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震災対応プロジェクト

熊本地震関連 | 東日本大震災関連提言系プロジェクト記録系プロジェクト

熊本地震の記録を明日起きる災害に生かす「災害日誌」を公開

熊本地震における政府、自治体の対応や事象を公式発表災害日誌についての詳細を見るや報道を基に日誌形式にまとめた『「災害日誌」~熊本地震100日の記録から、今すべきことを知る~』を公開します。

地震をはじめとした災害は、いつ、どこででも起こるかわかりません。明日、あなた自身が被災者になるかもしれません。災害が起これば、混乱期に多くの人、物資が現地に流入し、管理、対応が求められます。過去の災害を知り、対応での成功や課題を知るのは、次に来る災害への備えになるはずです。ぜひ、本日誌を手元において、防災訓練やBCP策定・見直しなど様々な場面でご活用ください。

災害日誌は無料でダウンロード可能です。

詳細はこちらのページをご覧ください

熊本地震発災から1年間の記録

「災害日誌」の作成の基となった、熊本地震発災から1年間の記録を公開しています。
当初、東日本大震災と同様、「1000日記録」を作成することを目標に活動を開始しましたが、国等の活動、発表情報も徐々に収束に向かっていることから、1年間の記録を公表します。

熊本地震発災から1年間の記録(災害日誌のバックデータ): (Googleドライブ版) (エクセル版のダウンロード [161KB]


東日本大震災対応プロジェクト

このページは、東洋大学PPPスクール(経済学研究科公民連携専攻)及びPPP研究センターの東日本大震災対応プロジェクトのページです。
【趣旨】
2011年3月11日に発生した東日本大震災により亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご家族及び被災されたすべての方にお見舞い申し上げます。また、懸命に救援・復旧・復興に取り組んでいる被災者自身、自治体、国、民間企業、NPOそして全国の支援者の皆さんに心から敬意を表します。

Public/Private Partnership(PPP)専門の大学院である東洋大学PPPスクール(大学院経済学研究科公民連携専攻)及び東洋大学PPP研究センターは、救援・復旧・復興の過程で必要なことは、正確な知識を身につけ風評や俗説に惑わされないこと、官・民・市民の間にともすれば発生しがちな垣根を乗り越えて協力しあうことだと考え、震災対応プロジェクトチームを立ち上げました。 (2011年3月15日記 PPP研究センター長 根本祐二)

【活動概要】
東日本大震災では、研究や政策提言等を中心とする「提言系プロジェクト」と情報の記録、発信を主眼においた「記録系プロジェクト」の二つの柱で活動を実施しています。

活動履歴

2011年3月11日 東日本大震災発生
2011年3月18日 震災関連リンク集制作(21日公開、23日復興編追加)
2011年3月28日 震災対応プロジェクトチーム発足
2011年3月31日 1000日記録開始
2011年3月31日 震度6以下で発生した重大事象リスト
2011年4月18日 復興のための第一次提案公表、国連PPP専門家会合にて東日本大震災の状況等を説明
2011年4月28日~5月2日 被災自治体後方支援調査を実施
2011年7月2~3日 国際PPPフォーラムスピーカーによる被災地視察
2011年7月4日 第6回国際PPPフォーラム「危機管理とPPP」開催
2011年8月1日 震災対応プロジェクト成果発表会を開催
2011年8月15日 震災関連リンク集を「明日起きる災害に備えるサイト」へのリニューアル開始
2011年9月1日 震災復興オンラインPPP相談室の開設、社会資本更新投資計算ソフトの震災版の公開、リンク集「明日起きる災害に備えるサイト」公開
2011年12月1~2日 国連欧州経済委員会、国連国際防災戦略事務局との協力による被災地視察を実施
2012年2月
2012年6月23日 国土交通省の官民連携事業による震災復興に関する検討業務(2011年度実施)の成果公表
2013年12月4日 東日本大震災発生から1000日
2014年2月14日 東北復興支援学術コンペを開催

提言系プロジェクト

震災復興オンライン相談室

主に、東日本大震災の被災地の自治体の職員が復旧、復興に必要なPPPの制度や手法の相談を行うために、ウェブ上の様式から相談内容を送信するコーナーを設けました。料金は不要で民間企業、NPOからも相談を受け付けます。制度手法のほか、「公共施設・インフラのマネージメント」、「復興まちづくり」などの選択肢があります。今回の震災で公共建造物の老朽化による被害や今後の防災体制強化のための施設の在り方の見直しが進んでいることから、「公共施設・インフラのマネージメント」は被災地以外からの相談も受けます。いずれも、24時間以内に連絡する体制を整えています。
震災復興PPPオンライン相談室 (現在は休止しております)

復興のための第1次提案

震災発生以来、PPP の観点から事態を分析し、復興への貢献を考えてきました。今回その成果の一部を、第1次提案として公表いたしました。
詳細はこちら 

被災自治体後方支援に関する調査

東日本大震災の特徴として自治体機能喪失に焦点をあてて、その補完を行っている他の自治体の支援状況を現地調査しました。その後、継続的に調査、ヒヤリングを行い、詳細な報告書と研究レポートを作成しました。
詳細はこちら

第6回国際PPPフォーラム「危機管理とPPP

恒例の国際PPPフォーラム。本年は、”危機管理とPPP”をテーマに米国FEMA(緊急事態管理庁)の元専門家等を招聘し現地視察も行った上でディスカッションを行いました。 7月2~3日に実施した現地視察の様子は、上記の後方支援に関する調査の中で公表しています。
フォーラムの詳細はこちら

震災対応プロジェクト成果発表会

今までの研究成果を記録系、提言系に分けて8つの成果として発表しました。
成果発表会の詳細はこちら

社会資本更新投資計算ソフト(震災版)を公表

2010年11月に公表した社会資本更新投資計算ソフトに、震災によるダメージの復旧等の投資を見込んだ版を作成しました。

国連との連携による被災地視察等

国連欧州経済委員会(PPP推進局)、国連国際防災戦略事務局との連携で被災地視察を実施し、大規模災害対応、復旧・復興へのPPPの適用等に関する報告書を作成しました。また、2012年2月にスイス・ジュネーブで開かれた「PPPデイズ2012」(世界銀行、アジア開発銀行、国連欧州経済委員会主催)において、大規模災害への対応、防災へのPPPの活用方策等について話題提供を行いました。
報告書はこちら [PDFファイル/2.62MB]

国土交通省の官民連携事業検討業務の支援

平成23年度国土交通省が実施した「官民連携事業による震災復興に関する検討業務」のうち、「官民連携による災害対応後方支援拠点に関する検討業務」の支援を行いました。
概要はこちら

東北復興支援学術コンペティションの開催

世界各地の13の大学院を招待し、東北復興に役立てる事ができるPPPのアイデアを募集しました。PPPや経済開発、災害復興の専門家による審査の結果、優秀校3校を選出し、東北地方や国の災害復興に携わる関係者に提言を行いました。
優秀校による東北視察、発表会の様子はこちら

記録系プロジェクト

震災関連リンク集

まず、断片的、一方的な情報流通による混乱を避けるために、被災者・支援者双方に役立つような客観的情報の収集を目的として精選したサイトへのリンク集を制作。
震災関連リンク集
第1版を公開。「被災された方」「支援したい方」別に分類したこと、医療・介護・福祉分野や生活再建分野で特にきめ細かいサイトを網羅したこと、原子力発電所関連では客観的・科学的分析を行っているサイトを精選したこと、在留外国人・海外に対する正確な情報提供を行っている原語サイトを抽出したことなどが特徴。

復興編を追加
次の段階である復興に役立たせるために、主に阪神淡路大震災に関する記録・研究の出版物で無償公開されているサイト、東日本大震災発生後の航空写真や地殻変動データ等を所蔵。

「明日起きる災害に備えるサイト」プロジェクト
今回の震災の最大の教訓は事前の危機管理体制の不十分さです。リンク集チームでは東日本大震災のためのリンク集とは別に、これから起きる災害に備えて、発災の瞬間から役立つサイトのリンク集の制作をはじめました。

震度6以下で発生した重大事象リスト

今回の震災で分かったことの一つが、現行の耐震基準が求める震度7を下回る震度6以下で、かつ、津波被害がなかったにもかかわらず、倒壊や崩落などの重大事象が起きていることです。これは社会資本の老朽化の弊害が現実に起きていると考えられます。本リストでは、いまだメディアにも流れてこないこうした事象をピックアップして今後の更新の必要性を考えるための材料にするものです。
リストはこちら (Google docsのスプレッドシートが新しいウィンドウで開きます)

1000日記録

とかく忘れがちになる地道な記録。地震・津波と原発・計画停電関連ごとに災害発生後何日目に何が起きているかを、被災、対応、政策、復旧、復興のカテゴリーで記録。参考までに、阪神淡路大震災の同様の記録を併載。今後も随時更新の予定。
1000日記録の 活動詳細はこちら

(更新日:2017年7月21日)

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まちづくり/復興まちづくり応援室

空店舗を活用して地元を元気にする事業を始めたい」、
「被災した仲間で商店街を復興したい」・・・。

まちづくりの目的や取り組み方は、地域によって千差万別です。
分からないことや悩みも少なくないと思います。
だからといって、一歩を踏み出すことをためらっていませんか?
そんな時は「まちづくり/復興まちづくり応援室」をぜひご活用ください。
※当応援室は、日本各地でまちづくりをプロデュースしてきた清水義次氏監修のもと、東洋大学PPPスクール清水ゼミ院生・修了生有志が運営しています。
(原則無料です。詳細は「ご利用される皆さまへ」をお読みください)

◆「0→1チームビルディングシート」無料ダウンロード [Wordファイル/104KB]
「地域のために何かをしたい」と思い立った時、チーム作りにご活用ください。
ゼロから一歩を踏み出すという意味で「「0→1」(ゼロワン)と名付けました。
学園祭や文化祭、体育祭など学校行事、バザーや盆踊りなど町内会行事でも使えます!

※検討経緯を詳しくお知りになりたい方は、こちらに掲載したレポートをご覧ください。

◆「まちづくり質問箱」
0→1チームビルデングシートの活用時や、まちづくり活動の途中で生じた悩みや質問にお答えします。
・メール ml-ppp@toyo.jp
(文字数制なし。図表等の添付可。題名を「まちづくり質問箱」としてください。事務局から清水ゼミに転送します。)

震災復興PPPオンライン相談室
(2500文字以内。図表等の添付不可)

・Face bookページ「0→1チームビルディング/まちづくり応援室」
(文字数制なし。図表等の添付可) (相談内容はすべてのユーザーに公開されます。Face bookアカウントが必要です)

ご利用される皆さまへ

ご利用される皆さまへ

「まちづくり/復興まちづくり応援室」とは
「空店舗を活用して地元を元気にする事業を始めたい」、
「被災した仲間で商店街を復興したい」…。
まちづくりの目的や取り組み方は、地域によって千差万別です。
分からないことや悩みも少なくないと思います。
だからといって、一歩を踏み出すことをためらっていませんか?
そんな方々に、次の一歩のきっかけづくりを提供したい…
そんな思いから「まちづくり/復興まちづくり応援室」を立ち上げました。

(1) 「地域のために何かをしたい」と思い立った時にチーム作りに活用できる
「0→1チームビルディングシート」を提供しています。
(2) 実際の取り組みの中で生じた悩みや相談には
「まちづくり質問箱」でお答えしてまいります。

のダウンロードは無料です。活動を始めるきっかけの一つとして是非ご活用ください。

また、相談をお受けするに当たり、以下の注意事項をご確認の上ご活用ください。
なお、当応援室は日本各地でまちづくりをプロデュースしてきた清水義次((株)アフタヌーンソサエティ代表取締役、東洋大学大学院公民連携専攻客員教授)監修、東洋大学大学院公民連携専攻清水ゼミの有志が運営しています。

ご利用にあたっての注意事項

1.「0→1チームビルディングシート」を活用中などに、ご質問やご相談がある場合には、

(1)0→1チームへメール:ml-ppp@toyo.jp
(文字数制なし。図表等の添付可。題名を「まちづくり質問箱」としてください。事務局から清水ゼミに転送します。)

(2)震災復興PPPオンライン相談室:https://www.toyo.ac.jp/ques/questionnaire.php?openid=123
(2500文字以内。図表等の添付不可)

(3)Face bookページ「0→1チームビルディング/まちづくり応援室」:Facebookにログイン後、「0→1」で検索するとヒットします
(相談内容はすべてのユーザーに公開されます。Facebookアカウントが必要です)

のいずれかの窓口から相談をお受けします。

2. 回答者は東洋大学大学院公民連携専攻課程の社会人大学院生、修了生、教員等による有志で組織しているチームです。メンバーの専門分野や得意分野を活かし見解を示します。

3.相談を受信してから24時間以内に「相談を受付けた」旨のメールを相談者様に返信します

4.原則として相談受付日の翌日から起算して3営業日以内に見解をまとめ相談者様に送付します。

5.ご相談内容が多岐に及ぶ場合、専門性が高い場合は取りまとめに時間を要する場合があります。

6.相談内容によっては見解を示せない場合もあります。

7.相談は原則無料です。さらに具体的な個別専門相談に移行した場合には、専門家が対応することになり、有料になる場合があります。その際には事前にお知らせしご了解の上で進めさせていただきます。

8.最善を尽くして見解をまとめますが、見解であるため最終的な責任は負いかねます。

以上

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明日起きる災害に備えるサイト ~情報が命を守る~

このサイトは東日本大震災の復興リンクではありません。
明日、災害が起きた瞬間に役立つ情報のリンク集です。
「もしも」の時に役立てるためには、このサイトをブックマークに登録し、日頃から使いこなしてください。
「災害に備えるためのサイト」で学習してください。
そして、災害が起きたら、縦横に活用して、救援、復旧に役立ててください。
このリンク集の責任は東洋大学PPP研究センターにあります。

【災害直後に見るサイト】

災害が起こった瞬間から必要と思われる情報

【災害に備えるためのサイト】

災害から身を守る備えや災害に対する正しい知識を、日頃から学ぶ

【携帯電話向けのサイト】

外出時等、携帯電話から閲覧する

お持ちの携帯電話を選択して下さい

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iPhone(iOS)

NTT docomo(スマートフォンを除く)

au(スマートフォンを除く)

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社会資本更新投資計算ソフトの震災版を公開します。

全国で大きな話題を呼んだ社会資本更新投資計算ソフトの震災版を公開します。

2010年10月に発表した東洋大学版更新投資計算ソフトは、市販の表計算ソフトを利用して、自治体等の担当者が、保有社会資本に関するデータを入力すると、それを更新するために今後50年間にわたって毎年度の必要投資額を数字とグラフで表示するものです。このソフトを使えば、今ある施設を耐用年数が経過後に新しくするのにかかる費用の目安を知ることができます。自治体の担当者や住民の方々が現状を知り、問題意識を共有し公共投資について考えるきっかけにしてもらうのが狙いです。

その後、財団法人自治総合センターの研究会において、本ソフトの基本構造を精緻化したバージョンが開発され、2011年3月に、全自治体に送付されています。同センターのHPからもダウンロード可能です。

今回(2011年8月)、東洋大学版更新投資計算ソフトの震災版を公開しました。震災版は、被災地における復旧費用の概算、およびそれによる優先順位、資金調達の配分の参考とすることを目的とするとともに、全国の自治体が、今後の社会資本更新に際して、あらかじめ被災時の所要金額を知ることで、事前計画を立てやすくする効果を期待しています。

元々のソフトの対象資産であった公共建築物、道路、橋りょう、上水道、下水道に、震災の被害額として不可欠な民間住宅、民間非住宅(事務所、商業施設など)を追加するとともに、電気、通信、ガス、鉄道、港湾を外生変数として任意に追加できるようにしました。また、がれき撤去費用、土地改良費用(液状化)もオプションとして計算可能になっています。

震災版は以下からダウンロードできます。元々の社会資本更新投資計算ソフトに付随しています。使用方法も説明してありますので自由にご活用下さい。従来、社会資本更新投資計算ソフトはHPからの申込みをいただいた方に郵送しておりましたが、今回を機に、HPから自由にダウンロードできる方式に変更します。

今後さらに精緻化を進め、財団法人自治総合センター版への展開も構想しています。

 

参考

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