経済学研究科

GRADUATE SCHOOL OF economics経済学研究科 公民連携専攻 白山キャンパス

about

世界唯一の専門教育機関で
自治体PPPの世界標準を身に着ける

公民連携専攻は、Public(官・公)、Private(民・市民)、Partnership(連携)を学ぶ社会人大学院です。2006年4月、世界で初めてPPPを専門に教育研究する社会人大学院として発足しました。地方創生やインフラにも領域を広げ、国連のPPP専門機関「国連CoE地方政府PPPセンター(Specialist Centre of Excellence on PPPs in Local Governments)」として認定され、世界のPPPの情報が集まるとともに、多くの研究成果を発信する知的拠点となっています。本専攻で学ぶということは、自治体PPPに関する世界標準を身に着けるということになります。 

公民連携専攻の3つの特徴

01 公民連携を専門とする
世界で唯一のPPPセンター

公民連携を専門とする 世界で唯一のPPPセンター

本専攻は世界でただ一つの公民連携(Public-Private Partnership, PPP)を専門とする教育機関です。国連CoE地方政府センターとして認証されています。

02 個々の学びに合わせた通学・受講制度を整備

個々の学びに合わせた通学・受講制度を整備

地方在住の方や働きながら学べるインターネット通学制度を設置。2024年度から始まるオンデマンド授業では、時間の制約なしに学ぶことも可能です。

03 実社会に生かせる
PPP理論の裏付けを習得

 実社会に生かせる PPP理論の裏付けを習得

実務家が対象ではあるものの、教育方針は実務にとどまらず、PPP理論の裏付けを得ることで実務経験への時間を大幅に短縮することができます。

# こんなことも公民連携専攻の学び

2006年開設以来300人以上が修士学位を修得しています。修了後は、兄弟機関である東洋大学PPP研究センターのリサーチ・パートナーとして、PPP分野の研究、ビジネス、ボランティア活動ができます。多くは、北海道から九州沖縄まで、さらには海外の現場で実践活動を行っています。教員だけでなく、こうした修了生とのネットワークが、皆さんにとっての最大の資産であり人生のチャンスとなります。

こんなことも公民連携専攻の学び

教員一覧

  • M:博士前期課程・修士課程の研究指導担当教員
  • D:博士後期課程の研究指導担当教員

主な研究テーマ

博士前期課程(2018年度修士論文テーマ)
  • 包括施設管理委託のValue構造の研究〜公・民の効果概念可視化と公民連携の展望〜
  • PPP/PFIのプログラム評価とエビデンス活用に関する現状と課題
  • すべての人に安全な飲料水へのアクセスを確保するための政府の役割に関する考察
  • 持続可能な開発目標達成のための民間資金活用~ブレンドファイナンスの日本の対外戦略への応用~
博士前期課程(2017年度修士論文テーマ)
  • 公共ROA のベンチマークデータ収集と、予防保全・建物⻑寿命化の施策によるVFM の経済的効果分析
  • 立地適正化計画策定自治体にみる都市機能誘導区域の具現化
博士前期課程(2016年度修士論文テーマ)
  • 中小企業の海外展開における地域金融機関のあり方についての考察−アジアにおける我が国公的機関との連携の有用性と課題を中心として−
  • 子育て支援の拡充が地方行財政に与える影響と効果についての考察~持続可能な子育て支援とは何か~
  • 所有権移転による社会資本の効率性最大化に関する研究―「官有」から「民有」へのパラダイムシフト―
  • 今後の病院PFIの導入に関する考察~ 求められる病院経営の強化 ~

教育の目的・3つのポリシー

教育研究上の目的

【修士課程】

1.どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか
官民の行動原理を理解し両者の連携を図ることにより、国や地域における公共的な目的の達成に貢献できる人材を養成する。

2.学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
経済学、財政、金融、経営、関連法制度等の基礎的な学力を身に付けたうえで、まちづくり、プロジェクトメイキング、地方創生を実現できる能力を習得させることを目的とする。

ディプロマ・ポリシー

【修士課程】

以下の資質や能力を身につけたうえで、所定の年限・単位数等を満たし、修士学位論文または特定の課題についての研究の成果(特定課題研究論文)の審査及び最終試験に合格した者に対して、修士の学位を授与する。
国や地域の現状と課題を客観的に把握できる分析能力、課題の解決のために有用な処方箋を想定できる提案能力、国や地域内外の関係者の理解を得て提案を実現できる実践力を身につけている。

カリキュラム・ポリシー

【修士課程】

1.教育課程の編成 / 教育内容・方法

国や地域における各人のポジションに応じて、シティ・マネジメントコース、Global PPP コース、PPP ビジネスコースの3コースを設置する。各コースにおいては、それぞれのコースの性格に応じて複数の推奨科目を設定するとともに、これらの基礎となる科目群を設定する。履修者が指導教員の助言も得つつ、各人が将来目指す方向に沿った教育を受けられるよう明確な道筋を提示する。

教育方法としては、遠隔地居住や業務上の理由等によりリアルタイムでの通学困難な場合に双方向のビデオ会議システムを活用するほか、教育の質の向上のためアンケートアプリ等IoTツールを積極的に活用する。

2.成績の評価

成績については、客観性及び厳格性を確保しつつ、以下の要素・方法により評価する。

  1. 授業科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各授業科目のシラバスに記載されている方法により、授業担当教員が評価する。
  2. 研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。
  3. 学位請求論文については、あらかじめ示す論文審査基準、審査体制に基づき、評価を行う。
アドミッション・ポリシー

【修士課程】

入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、事前課題、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示した者を受け入れる。

  1. 一般入試においては、専門分野にかかわらず地域経済社会に対する一定の見解を有している(事前課題に関する口述試験で判断する)とともに、本専攻で得る公民連携の知識や人脈を自身のキャリアで生かすプランを有している者(面接で判断する)。
  2. 社会人入試及び地方創生入試においては、公民連携に関連する分野での経験があるかもしくは今後担当する可能性があり、本専攻で得る公民連携の知識や人脈を自身のキャリアで生かすプランを有している者(面接で判断する)。
  3. 海外からの留学生に関しては、自国において、公民連携に関連する分野での経験があるかもしくは今後担当する可能性があり公民連携に関する一定の見解を有している(事前課題に関する口述試験で判断する)又は、本専攻で得る公民連携の知識や人脈を自身のキャリアで生かすプランを有している者(面接で判断する)。
  4. 公民連携に関する豊富な経験や知識を有し、プロフェッショナルとして活動するための具体的な研究計画を有している者(専攻所定の研究計画書及び面接で判断する)。