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日本国内での就職が決定した場合

在留資格変更について


企業から採用内定を得たら、在留資格を「留学」から就労関係に変更する手続きをしてください。企業から採用内定を得ても、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労可能な資格へ変更できなければ、日本で働くことはできません。

在留資格の変更で重視される主なポイントは以下の事項です。企業(内定先)を選ぶ際は、これらのポイントにも注意しましょう。

  • 従事しようとする業務内容が、大学で勉強したことから離れていないこと。
  • 日本人が従事する場合の報酬と同額以上の報酬であること。
  • 安定性・継続性が認められる企業であること。


※4月から入社予定の場合、前年の12月から手続きができます。申請の時期は、就職内定を得た企業と相談してください。
なお、許可の通知は申請から通常1ヶ月以内に出ますが、実際に地方出入国在留管理局に行って在留資格を就労関係に書き換えるのは、3月の卒業式終了後(卒業証明書発行後)です。

※必要書類等は、現在の在留資格により異なりますので、採用された企業と地方出入国在留管理局に確認してください。
内定先からしか入手できない資料(例:登記事項証明書、直近の決算書の写し等)の提出が求められる場合もありますので、内定先と早めに相談してください。
資料が日本語・英語以外の外国語で作成されている場合には、訳文を添付する必要があります。

法務省サイト:http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_henko10.html

※特定活動(就職内定者)への変更申請について
既に内定をもらっている方で、以下に該当する場合、特定活動(就職内定者)に資格変更が可能です。
(1)卒業前に在留期限が切れ、採用されるまでの間、日本滞在を希望する場合
(2)大学卒業後、継続就職活動中に内定をもらい、採用されるまでの間、日本滞在を希望する場合

必要書類や申請者条件については下記サイトをご確認ください。
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00013.html

※新型コロナウイルスの影響により採用予定期間が変更になった場合
上記の理由により引き続き日本に滞在する場合、地方出入国管理局に理由書を提出することで定められた期間以上に在留期間更新の手続をすることが可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

出入国在留管理庁への届出

在留資格「留学」の学生は、出入国在留管理庁への届出を行ってください。

対象者 :在留資格「留学」を有する学生
届出者 :留学生本人
届出内容:所属機関に関する届出(離脱)
届出期限:卒業・修了後14日以内
届出方法:インターネット、窓口持参、郵送のうちいずれか一つ
届出先 :出入国在留管理庁