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第15回 国際PPPフォーラム ―アフターコロナにおけるPPP―

本フォーラムは、PPPPFIに関する世界的な知見を紹介することを目的に毎年開催しているものです。本年度の第15回目は、新型コロナ感染拡大を受けた各国の対応について、今後のPPPの取り組みや課題を考えるべく「アフターコロナにおけるPPP」といたしました。

また、例年の会議形式ではなく、スピーチ動画を配信する方式といたしました。まず、ご協力、ご支援いただきましたスピーカーの皆様、後援、特別後援の皆様に心より御礼申し上げます。コロナウィルスは、すべての国、すべての分野に甚大な影響を及ぼしました。PPPも例外ではありません。今回は、政府、地方自治体、分野別の研究者からそれぞれの立場からスピーチ動画の提供を受けました。どのスピーカーも共通に認識しているのは、コロナ禍からの脱却や、新しい経済社会の枠組みの構築のためには、政府と民間企業、そして市民の役割分担や協力が必要不可欠であること、つまり、PPPの役割がこれまで以上に大きくなることではないかと思います。どうぞ、できるだけ多くのビデオをご覧のうえ、参考にしていただけると幸いです。
なお、英訳・日本語訳を含むすべての編集は本学の責任において実施しています。
また、ビデオ動画の著作権はスピーカーおよび本学に帰属します。無断での転用を固くお断りします。

※この動画は2020年12月公開のため、現在判明している情報とは異なる可能性があります。

 

◆概要

公開期間       2020年12月~公開終了時期未定
主催    東洋大学
協力    神宮寺 亮太 (ヌーベルメディア株式会社
後援    内閣府、総務省、国土交通省
特別後援  株式会社エイト日本技術開発、鹿島建設株式会社、鹿島道路株式会社
                      株式会社共立メンテナンス、清水建設株式会社、大成建設株式会社、
                      株式会社竹中工務店、株式会社長大、一般財団法人日本経済研究所、
                      株式会社日本政策投資銀行、ヒューリック株式会社、三井不動産株式会社(五十音順)

 

◆挨拶

矢口 悦子 (やぐち えつこ)氏
東洋大学 学長

 

 

◆主催より

根本 祐二 (ねもと ゆうじ)氏
東洋大学教授(大学院公民連携専攻長)兼PPP研究センター長

コロナ禍への対応を3つのステージ(緊急⇒本格⇒構造変化)で分類。コロナ禍は医療と経済のステージのねじれによる混乱が起きていること、この問題はやむ得ないもので、現時点では正解がないことを指摘。今後は同様の事態が起きても社会への影響を最小化するため強靭性と計画性がキーワード。これを進めるための官民市民の今後の役割分担についてPPPのトライアングルで解説。

プレゼン資料(PDF)

前編

後編

 

◆講演 動画 

波々伯部 信彦(ほほかべ のぶひこ)氏
日本・内閣府PPP/PFI推進室参事官

日本政府においてPPP政策を担当。自治体にアンケートしたところ、給食センターPFIなど影響の大きな案件があることが判明。自治体には、「基本的に不可抗力に該当するものであり誠意をもって協議すること」、「補助金を最大限活用して事業者を支援すること」を文書にて要請。今後も、公共サービスの持続性のためにはPPP/PFIはいっそう有効。

 

 

ハビエル・エンシ―ナス氏
英国・Infrastructure Projects Authority(IPA)プロジェクト・ファイナンス・グループ国際チーム副部長

英国政府においてPPP政策を担当。「コロナ緊急時のPFIおよびPF2契約における重要なサービス提供に関するガイダンスノート」の紹介、その最終段階としてのインフラ投資プログラムを解説。

プレゼン資料(PDF)

  


フレデリック・ブベイ氏
フランス・フランス大蔵省FinInfra プロジェクトマネジャー

質の高いインフラ投資の推進、インフラ開発支援ツール(SOURCE)を紹介。フランス国内ではここ数年サービス購入型PPPが縮小傾向にあり、今後は需要リスクを負うものはコンセッション、そうでないものは柔軟性を高めた公共調達の方向性に向かうとの見解。

 

  

 

セネム・デンクタシュ氏
トルコ・弁護士(Herguner Bilgen Ozeke法律事務所)

PPPの実績の多いトルコにおけるPPP契約弁護士。パンデミック下でPPP医療拠点やPPP方式で整備した集中治療室が機能したことを紹介。204月の大統領通達でパンデミックは公共調達法に基づく不可抗力として位置づけられた。PPP関連プロジェクトに関しては未定だが消極的という訳ではないと解説。

プレゼン資料(PDF

  


ジェフリー・ハミルトン氏、サム 田渕(さむ たぶち)氏
ジェフリー・ハミルトン氏:国連欧州経済委員会
サム 田渕氏:東洋大学大学院経済学研究科教授

国連で議論されているPfPPP(市民ファーストPPP)、SDGsと客観的な評価方法について解説。市民ファーストPPPでは、「アクセスと公正性」、「経済効果」、「環境の持続可能性と強靭性」、「再現性」、「ステークホルダーの参加」の5項目を解説。アフターコロナでは革新的な経済政策立案が可能になること、PPPもそれに応じて変容していくことを指摘。

UNECEのPPPセンターオブエクセレンスHP: https://www.uneceppp-icoe.org/
市民ファーストのPPPの指針(英語) (PDF): https://unece.org/fileadmin/DAM/ceci/documents/2018/PPP/Forum/Documents/The_8_Guiding_Principles_for_People-first_PPPs_in_support_of_the_UN_SDGs-Part_II.pdf

  


原 毅 (はら つよし)氏
世界銀行アドバイザー。公民連携専攻修了生でもある。

世銀の4つの支援方針(Saving Lives/Protecting Poor and Vulnerable People/Ensuring Sustainable Business Growth and Job Creation/Strengthening Policies, Institutions and Investments for Rebuilding Betterを紹介。PPPには、質の高い成長による強靭な経済社会づくりを期待。

  

ペドロ・ネベス氏
コンサルタント、UNECE SDGsタスクフォースリーダー(ポルトガル在住)

SDGsを反映したポストコロナ復興計画の立案を提唱。ポルトガルのカスカイス市のイエローブック(安全区画表示)の紹介のほか、ポルトガル政府の社会・経済復興計画を解説。

UNECEのSDGsに寄与するPPP事例集:

2016 https://unece.org/fileadmin/DAM/ceci/documents/2016/PPP/Forum_PPP-SDGs/PPP_Forum_2016-Compendium_All_Presentations.pdf

2017 https://unece.org/fileadmin/DAM/ceci/documents/2017/PPP/Forum/Case_Studies_Compendium.pdf

2018 https://unece.org/fileadmin/DAM/ceci/documents/2018/PPP/Forum/Documents/Case_Study_Database_2018.pdf

 

プレゼン資料(PDF)

  

 

ディオゴ・ファリア・デ・オリベイラ氏

国連PPP-ICoE Water and Sanitationスペシャリストセンター代表

安全な水、衛生設備を得るには投資が必要でありPPPの役割は大きい、市民への貢献を強調するべき点を指摘。パンデミックは契約上不可抗力とされて協議対象になる例が多いが、官民ともに相手側がすべて負担するのは不可能であることを理解すべきと主張。

プレゼン資料(PDF)

  


ビッド・ドッド氏
国連PPP-ICoE International Sustainable Resilience Center代表

災害復興に携わっている立場から、復興との類似性を前提に、アフターコロナで目指すべき経済社会においてはレジリエンス(強靭性)が重要であることを強調。その観点から、プエルトリコの医薬品製造拠点、メキシコのブロードバンド整備の事例を紹介。

ISRC ウェブサイト: https://isrc-ppp.org/

  

 

ジョルディ・サルバドール氏

国連PPP-ICoE PPP for Citiesマネジャー(スペイン在住)

持続可能な都市を実現するためのPPP for Citiesの解説。デジタル化、電子商取引、遠隔医療、リモートワーク、在宅教育など技術革新は利用可能になっているが、それを活用するためには、プライバシー保護など社会全体のガバナンスが必要。EUが新たに導入したNext Generation EUでグリーンとデジタル化を掲げていることを解説。

IESE PPP for Cities ウェブサイト:https://www.iese.edu/faculty-research/ppp-for-cities/

プレゼン資料(PDF)

   

 

 

鈴木 康友 (すずき やすとも)氏
資産経営・公民連携首長会議代表幹事 兼 静岡県浜松市市長

資産経営・公民連携首長会議は、地方自治体のPPPの推進を目的とするための地方自治体間の任意団体。静岡県の政令指定都市浜松市の鈴木市長が会長を務める。浜松市のコロナ対応を紹介し、デュアルモードとデジタルファースト、また、アフターコロナの地方自治におけるPPPの重要性を指摘。

浜松市HP:https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/

  

 

ジョン・マクダーナ氏
米国サウスキャロライナ州グリーンビル市シティ・マネジャー

元ジョージア州サンディ・スプリングス市シティ・マネジャーとして世界初のPPP都市の運営に携わる。現在の市では、PPPにより全米有数の観光客を集めるまちづくりを展開中。コロナ対策としては、地域経済開発連合と戦略的協力協定を締結し責任ある事業活動を促進。

グリーンビル市HP:https://www.greenvillesc.gov/

  

 

ロン・カーリー氏
米国オールドドミニオン大学准教授

米国の複数の自治体シティ・マネジャーを経て元国際シティ・マネジメント協会(ICMA)専務理事。豊富な自治体経営の経験をもとに、現在の米国の課題として、<分権と不統一>、<大不況>、<社会的分断>を指摘し、解決のためのPPPの貢献を主張。

  

 

フランク・シュニッドマン氏

弁護士、元フロリダ・アトランティック大学教授

米国のコロナ対策は政治的過ぎ、感染症の発生を許容している状況では、長期的なPPP投資マインドへの悪影響を憂慮する声が強い。復興期には、かつてのニューディールのように人々に仕事を与える必要がある。その際、強靭な都市づくりの視点が重要。強靭性は新しいスマート・グロースに必要な概念。高潮に備えて常時ポンプを稼働しているマイアミの例は参考になる。

  

 

 

カヘアルーデン・アブドゥール・ラシッド氏
マレーシア国際イスラム大学教授

同国のコロナの状況、経済への影響の状況を紹介。PPPでは有料道路、空港に影響が大きかったことを解説。マレーシアのPPP契約におけるパンデミックの取り扱いとして、不可抗力としている契約が一般的だが、民間事業者からの契約期限延長の動き、また、将来の契約での徹底的な見直しを見通す。

プレゼン資料(PDF)

   

 

美原 融  (みはら とおる)氏
コンサルタント(PPP/PFI)

ポストコロナのPPPの前提として、税収減、財政負担増が進む中でPPPがまずます重要になる。新しいトレンドとして、デジタル化・フラット化、ソフト化・サービス化、集約・シェアリングが進む。これは危機であるが現状を変え新しいイノベーションを起こす機会でもあることを強調。

   

 

南 学  (みなみ まなぶ)氏
コンサルタント(地方行財政、公共施設マネジメント)

国だけでなく地方財政への影響が甚大、影響がどこまで続くか予測できない。特に、医療、福祉分野が大きな影響を受ける。また、コロナ禍によって人が集まることを否定されるので公共施設の発想も変わる。役所に人が集まるのではなく役所が出かけていく、学校も今の教室が本当に良いかなど発想を転換する必要を指摘。

   


金谷 隆正  (かなや たかまさ)氏
東京都都市づくり公社参与・エグゼクティブ調査フェロー

コロナ禍はPFI導入後21年目のもっとも大きなインパクトとして、地域づくりの在り方を変容させ、PPP事業の収益力を低下させ、人と人の出会いから情報交流へのシフトさせたことを指摘。アフターコロナでは、民間の役割が大きくなり、特に企画形成段階の積極的関与、収益確保とリスク対応、新しい知恵や技術の導入を進めるべきと提唱。

   


山田 肇 (やまだ はじめ)氏
東洋大学名誉教授

もともと急激に進化していたデジタルトランスフォーメーション(DX)がコロナ禍で加速。行政サービスの提供方法が全く新しくなり、民間、市民との連携が進む。PPPでは、市民生活、企業、学校、農業、健康医療介護など各分野での取り組みが注目される。そのため、データAPI(アプリケーションインターフェース)標準化、個人情報の保護と活用のバランスなど制度改革が必要。

   


 

◆対談  デビッド・ドッド氏、ペドロ・ネベス氏、サム田渕氏

 政府は、自国や自地域における強靭性と持続可能性を織り込んだ経済開発戦略が策定すること、また、民間が社会の共通利益の重要性を認識すること、そのために世界の実践例を集めて共有することの重要性を議論。

【パート1】

  

 

【パート2】

  

 

【パート3】

  

 

【パート4】

  

 

 

◆サポーター

株式会社 長大