省インフラ研究会の活動について

　　　　　　　　　　　　　（情報更新日2018年4月24日）

省インフラ研究会技術カタログ2018｜省インフラ研究会パンフレット｜

国会図書館報告書が公表されました

2018年度に省インフラ研究会会員の協力で作成しました国立国会図書館の報告書が下記にて公表されました。

2018年度科学技術に関する調査プロジェクト「インフラ老朽化対策と維持管理技術」（外部リンク）

本報告書は、前半（現状編）、後半（対策編）の構成となっており、現状編では、老朽化が顕在化してきている現状について、問題の所在、インフラの種別ごとの状況、関連する法制度や点検、整備財源などを概観しています。続く対策編では、「省インフラ」の考え方を随所に織り交ぜながら、建築物の統廃合、ネットワーク型インフラの代替的手法、利用が期待される科学技術とその課題、また、それらの対策、科学技術の活用の際に必要な社会的な変革について論じています。
執筆にあたり、省インフラ研究会会員の皆様に加え、理工学部の福手教授、鈴木教授、リサーチパートナーの奥田早希子さんにご協力頂きました。

2019年度研究会メンバー募集

お申し込みは随時受け付けます。前年度の会員も、年度ごとにお申し込みが必要です。

研究会開催：概ね年6回程度（省インフラ研究会セミナーを含む。その他、視察等を計画）
年会費：10万円
お申し込み：申込書（MS Word）をご記入の上、以下の宛先にお送りください。
（宛先）〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル1階　東洋大学大手町サテライト
（注）申込書をお送り頂いた後、年会費の請求書をお送りいたします。
参考資料：省インフラ研究会会則

ご不明な点等がございましたら、東洋大学PPP研究センターまでお問い合わせください。
自治体で省インフラ研究会に話題提供をしてくださる方、意見交換に関心をお持ちの方からの関心表明も受け付けています。

主な活動予定

研究会の開催（年６回、概ね奇数月に開催）
（注）うち１回は「省インフラ研究会セミナー」として対外的なイベントを開催
省インフラ研究会セミナー（秋頃予定）
自治体視察
会員企業の技術等を紹介する自治体担当者向け冊子の作成、配布
土木インフラの現状分析、対策等に関する研究WGの開催
資産経営・公民連携首長会議との連携

詳細については東洋大学PPP研究センターへお問い合わせください。

省インフラ研究会の概要

東洋大学PPP研究センターでは、迫り来るインフラの老朽化、高齢化・少子化社会、国・地方の財政難の問題に正面から取り組み、持続可能なインフラ、公共サービスのあり方を追求するために、2013年9月に「省インフラ研究会」を立ち上げました。本研究会では、長期的な日本の都市構造、財政、人々の住まい方を見通し、「物理的なインフラに頼らず、質の高い生活を維持」できる新しい社会のあり方を検討します。このためには、各種の技術革新、制度構築、産学官と市民の協働が欠かせません。本研究会ではこれらの課題に今後数年間をかけて取り組んでいく考えです。研究会趣意書[PDF、1.3MB]

省インフラ研究会は、研究会の趣旨に賛同し、今後のあり方を検討したり新しい技術やビジネスの開拓をしたりすることに関心を持つ法人を会員として、産官学一体となって研究を行います。

1.研究会の趣旨

インフラの老朽化が大きな問題となっています。
高度成長期の1970年代を中心に日本では大量のインフラが建設されました。道路、橋、水道、下水道、ごみ処理施設、学校、病院、公営住宅、庁舎、公民館、文化ホール、体育館、図書館、保育所、幼稚園、老人福祉施設など。これらは私たちの生活を豊かにしてくれました。
これらのインフラが今後いっせいに老朽化してきます。何もしなければいずれは朽ちていきます。道路に穴が開き、水道管が破裂し、学校や市民ホールの天井が落ちるという事故は、すでに各地で発生しています。物理的崩壊はいつ現実のものになっても不思議ではありません。生命の安全と生活の豊かさを守るために、インフラをすべて維持し新しいインフラも作りたいと願ってもかないません。財源がないからです。日本のインフラ整備は大量に作った後急激に減少し、古いものを維持する予算すらありません。
こうした状況では、従来通りのインフラ整備の方法では対処しきれません。
できるだけサービスのレベルを維持しながら、できるだけインフラ整備の負担を引き下げることが必要です。

東洋大学PPP研究センターでは、そういった新しい社会のあり方として「省インフラ」を提唱しています。
省インフラとは、「物理的なインフラや大規模なネットワークインフラに頼らずとも生活の質を維持できるようにする技術、サービス、制度の総称」です。具体的には、コンパクトシティや施設の多機能化・ダウンサイジング、長寿命化、サービスのデリバリー、自立供給など様々な手法、技術等が考えられます。
本センターでは、2010年以降、地方自治体の公共施設マネジメントを中心に、この分野に精力的に取り組んできており、このたび、産学官の皆様と広く意見交換や課題研究、社会実装、政策提言等を行うための「省インフラ研究会」を設置いたします。

初年度となる今年は、社会的な認知を高め、広く問題意識を共有するためのリーフレットを作成し、来年度以降の活動に繋げていきたいと考えております。本研究会の趣旨にご賛同頂けましたら、是非活動にご参加くださいますようお願いします。

2.活動の目的と対象

省インフラに関する情報の収集、共有
省インフラ社会実現のための政策提言、事業提案
外部資金の獲得による技術開発拠点の整備

下記に例示するような社会資本や公共サービスのあり方に沿った技術や制度のあり方を研究対象とします。

カテゴリー	定義	例
ネットワークインフラの物理的縮減手法
コンパクト化・多機能化	サービスの受け手または提供者を集約することで、ネットワークインフラの物理的負担を軽減する	コンパクトシティ、学校・公民館複合化　等
分散処理	サービスの受け手ごとにサービスの提供方法を個別管理する（大規模・高規格インフラを一律に整備するのではなく、地域・住民の実情に合わせた規模・規格による対応）によりネットワーク化の負担を軽減する	再生可能エネルギー、合併浄化槽　等
デリバリー・バーチャル化	サービスの受け手へのサービス提供方法を、自動車、Ict、既存の民間インフラ等を活用することによって実施し、物理的な負担を軽減する	移動図書館、窓口サービス車、給水車、コンビニ証明書発行機、遠隔医療、電子図書館　等
物理的ライフサイクルコストの抑制
ライフサイクルコスト縮減	インフラの建設、維持管理、改修、解体に係るライフサイクルコストを軽減する（ここでは、運営の人件費コストはライフサイクルコストには含めないものとする）	予防保全、超長期優良建築、減築、点検の自動化・機械化、高機能材料による自動修復、システム化・モジュール化、可変性向上　等