省インフラマッチングイベントを開催しました

2023年2月18日、資産経営公民連携首長会議第8回総会の機会を拝借して、首長会議会員自治体幹部の皆様に、省インフラ研究会会員企業より、省インフラ技術・サービスのプレゼンテーションを行いました。

省インフラは、インフラ老朽化と更新財源の大幅な不足を踏まえて、「財政負担を大幅に削減するとともに、公共サービスとしての質をできるだけ維持できるような新しい方法」を総称する概念として提唱しているもので、趣旨に賛同する民間企業と省インフラ研究会を設置して、これまで研究と検討を進めて来ました。
 
また、資産経営公民連携首長会議(代表幹事 鈴木康友浜松市長)は、この問題を地方自治体の側から積極的に検討する場として設立された任意団体で、両者はこれまでも、省インフラ研究会会員の首長会議へのオブザーバー参加や、省インフラ研究会の発表に首長会議メンバーを招待するなど交流を続けて参りました。
当日、プレゼンを実施した企業は以下の通りです。今回のために作成したパンフレットもありますので、ご覧ください。

 



首長会議会員からは、以下のような質問が寄せられました。

 

・技術を導入するのにいくらかかるか、また、長寿命化効果はどの程度期待できるか?(費用対効果の客観性)
・技術は独占しているか、また、他の企業にも同様の技術はあるか?(競争性)
・特定の分野に限られているか、他の近接分野への応用も可能か?(応用可能性)
 
いずれも、どの発表にも共通する横断的な指摘だったと思います。
最終的に、首長会議会員に関心度投票を行い、前田道路、パスコ、パナソニックの3社が上位に選ばれました。どの自治体にも共通する幅広いアプローチだったことが票を集めた理由だと思います。ただし、結果は僅差で、すべての会社が得票しており、あらためて関心度の高さと省インフラの幅広さを知ることができました。会員自治体幹部からは、「インフラマネジメントには民間との連携が不可欠であり、こういう機会を通じて新しい観点が得られるのはありがたい。今後も継続できるようにしていただきたい。」との言葉がありました。
東洋大学では、インフラ老朽化問題の解明と一般的なソリューションの提供だけでなく、民間企業における省インフラ技術・サービスの開発の支援、さらに、具体的に自治体に取り入れられるように尽力して参ります。