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企業はSDGsとどう向き合うべき?エネルギー問題を考えるWebセミナー開催

産学協同教育センターでは企業や自治体に向けて中核人材育成講座を実施しています。2020年度はWeb配信とし、12月5日に総合情報学部総合情報学科の小瀬博之教授による「SDGsから考える企業のエネルギー問題」を開催しました。本稿ではそのWebセミナーの様子をレポートします。

産学協同教育センターでは企業や自治体に向けて中核人材育成講座を実施しています。2020年度はWeb配信とし、12月5日に総合情報学部総合情報学科の小瀬博之教授による「SDGsから考える企業のエネルギー問題」を開催しました。本稿ではそのWebセミナーの様子をレポートします。

01

我慢や犠牲ではない将来のための挑戦

SDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)で目指す17のゴールの本質は5つの「P」にあります。すなわち、人間(People)、地球(Planet)、豊かさ(Prosperity)、平和(Peace)のために、パートナーシップ(Partnership)をもって目標を実現しようというのが本質的な考え方です。
持続可能な開発について、国連は「将来の世代がそのニーズを充足する能力を損なわずに、現世代のニーズを充足する開発」と定義しました。言い換えれば、何かを我慢したり犠牲にしたりするのではなく、将来に向けて10年間チャレンジしようということ。すでに採択から5年が過ぎていますから、「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、これからが正念場となります。
さて、セミナーのテーマである7番「エネルギー」は、アイコンに「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」とあります。より詳しく言えば「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」ということ。日本では概ね達成できていても世界には行き届いていない地域もあるので、国際協力のもと実現を目指します。
エネルギー問題の特徴はあらゆる経済活動とつながっていることです。工業はもちろんのこと、農業、医療、教育のためにもエネルギーを使いますし、所得や就労とも密接にかかわります。人類は資源を使って経済や産業を発達させてきましたから、もはや自然任せでは生活が成り立ちません。SDGsは国際目標ですが、一人ひとりが取り組み、相互に良い影響を与え合うことを考えていかなければならないのです。

02

CSRやESGとは何が違う?

企業や組織での取り組みは時代と共に変化します。企業では「環境報告書」を発行していましたが、それが「CSR報告書」に置き換わりました。企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)が体系的に整備されたのは2005年から2010年ころのことで、環境だけでなく企業統治、雇用、取引先、消費者なども対象とされました。

現在はさらに持続可能性の観点から「サステナビリティ報告書」に変わりつつあります。これまで環境あるいはCSRとして取り組んできたことを、持続可能な発展・開発のために統合しようという考えが背景にあるのではないかと考察しています。

サステナビリティには当然SDGsがかかわりますし、ESGとも関係してきます。ESGとは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を指し、投資家はこぞって企業にESGへの取り組みを求め、不十分な企業は市場で資金を調達できなくなると言われています。いまは大企業が中心ですが、いずれは中小企業にも影響が及ぶ可能性があります。
SDGsのD、ディベロップメントは日本だと切り拓く開発のイメージが強いですが、英語では発展の意味で使われることが多いです。組織の社会的責任とは、世界の持続可能な発展に対して、組織の貢献を最大化することです。貢献の度合いは組織の将来にも影響してきます。そのような風潮が強まっていることは多くの方が感じているのではないでしょうか。

03

無駄なエネルギーを減らす事業活動を

日本は2050年までに温室効果ガス80%削減を掲げています。そもそも人間が生活し、事業を営む上で、エネルギーの使用をゼロにはできません。しかし、削減できない排出量をほかの形で埋め合わせるカーボン・オフセットやカーボン・ニュートラルで「正味ゼロ」にすることはできます。
私の専門である建築や環境工学の分野では「ZEB:Net Zero Energy Building」を推進しています。日本語では「ゼブ」ですが、英語の方に「Net」、すなわち正味という単語が含まれます。従来の建物で必要としていたエネルギーを基準に、エネルギーの使用量を減らす省エネと、エネルギーを創る創エネを組み合わせて、全体で正味ゼロにしようというものです。

省エネと言っても我慢を強いるのではなく、建物の環境性能を高めて実現します。同じ空調を使うにしても断熱性能の向上や太陽熱の活用でエネルギー使用量を減らせますし、完全水循環や放射空調の活用など、さまざまな工夫があります。創エネは主に太陽光パネルなどによる発電のことですが、建物の形状にも左右されるため、そう簡単ではありません。いかにして建物全体でゼロに近づけるかが求められています。

廣津先生

では、個々の企業や組織では何をすべきでしょうか。エネルギーに直結する事業ならば、社会全体の使用量削減に貢献することが求められます。一方、それ以外の事業でも、エネルギーはサービスから投資まであらゆる企業活動に関与しているので、事業所内のエネルギー使用量を削減する活動が必要になってくるでしょう。
その際には我慢よりもスマートさが重要です。「紙や電気の使用を減らそう」「ごみを出さないようにしよう」と呼び掛けるだけでなく、いかにスマートに減らせるかを考えるのです。例えば、日本企業が得意とする5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)も良いでしょうし、作業効率の向上や歩留まりの向上によっても、無駄なエネルギーの削減につながります。個々の企業や組織で何ができるのか、持続可能性という観点で是非考えてみてください。
小瀬 博之

総合情報学部総合情報学科 教授
専門分野:建築環境工学、環境保全、コミュニティデザイン
研究キーワード:給排水衛生設備・水環境、生きもの育む森林保全・農業・緑化、地域活性化・川越