GRADUATE SCHOOL OF business ADMINISTRATION経営学研究科 ビジネス・会計
ファイナンス専攻 白山キャンパス

about

「高度な実践経営学」の下で、
変化に対応できるマネジメントスキルを磨く

経営環境が激変する中で、そうした変化に対応できるマネジメントスキルが求められています。本専攻では、主に社会人を対象に「企業家・経営幹部養成コース」、「会計ファイナンス専門家養成コース」、「中小企業診断士登録養成コース」を設置。「高度な実践経営学」の理念の下、新しい経営システムに対応できるビジネスリーダーや経営幹部、会計・税務やファイナンス領域の新分野に対応できる高度職業専門家を養成します。

ビジネス・会計ファイナンス専攻の3つの特徴

教員一覧

• Ｍ：博士前期課程・修士課程の研究指導担当教員
• Ｄ：博士後期課程の研究指導担当教員

会計ファイナンス専門家養成コース

中小企業診断士登録養成コース

企業家・経営幹部養成コース

主な研究テーマ

博士前期課程（2024年度修士論文・特定課題研究論文テーマ）

• 悪意のない企業事故が不祥事化する要因－質的比較分析による検討－
• 所得税法59条1項に規定する「その時における価額」の考察 －取引相場のない株式の時価に焦点を当てて－
• 純資産増加説等の観点からの役員給与課税の検討
• 差押禁止債権が預金に振り込まれた場合における差押えに関する研究 ―預金の機能の変化に伴う国税徴収法第76条の解釈の検討―
• 継続的に成長が果たせている同族企業における ダイナミックケイパビリティの構築メカニズム ～100年の歴史を有する総合食品卸の連続したM&A事例より～
• 日系製造企業 新規プロジェクトにおけるミドルの役割　-ストレージ製品用プラスチック部品 再生樹脂材料採用の事例-
• 社会人大学院での越境学習による認知獲得メカニズム
• 医療機関事務部門における個人学習の促進要因と部門内への展開
• 日本の製薬業界におけるチーム有効性に影響する要因の探索 -チーム生産性向上の観点から-
• テレワーク環境下における新規参入者の組織社会化・組織適応プロセス ― 情報通信企業A社への新規参入者を通じた事例研究 ―
• ファミリー企業における米国フランチャイズへの加盟と感情的要素
• 中途採用者の早期離職に影響を与える要因－入社前後の体験の早期離職行動への影響－
• 地域鉄道における従業員の動機づけプロセスについて―上下分離方式に移行し関連事業の業績を向上させた地域鉄道の事例より―
• 食品関連事業のサステナブル対応と事業収益化の関係に関する研究～訴求価値とエシカル消費の視点から～

• 中小企業における汎用技能者の人材定着に関する研究～自動車整備工場を対象として～
• 同族承継プロセスに対する後継者の満足度に親子関係が及ぼす影響
• 住宅の情緒的価値が愛着形成に与える影響
• アカデミック・アントレプレナーの起業意志形成のプロセス
• フリーランスの自立化プロセスに関する探索的研究 －イベント制作会社出身のフリーランスプロデューサーを事例として－
• 副業起業者における経験学習プロセス ―本業への還元及び自身の成長の観点から―
• ソフトウェア業界における営業活動の分業化が 営業担当者のワークモチベーションに与える影響 -組織内自尊感情と目標・仕事の相互依存性の調整効果に着目して-
• スタートアップ企業の長期的な存立に関する研究 ～新規上場時の経営理念の比較から～
• 従業員のキャリア自己管理に影響を及ぼす要因 ―従業員と組織との心理的契約の違いに着目して―
• トラックドライバーのワーク・エンゲイジメントを高める規定要因 ―　運送形態に着目して　―
• 中小企業の準則型私的整理と法的整理の組織間調整に関する探索的研究～阻害要因の分析および解消に向けて～
• プロスポーツクラブにおけるステークホルダー・エンゲージメントのプロセスに関する考察 ～Jリーグクラブの事例研究～
• 認知バイアスと情報源の違いが個人の投資成果に及ぼす影響

博士前期課程（過年度の修士論文・特定課題研究論文テーマ）

博士前期課程（2023年度修士論文・特定課題研究論文テーマ）

• 現代における多様化した家族内取引における課税のあり方 ー所得税法56条に関する一考察ー
• 働き方の多様化に対応する給与所得控除及び特定支出控除制度の検討 ―テレワーク費用に関する課税上の取扱いに着目して―
• 企業グループにおけるビッグデータアナリティクス・ケイパビリティの形成プロセス
• 中小製造業の業績を高める組織的要因　 -シニアマネジメントの集団規範とダイナミック・ケイパビリティの関係性-
• CSR情報が企業の債券発行コストに及ぼす影響 ‐CSR情報は新発債発行スプレッドを縮小するか？－
• 工場勤務を経て起業した在日ブラジル人の探索的研究 ～日本人との繋がりを中心に～
• 百貨店とテナントとの価値共創に関する研究　和菓子店を事例に
• I T ベンダーの法人営業におけるミドルマネジメント層のリーダーシップに関する研究
• 企業間連携の初期段階における個人間の相互依存関係の形成要因 -AIコンソーシアムのリーダー・メンバーの役割に着目して-
• IT企業におけるIT関連プロジェクトに関する 知識移転の阻害要因の研究
• 中小企業のデジタルケイパビリティの獲得からDX推進に至るプロセス －中小製造業I社の事例から－
• 日本企業は社会的責任を果たすことで企業価値が向上するのか －新制度派理論、正統性、レピュテーションの観点で実証する、GPIF採用ESG指数への組入れと除外における市場反応－
• 新規事業開発に参画するスタートアップ間のコーペティション ―空飛ぶクルマの機体開発を例に―

• 地方銀行統合報告書の分析ー非財務情報の開示を中心としてー
• 在日新華僑のエスニック・ビジネスに関する探索的研究〜中華料理店経営における妻の役割〜
• 医療消費者の初回診療所選択プロセス －都市近郊に居住する会社員を対象としたM-GTA分析－
• 地域の小規模小売企業とスタートアップ間の連携プロセスと連携継続要因 ーパンフォーユー社と地域べーカリーの連携事例を通じた調査ー
• 中小企業の二代目後継者による事業承継プロセスと社外メンターの関係性
• 固定的取引関係における後発者のイノベーション・プロセス： 古河AS社のアルミワイヤーハーネス事業の事例
• ラジオ業界にイノベーションをもたらす組織的要因の研究
• 地域卸の存立に関する研究 ～能動的行動の視点から～
• 地域団体商標と地理的表示保護制度を活用した地域ブランドの構築 ―農畜産品の生産者を巻き込むインターナルブランディング―
• 伝統的産業における新領域開拓プロセスの探索的研究 ―地方の中小零細の酒蔵を対象として―
• テレワーク状況下での組織における「信頼構築」の考察
• よそ者起業家による地域創生とナルシシズム － 株式会社 Inter Local Partners を事例に－
• 海外製クラウドサービス（SaaS）を提供する国内事業者の選定要因の研究

博士前期課程（2022年度修士論文・特定課題研究論文テーマ）

• 『新製品開発における外部デザイナーの役割』-優れた技術や素材を持つ中小企業の事例研究-
• 中小企業の新分野進出プロセスにおける経営者の意思決定～直観が有効になる要因について～
• 医療政策による医療経営の効果検証-包括医療費支払い制度が公立病院にもたらす影響-
• ITコーディネータの取組みに関する一考察－中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーションの推進に関わる事例を通して－
• タイ日系製造業の従業員エンゲージメント～ホワイトカラーとブルーカラーの比較～
• 中小印刷業のSDGsの取組みとビジネス・エコシステムの関係性―MIC株式会社を事例として―
• 地域のソーシャル・キャピタル形成にオンラインイベントがもたらす影響に関する研究～商店街におけるオンラインイベントを中心に～
• 中小企業による革新的塗装システムの共同開発ー資源動員と知識創造の相互作用による組織的プロセスの考察ー
• 中小企業支援コーディネータの活動要因分析～定年退職後の就労動機と活動実績との関係性考察から～
• 就労世代のがん患者における共有意思決定（Shared Decision Making：SDM）に与える影響
• JD-Rモデルに基づく従業員の幸福度研究―国内大規模パネルデータを用いた分析―
• マネジャーの経験学習プロセスの探索-中小製造業の現場管理者を対象とした世代間比較-
• 農業における起業意思決定メカニズムの探索的研究－土地への愛着プロセスと感情的報酬の存在―
• 住宅リフォーム事業者における企業間連携による事業存続・成長に関する研究

• 副業による事業承継に関する研究
• 企業ブランド形成のメカニズム　裏方企業の従業員における概念の探索
• 中国日系子会社のパフォーマンスと自律性（Autonomy）、ネットワーク、ミドルマネジメント
• コミュニティFMへの市民株主出資プロセスに関する探索的研究〜埼玉県熊谷市「FMクマガヤ」を事例に〜
• 道路の保守点検業務に従事する技術者の知識獲得過程
• 介護事業における女性の起業意志と決定要因について
• 所有と経営が分離した親族外承継における先代経営者と後継経営者との関係性
• MRの介在・非介在が、医師の新規承認取得薬剤処方意思決定プロセスへ及ぼす効果
• 中小企業連携による新ブランドの構築－新製品開発におけるインターナル・ブランディングの事例研究ー
• 中小企業のデジタル志向性を形成する要因ーさいたま市の中小企業を対象とした実証分析ー
• ソーシャルファイナンスの経済波及効果の測定－産業連関分析と決定木分析を用いて－
• スタートアップ企業の資源獲得行動－インターネットによるサービス提供企業における事例研究－
• 中小SI企業が得た経営資源が介護IoT提供事業の確立に果たした役割～東洋電装を事例として～
• M&Aにおける組織文化の融合-被買収企業の視点から-
• 越境における学習プロセスと効果－企業内診断士の副業・プロボノを通じて－
• 日本におけるオンライントランザクションレンディング事業の成否を決める要素について

博士前期課程（2021年度修士論文・特定課題研究論文テーマ）

• その他有価証券に係る損益の会計情報の有用性についての研究－株式リターンへの価値関連性－
• 中小企業の事業再構築におけるダイナミック・ケイパビリティの研究－外部環境変化における経営資源要素の再成長を通じて－
• 観光産業における旅行代理事業者から旅行資源事業者へ果たすべき役割と提供価値の再定義に関する研究
• ライフスタイル移住と起業におけるhaphazardの関係～種子島への移住者を事例として～
• 葬儀業の起業プロセスにおけるグリーフ・ワーク支援とディープ・フローの関係性の探索的研究
• 診療所開業における立地決定要因―衛星都市特化型の医療圏を対象とした実証分析―
• 我が国シンジケート・ローン市場の実証研究－新規組成（プライマリー）市場における２つの情報の非対称性について－
• 日産系１次サプライヤーにおけるダイナミック・ケイパビリティの構築プロセスとファミリーの影響
• 中小企業における中核人材の採用から定着に向けての効果的施策に関する研究
• 温泉旅館の価格決定要因～ヘドニックアプローチによる分析～
• 社会貢献型NPOフードバンクの成長に係る研究～団体が保有するソーシャル・キャピタルの視点から～
• 構造的な課題を抱える日本のアパレル業界のターンアラウンド戦略
• 廃棄物処理関連企業におけるSDGs「目標８」達成に向けた取り組みと企業価値向上との関係

• 事業ポートフォリオ変革に伴う問題と解決方法の提言～中小企業を対象にした定量分析から～
• 自動車関連企業における研究開発技術者の人材育成に関する研究 — 自動車メーカー（A社）の事例を中心として —
• 事業承継支援における中小企業診断士の役割と専門家間の連携に関する研究−税理士との連携を中心として−
• 物流企業が人材育成教育を中断および再開する要因に関する研究－富士物流株式会社の事例を中心に－
• 地域愛着と経営者の地域貢献に関する探索的研究― 小田原市の飲食店経営者を事例として ―
• 地域金融機関におけるメインバンク化に向けた戦略－板橋区の中小企業事業者におけるメイン・非メインの関係性を中心に―
• コロナの影響下での地域のレジリエンスに関する考察―桐生商工会議所のマスクプロジェクトを事例として―
• 日本企業においてデジタルトランスフォーメーションを進展させる要因について「DX推進指標」 自己診断結果の経年分析より
• 中小製造企業のデジタルマーケティングにおけるプラットフォーム活用の組織能力 ～中田製作所のエミダス活用の事例から～
• 高齢者の介護予防・日常生活ニーズに対応する自治体及び事業者の役割・機能の考察～愛知県豊明市の事例より～
• SDGs取組の従業員への内部浸透

博士前期課程（2020年度修士論文・特定課題研究論文テーマ）

• 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の在り方 ―租税回避防止の観点から―
• インバウンド観光に関する研究―訪日中国人旅行者行動パターンの変化を事例に―
• 日本の中小調剤薬局における経営者の事業機会の認識と土地情報
• 中小製造業の外部成長における非統合型買収に関する研究～ダイナミック・ケイパビリティの構成要素の視点から～
• 中小損害保険代理店の存続における課題と展望―顧客ターゲットに対する人材像・人材育成―
• 林業界でのIoT導入によるイノベーション創出の課題と展望−組織・人事の視点を中心として−
• 企業倒産における経営者の意思決定の研究～スカイマークを事例として～
• わが国の中小企業における従業員教育施策の史的展開
• 中小企業のプロダクト・イノベーションにおける「探索」と「深化」を両立するメカニズムに関する研究
• 副業におけるエンゲージメント向上要因の考察－キャリア目的型副業と収入目的型副業の視点から－
• 国内のケーブルテレビ事業の加入率と地域の関係
• 同族企業の優位性の再検証―東証一部「小売業」「食料品」「卸売業」の同族企業の業績や株価の分析―

• 獣医師の起業家的自己効力感の先行因子に関する探索的研究
• 地域金融機関の地域別シェア決定要因の研究－武蔵野銀行と埼玉りそな銀行のシェアに焦点を当てて－
• わが国の中小企業における事業承継にみる後継者育成の課題と展望－親族内承継と親族外承継の相違点を中心として－
• ICT企業の製品開発とバウンダリー・スパナーとしての品質保証部門のコンサルティング機能～富士通の品質保証部門をケース事例として～
• 製造小売業におけるバウンダリー・スパナーの役割～眼鏡業界の事例に基づく考察～
• 中小企業におけるSDGsの目標達成と企業価値向上の両立に関する研究
• 中小企業のオープン・イノベーションにおける外部知識の探索に関する研究
• AV家電小売業における顧客との関係性に関する研究―リアル店舗とSNSの融合化―
• 東京証券取引所第一部における中型株効果の存在立証―中型株にα値が存在し、サイズリスクプレミアム(アノマリー)は認められるか―
• 産地品種銘柄米のブランド構築に関する事例研究ー北海道「ゆめぴりか」と山形県「つや姫」の比較からー

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博士後期課程

• 中小企業におけるIT投資条件に関する研究～生産性向上の視点を中心に～
• 日本国内における女性労働としてのホームヘルパーの歴史的経緯についての文献調査
• タイ日系製造業の従業員エンゲージメント
• M&Aに係るダイナミック・ケイパビリティの実相－描出の枠組みとミドルマネジメントの貢献－
• 企業の社会的責任における社会性と経済性に関する研究
• 中小企業の意思決定プロセスに関する実証研究

• 医療事業の公益性に関する一考察～自治体病院の経営再建例を中心として～
• 鉄道事業における経営多角化に関する研究
• ファミリービジネス研究の理論的展開と現代的課題
• 中国進出の日系物流企業における異文化経営の人的資源管理の研究
• ユーザーによる市場支配とイノベーション・マネジメント

3つのポリシー

教育研究上の目的

【博士前期課程】

１.どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか
「高度な実践経営学」の理念のもとに、極めて質の高い経営理論及び経営実践課題を解明できる専門的な能力を有する人材の養成ならびにグローバル化する経営・金融環境の変容に対応できる専門的な能力を有する人材を養成することを目的とする。

２.学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
グローバル化・ＩＴ化・多様化する経営システムに対応できるビジネスリーダーや経営幹部及び会計・監査・ファイナンス領域の新分野に対応できる高度職業専門家に必要な能力を習得させることを目的とする。

【博士後期課程】

１.どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか
「高度な実践経営学」の理念のもとに、極めて質の高い経営理論及び経営実践課題を解明できる 研究能力を有する人材の養成ならびにグローバル化する経営・金融環境の変容に対応できる研究能力を有する人材を養成することを目的とする。

２.学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
経営、会計・監査・税務やファイナンス領域の新分野を指導できる卓越した高度職業専門家、または、教育・研究職を目指す研究者としての能力を習得させることを目的とする。

ディプロマ・ポリシー

【博士前期課程】
以下の資質や能力を身につけたうえで、所定の年限・単位数等を満たし、修士学位論文または特定の課題についての研究の成果（特定課題研究論文）の審査及び最終試験に合格した者に対して、修士の学位を授与する。

1. 経営学及び会計・ファイナンス等の関連する専門分野において、広い視野と深い学識を有している。
2. 経営学及び会計・ファイナンス等の関連する専門分野において、高度職業専門家として必要な実践課題を解決する能力を身につけている。

【博士後期課程】
以下の資質や能力を身につけたうえで、所定の年限を満たし、博士学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、博士の学位を授与する。
経営学及びその関連領域において、創造性豊かでかつ高度な研究能力を身につけている。

カリキュラム・ポリシー

【博士前期課程】
1.教育課程の編成/教育内容・方法
ディプロマ・ポリシーの達成のために、「授業科目（コースワーク）」と「研究指導（リサーチワーク）」を適切に組み合わせた教育課程を体系的に編成する。授業科目は実践経営学の理念に基づき科目を配列し、シラバスにて各授業の内容を示す。特に、中小企業診断士登録養成コースでは、登録に関する法令を遵守するとともに中小企業経営に関する科目を配列する。また、学生個々の研究テーマに関連した教育を体系的に行えるよう、研究指導教員が学生と相談を行ったうえで履修科目を決定する体制を整備する。研究指導は主指導教授、副指導教授のもとに責任ある指導体制を整え、基本的な研究方法から個々の学生の研究テーマまできめ細かく指導する。

2.成績の評価
成績については、客観性及び厳格性を確保しつつ、以下の要素・方法により評価する。

1. 授業科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各授業科目のシラバスに記載されている方法により、授業担当教員が評価する。
2. 研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。
3. 学位請求論文については、あらかじめ示す論文審査基準、審査体制に基づき、評価を行う。

【博士後期課程】
1.教育課程の編成/教育内容・方法
ディプロマ・ポリシーの達成のために、「授業科目（コースワーク）」と「研究指導（リサーチワーク）」を適切に組み合わせた教育課程を体系的に編成する。授業科目は研究者として自立して研究活動を行い、又は専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うために、事前に設定された学位請求までの「論文審査プロセス」に基づいてカリキュラムを編成する。研究指導は主指導教授、副指導教授のもとに責任ある指導体制を整え、基本的な研究方法から個々の学生の研究テーマまできめ細かく指導する。

2.成績の評価
成績については、客観性及び厳格性を確保しつつ、以下の要素・方法により評価する。

1. 授業科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各授業科目のシラバスに記載されている方法により、授業担当教員が評価する。
2. 研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。
3. 学位請求論文については、あらかじめ示す論文審査基準、審査体制に基づき、評価を行う。

アドミッション・ポリシー

【博士前期課程】
入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、筆記試験、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示した者を受け入れる。

1. 「企業家・経営幹部養成コース」では、現場の第一線で活躍するビジネスマン、経営コンサルタント、起業家、経営管理者等を目指す意欲及びそのための経営学の基礎知識、論理的思考力を有する者
2. 「会計ファイナンス専門家養成コース」では、公認会計士、税理士、CFO、証券アナリスト等の国家資格取得を目指す意欲及びそのための会計ファイナンスの基礎知識、論理的思考力を有する者や、会計・財務、銀行・証券・保険業務等高度職業会計人としての能力向上を目指す意欲及びそのための会計ファイナンスの基礎知識、論理的思考力を有する者
3. 「中小企業診断士登録養成コース」では、日本社会を支える中小企業を支援し、発展させる強い志を持ち、コンサルタントを目指すための経営学の基礎知識、及び対話により課題を把握し、その解決方法を伝えるためのコミュニケーション能力を有する者

【博士後期課程】
入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、筆記試験、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示した者を受け入れる。

1. 自立した研究者として、創造性豊かでかつ高度な研究能力を有し、各種研究機関や企業、各種組織体においても主任研究員等として専門領域を指導できる卓越した高度専門家職業人としての潜在的および顕在的能力を有する者
2. 社会にとって有用な研究を公正に行うことのできる価値観と、研究を通じて社会の発展に寄与する使命感を有する者