 自己点検・評価活動をはじめとする内部質保証推進の状況について、社会的公表を行う。
  5. 教育の質保証について、組織内の意識の醸成と涵養を図るとともに、学生の成長及び教育研究力の向上に資するよう、教職協働のもとで、学内の有機的な連携関係を形成する。

2.内部質保証を推進するための組織の権限・役割等

  1. 全学的内部質保証推進組織である大学評価統括本部の下に、学部・研究科ごとの自己点検・評価活動推進委員会を統括する全学委員会を置き、全学委員会の下に学部・研究科ごとの自己点検・評価活動推進委員会を組織し、自己点検・評価活動を推進する。
  2. 学部・研究科ごとの自己点検・評価活動推進委員会は、教育目標、「卒業の認定及び学位授与に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」に基づく教育活動について自己点検・評価活動を組織的に行い、その結果を全学委員会に報告する。
  3. 全学委員会は、学部・研究科ごとの自己点検・評価の状況について相互評価(ピアレビュー)を行うとともに、大学評価統括本部に自己点検・評価結果を報告する。
  4. その他の諸委員会及び各部局は、大学評価統括本部の下で、自己点検・評価活動を行い、その結果を大学評価統括本部へ報告する。
  5. 大学評価統括本部は、全学的な観点に基づき、自己点検・評価活動を行った組織等に対して、提言(フィードバック)を行い、改善活動を促進する。また、学部及び研究科の自己点検・評価活動については、教学の自主的、自律的な内部質保証を推進する観点から、全学委員会から提言(フィードバック)を行うことを可能とする。

3.内部質保証を推進するための手続き・運用

  1. 全学的内部質保証推進組織である大学評価統括本部の業務、権限、その他運営に関しては、「東洋大学大学評価統括本部規程」に定める。
  2. 学部・研究科ごとの自己点検・評価活動、その活動を統括する全学委員会の業務、権限、その他運営に関しては、「東洋大学自己点検・評価活動推進に関する規程」に定める。
  3. その他の諸委員会及び各部局における自己点検・評価活動については、大学評価統括本部の下に、各部局と連絡調整を図り、相互評価を行うことを目的とした部会を設け、各組織の協力のもとに進める。
  4. 評価基準については、大学設置基準及び大学院設置基準並びに大学基準協会が掲げる大学基準に基づく点検・評価項目等を考慮する。
  5. 内部質保証推進体制については、関係組織と連携しながら、継続的、組織的に検証・改善を行い、最適化を図る。
  1. 建学の精神を踏まえ、東西学術の理論及び応用を教授研究し、学問の継承・発展、科学技術の進展や新分野への展開、国際社会の要請等に創造的に応えていくために、学部、研究科、研究所、センター等を設置する。
  2. 前身である哲学館の創設の趣旨である「余資なく、優暇なき者」のための「社会教育」を重視する「開かれた大学」を目指し、第2部を維持し、社会人受け入れの体制を整備するなど、多様な学生が学習することができる教育研究組織を編成する。
  3. 社会的要請や国際的環境等に適切に配慮し、受験生の動向も顧慮しながら、社会の求める人材像に基づいた教育研究組織の検証を恒常的に行う。

各学部・研究科等が掲げる教育目標及び卒業の認定及び学位授与に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針がこの基準における方針となります。

各学部・研究科等が掲げる学生の受け入れに関する方針がこの基準における方針となります。

  1. 東洋大学、各学部・学科、各研究科・専攻の設置目的に即し、そのカリキュラム構成や将来構想に配慮するとともに、教育・研究水準のさらなる向上を図るために、教育と研究とのバランスを重視した教員組織を編制する。
  2. 身分・年齢構成、男女比、国際性等を考慮し、バランスのとれた教員組織を構成する。
  3. 東洋大学、各学部・学科、各研究科・専攻の目的及び教育目標を十分に理解し、高度な教育とともに国際的な視野に立った優れた研究を行うことができる人材を採用する。
  4. 学部・研究科等の教育実態に応じて、契約制外国語講師、助教、年俸契約雇用教員、特任教員等の多様な雇用形態を用意するほか、適宜、実務家教員の任用に取り組む。
  5. 専任教員の採用にあたっては、公募等により適任者を広く求めるとともに、書類選考の他、模擬授業またはプレゼンテーション、および面接を実施し、教育に熱意を有し、教育の資質・能力に優れているものを採用する。
  6. 教員の資質向上のために、組織的かつ多面的なファカルティ・ディベロップメント(FD)活動を推進し、学内・学外を問わないFD活動を通じて、教育効果を高める授業方法の改善、教育能力の向上等を図る。また、本学の課題に即したスタッフ・ディベロップメント(SD)も実施する。
  1. 学生が学習を進めていく上で支障がないよう、また意欲のある学生がさらに学習を進めていくことができるよう、学習施設・環境等を整備するとともに、各キャンパスの学習支援体制を整備し、学生ニーズに応じた取り組みを進め、授業における質の転換を推進しつつ学生の成長及び学生満足度の向上と、卒業率の上昇、退学率・原級率の低下等を図る。
  2. 障がいのある学生の学習機会を保障する配慮を組織的に講じ、学習環境のバリアフリー化を推進する。
  3. 学生が経済的に安心して学ぶことができる環境を整えるために、大学独自の奨学金制度を用意し、表彰・報奨、経済的就学困難者や家計急変者、自然災害被災者への経済的支援、留学に関する支援、民間団体等による奨学金や教育ローンなど、多様な経済支援を行う。
  4. 学生の心身の健康保持・増進を図るために、ウェルネスセンターに必要な人員を適切に配置し、学生相談や学生生活サポートのための制度を整備するとともに、学生相談に係る啓発活動等を行う。
  5. 学生が文化活動及び体育活動等に参加し、また社会貢献活動に参加することによって得た経験と実践能力を今後の学習活動に生かすことを奨励する。
  6. 基本的人権の尊重と両性等の本質的平等の精神に則り、教職員に対しハラスメント防止のための研修及び啓発活動を行い、快適な学習環境及び教育・研究環境を実現・確保する。ハラスメント行為が万一、発生した場合には、調査・苦情処理等を組織的に行い、再発防止に万全を期する。
  7. 社会における新卒者等の雇用情勢や新たな採用形態の動きに対応するため、入学から卒業までの全学的かつ体系的な指導を行うとともに、学生の社会的自立が図れるよう就業力を高めるための取り組みを実施する。
  8. 本学が目指す国際化に対応したグローバル人材を養成するとともに、国内・海外のインターンシップの充実、拡大や、大学院生や留学生の就職・支援を推進する。
  1. 学校法人東洋大学が策定する事業計画及びキャンパス構想に基づき、各学部・研究科が、それぞれのキャンパスにおいて4年間ないし6年間等の一貫教育を行うとともに、地域との関わりも考慮し、特徴ある教育・研究を展開していくための施設・設備を整備する。
  2. 学生の自学・自修を可能とする施設環境の整備及びキャンパスアメニティの充実を実現するとともに、安全・防災を考慮した環境を整備する。
  3. 附属図書館は、「東洋大学附属図書館の理念」「東洋大学附属図書館収書・選書方針」に基づき管理運営を行い、本学の教育・研究に必要な図書及びその他の資料を収集するとともに、学習環境充実のための学術情報基盤の整備につとめ、本学の学生をはじめとする多様な利用者のニーズに応え、広く学術の発展に寄与する。
  4. 総合大学としてのメリットを活かした学術研究活動を展開するため、多彩な研究領域において先端的で高度な研究活動を展開する体制を構築するとともに、外部資金獲得の支援や学内助成制度を充実させる。
  5. 学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的として、本学及び研究に従事するすべての研究者において、研究倫理の保持並びに研究費の運営及び管理が適正に行われるよう体制の整備を行う。
  1. 各学部・研究科の特性に応じて、委託研究・共同研究・技術協力・技術移転などによる企業との連携や政策形成における行政機関との連携を推進する。そのための教育・研究の一層の向上に取り組むとともに、本学における多様な知を広く学内外に発信することに努める。さらに、国内にとどまらず、国際産官学連携に向けた基盤を構築する。
  1. 大学の社会的責任(USR)の一環として、地域社会との連携を深め、「生涯学習」機会の提供を軸とする各種文化貢献、産官学連携による地域振興、地域住民との協力による環境保全など各分野における社会貢献を、組織的に展開する。
  2. 国際社会に貢献できるグローバル人材の育成に向けて、外国語能力の強化、海外留学・研修等の充実による学びのフィールドの拡大、各学部独自のカリキュラムによる国際的な視野の醸成や、各種伝統文化講座の拡充を図る。
  3. 学校法人東洋大学環境憲章」を踏まえ、学内における省エネルギー・省資源、グリーン購入、資源の循環利用を推進し、地球社会、地域社会の一員として地球・地域環境の改善・保全の寄与に向けて取り組み、地球環境及び地域環境との共生を目指す。
  4. SDGsほか国連等国際機関の活動指針等を踏まえ、国際社会における地域振興や国際的な共同研究活動を推進し、その研究成果を広く世界に発信することに努める。
  1. 学長のリーダーシップの下で、学部長、学科長、研究科長、専攻長が教学マネジメントを担い、構成員と一体となって教学のPDCAサイクルの確立を図る。
  2. 大学運営を適切に行うため、「学校法人東洋大学行動規範」を踏まえ、高等教育の公共性と社会的使命を認識し、職務及び役割の遂行、意思決定及び権限執行に際しては、誠実で高い倫理観のもとに、法令を遵守し、学内諸規程等に従って公正に行う。
  3. 大学業務を円滑に行うため、大学の教育研究活動の趣旨や目的、学生に対する支援に深い理解を有する優秀な職員の採用と組織的なスタッフ・ディベロップメント(SD)に取り組むとともに、その資質・能力、経験等に応じて職員を適切に配置する。
  4. 建学の精神及び目的並びに各学部・研究科等の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するため、必要かつ十分な財務基盤を確立するとともに、毎年度、中・長期の財政計画を踏まえた予算編成を行う。

体系図

本学の内部質保証は、学生を中心に据えています。学部・研究科をはじめとする教学・法人組織が一体となって、「学生ひとりひとりの成長を約束する」ために、質保証に取り組んでいます。

Vision

東洋大学のビジョンは、建学の精神である「諸学の基礎は哲学にあり」「独立自活」「知徳兼全」を根本とし、各学部・研究科が掲げる人材養成の目的、教育目標、そして「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」に現れています。本学の各組織は、大学のビジョンを互いに共有し合いながら、自主的かつ自律的な自己点検・評価活動を行って、教育研究水準の向上に努めています。

内部質保証推進組織

本学の全学的内部質保証推進組織は、大学評価統括本部です。各組織の諸活動において、どのような質の向上がもたらされたか、自律的なPDCAサイクルが適切に機能しているかを自己点検・評価活動の結果を基に、全学的な観点で検証しています。また、一層の充実が図られるよう、大学評価統括本部長である学長が各組織に対して、提言(フィードバック)を行い、改善活動を促しています。

各部会等の設置

大学評価統括本部には、各学部・研究科、その他の諸委員会、大学運営・財務等の自己点検・評価活動の結果が、大学評価統括本部の下に集約されるよう、「全学自己点検・評価活動推進委員会」、「全学委員会部会」、「大学運営・財務部会」を設けています。

外部評価

内部質保証体制の有効性を確認するため、学外有識者による外部評価を行っています。また自己点検・評価活動の客観性および妥当性を高めるため、各組織においても外部評価を行うよう努めています。各学部・研究科においては、3つのポリシーに基づく自己点検・評価の一環として、カリキュラムや中長期計画の外部評価を実施しています。

質保証活動

大学評価統括本部

大学評価統括本部は学長を本部長とし、教学担当常務理事(副本部長)、総務担当常務理事、財務担当常務理事、全学自己点検・評価活動推進委員会委員長、事務局長、教務部長、研究推進部長、教務部事務部長、学長室長、大学評価支援室長で構成されています。

全学的内部質保証推進組織である大学評価統括本部は、その下に全学自己点検・評価活動推進委員会、全学委員会部会、大学運営・財務部会が設置される体制が明確になるよう関連規程等の改正または制定を行い、加えて、本学における「諸活動の質保証に係る全学的方針」を策定いたしました。

また、諸組織が適切な点検・評価を行い、自律的かつ組織的な改善に取り組めるよう、自己点検・評価活動を根本とした内部質保証の体制や機能を整理した、教育の質保証に関する冊子(パンフレット)を作製、全教職員に配布いたしました。



全学自己点検・評価活動推進委員会

全学自己点検・評価活動推進委員会は副学長(内部質保証担当)を委員長とし、各学部・研究科の自己点検・評価活動推進委員会委員長、教務部長、学生部長で構成される全学委員会組織です。

この委員会では、自己点検・評価報告書のピアレビューを行うほか、グッドプラクティスの共有、自己点検・評価活動の年間計画の立案、点検評価項目や点検評価方法の見直しなど、評価の質を高めていくよう、運営しています。

各学部・研究科の自己点検・評価活動の結果は大学評価統括本部に報告し、その後の提言を受けて、各組織の教育活動の改善に活かしています。

全学レベル

全学的な教学ガバナンスの下、学長・副学長で構成される教学執行部が中心となり、ビジョンに基づく教育活動に係る方針を策定しています。

また、各学部・研究科等の教育活動が適切に運営されているか、教学執行部は定期的にヒアリングを行って、諸活動の状況や課題を直接把握し、各組織の運営に係る適切性の検証を行っています。

学部・研究科レベル

学部・研究科等は、3つのポリシーを起点としたPDCAサイクルが適切に機能するよう、諸活動の検証を行っています。具体的には、学修成果の測定とその結果を評価して、学生の成長を常に把握するよう努めています。

また、各種アンケートの検証のほか、教員活動評価を実施するなど、教員及び教員組織の自己点検・評価活動にも注力しています。

授業・教員レベル

教員は3つのポリシーを踏まえ、適切な学修到達目標を設定し、授業計画の立案から成績評価に至る一連のプロセスにおいて、PDCAサイクルが適切に機能するよう、取り組んでいます。

全教員が授業評価アンケートを実施し、学生からフィードバックを受け、必要な授業改善に取り組んでいます。

全学委員会部会

全学委員会部会は大学評価統括本部長を部会長とし、学生支援、就職・進学支援、図書館運営、社会貢献など、あらゆる活動の全学的な推進・支援を担う委員会組織の長で構成される組織です。

この部会では、自己点検・評価報告書のピアレビューを行うほか、自己点検・評価活動を通じて、それぞれの課題を共有するとともに、各委員会等が連携して改善活動に取り組むよう、推進しています。

各委員会等の自己点検・評価活動の結果は大学評価統括本部に報告し、その後の提言を受けて、委員会等の活動改善に活かしています。

大学運営・財務部会

大学運営・財務部会は事務局長を部会長とし、主に法人運営をに係る事務局部長等で構成される大学の運営及び財政に係る自己点検・評価活動を推進する組織です。

この部会では、大学運営における本学の現状を適切に把握し、教育研究環境等の質向上に資する必要な改善が行われているかを点検・評価を行っています。また、事務局それぞれの課題を共有するとともに、事務局同士が連携して改善活動に取り組むよう、推進しています。

各事務局の自己点検・評価活動の結果は大学評価統括本部に報告し、その後の提言を受けて、大学運営の活動改善に活かしています。

関連規程・要項