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〔法学部〕教員養成に対する理念及び認定課程設置の趣旨等

法律学科 / 企業法学科

 

法学部第1・2部法律学科

  • 中学校教諭一種免許状(社会)
  • 高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
  • 高等学校教諭一種免許状(公民)

法律学科においては、基本六法に関する知識の習得を通じて、法治国家であるわが国の国家・社会の基本的な仕組みを理解するところに教育の重点を置いています。法律学科で学んだ知識を基に、国家・社会といった共同体で活躍する市民を育成できる教員の養成を行っています。こうした理念の下に、中高生に対する初等法学教育や歴史、地理の面からの教育を行うことで、国家・社会のあり方、我が国及び諸外国の歴史、これらに影響を与えた地理的条件等についての広範で深い知識と理解を提供し得る教員の養成を目指しています。

 

法学部企業法学科

  • 中学校教諭一種免許状(社会)
  • 高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
  • 高等学校教諭一種免許状(公民)

 企業法学科においては、経済活動に関わる法や会計に関する知識の習得に教育の重点を置いています。自由主義、資本主義を経済の基本理念とするわが国においては、民間企業等において経済活動に従事する者が多く、コンプライアンスの理念を理解することの重要性が指摘されています。こうした認識の下に、企業法学科では、法に関する知識を基盤として経済の現状についての理解、経済発展の歴史やそれに影響を与えた地理的条件の理解、歴史や地理の面からの経済活動に関する理解を深め、中高生が物事を本質から考えることのできる経済人となるための教育を行いうる教員の養成を行います。