GRADUATE SCHOOL OF economics経済学研究科 公民連携専攻 白山キャンパス

about

世界唯一の専門教育機関で
自治体PPPの世界標準を身に着ける

公民連携専攻は、Public（官・公）、Private（民・市民）、Partnership（連携）を学ぶ社会人大学院です。2006年4月、世界で初めてPPPを専門に教育研究する社会人大学院として発足しました。地方創生やインフラにも領域を広げ、国連のPPP専門機関「国連CoE地方政府PPPセンター（Specialist Centre of Excellence on PPPs in Local Governments)」として認定され、世界のPPPの情報が集まるとともに、多くの研究成果を発信する知的拠点となっています。本専攻で学ぶということは、自治体PPPに関する世界標準を身に着けるということになります。 

公民連携専攻の3つの特徴

教員一覧

• Ｍ：博士前期課程・修士課程の研究指導担当教員
• Ｄ：博士後期課程の研究指導担当教員

主な研究テーマ

博士前期課程（2018年度修士論文テーマ）

• 包括施設管理委託のValue構造の研究〜公・民の効果概念可視化と公民連携の展望〜
• PPP/PFIのプログラム評価とエビデンス活用に関する現状と課題
• すべての人に安全な飲料水へのアクセスを確保するための政府の役割に関する考察
• 持続可能な開発目標達成のための民間資金活用～ブレンドファイナンスの日本の対外戦略への応用～

博士前期課程（2017年度修士論文テーマ）

• 公共ROA のベンチマークデータ収集と、予防保全・建物⻑寿命化の施策によるVFM の経済的効果分析
• 立地適正化計画策定自治体にみる都市機能誘導区域の具現化

博士前期課程（2016年度修士論文テーマ）

• 中小企業の海外展開における地域金融機関のあり方についての考察−アジアにおける我が国公的機関との連携の有用性と課題を中心として−
• 子育て支援の拡充が地方行財政に与える影響と効果についての考察～持続可能な子育て支援とは何か～
• 所有権移転による社会資本の効率性最大化に関する研究―「官有」から「民有」へのパラダイムシフト―
• 今後の病院ＰＦＩの導入に関する考察～ 求められる病院経営の強化 ～

教育の目的・3つのポリシー

教育研究上の目的

【修士課程】

１.どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか
官民の行動原理を理解し両者の連携を図ることにより、国や地域における公共的な目的の達成に貢献できる人材を養成する。

２.学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
経済学、財政、金融、経営、関連法制度等の基礎的な学力を身に付けたうえで、まちづくり、プロジェクトメイキング、地方創生を実現できる能力を習得させることを目的とする。

ディプロマ・ポリシー

【修士課程】

以下の資質や能力を身につけたうえで、所定の年限・単位数等を満たし、修士学位論文または特定の課題についての研究の成果(特定課題研究論文)の審査及び最終試験に合格した者に対して、修士の学位を授与する。
国や地域の現状と課題を客観的に把握できる分析能力、課題の解決のために有用な処方箋を想定できる提案能力、国や地域内外の関係者の理解を得て提案を実現できる実践力を身につけている。

カリキュラム・ポリシー

【修士課程】

1.教育課程の編成 / 教育内容・方法

ＰＰＰにおける各人の習熟度等に応じて標準コース（２年修了）、プロフェッショナルコース（１年修了）を設置する。標準コースには、国や地域における各人のポジションに応じて、シティ・マネジメント領域、Ｇｌｏｂａｌ　ＰＰＰ領域、ＰＰＰビジネス領域の３領域を設置する。履修者が指導教員の助言を得つつ、各人が将来目指す方向に沿った教育を受けられるよう明確な道筋を提示する。

教育方法としては、オンデマンド、平日のリアルタイムオンライン、土曜日の対面により実施する。土曜日も、遠隔地居住や業務上の理由等で必要ある場合は、事前に届け出てリアルタイムオンラインで受講できるものとする。さらに、原則として、すべての科目（講義、演習）の履修者は、当該科目の録画ファイルを自由に閲覧できるようにする。以上により、「いつでも、どこでも、何度でも」の履修環境を実現する。

2.成績の評価

成績については、客観性及び厳格性を確保しつつ、以下の要素・方法により評価する。

1. 授業科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各授業科目のシラバスに記載されている方法により、授業担当教員が評価する。
2. 研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。
3. 学位請求論文については、あらかじめ示す論文審査基準、審査体制に基づき、評価を行う。

アドミッション・ポリシー

【修士課程】

入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、事前課題、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示した者を受け入れる。

1. 一般入試においては、専門分野にかかわらず地域経済社会に対する一定の見解を有している(事前課題に関する口述試験で判断する)とともに、本専攻で得る公民連携の知識や人脈を自身のキャリアで生かすプランを有している者(面接で判断する)。
2. 社会人入試及び地方創生入試においては、公民連携に関連する分野での経験があるかもしくは今後担当する可能性があり、本専攻で得る公民連携の知識や人脈を自身のキャリアで生かすプランを有している者(面接で判断する)。
3. 海外からの留学生に関しては、自国において、公民連携に関連する分野での経験があるかもしくは今後担当する可能性があり公民連携に関する一定の見解を有している（事前課題に関する口述試験で判断する）又は、本専攻で得る公民連携の知識や人脈を自身のキャリアで生かすプランを有している者(面接で判断する)。
4. 公民連携に関する豊富な経験や知識を有し、プロフェッショナルとして活動するための具体的な研究計画を有している者（専攻所定の研究計画書及び面接で判断する）。