2022年度法学研究科私法学専攻の教員紹介
法学研究科 私法学専攻 教員紹介
※内容は2022年4月1日現在のものであり、今後変更となる可能性があります
※研究指導担当教員欄についての説明
M...博士前期課程・修士課程の研究指導担当教員
D...博士後期課程の研究指導担当教員
-...講義の担当のみ(研究指導は担当しない)
氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
安藤 和宏 | 教授 | M・D | 知的財産法演習A・B 知的財産法研究指導A・B 知的財産法特殊演習A・B |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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安藤 和宏 (法学部法律学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) | ・米国商標法における間接侵害に関する一考察(特許研究) ・映像・音楽のネット配信をめぐる諸問題(法学教室) ・アメリカの音楽近代化は音楽配信ビジネスを加速させる魔法のツールか(東洋法学) |
2022年度秋学期および2023年度春学期は在外研究のため担当なし | ||
氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
李 芝姸 | 教授 | M |
商法演習ⅠA・B |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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李 芝姸 (法学部法律学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) |
・韓国における保険詐欺防止対策に関する一考察(保険学雑誌) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
井上 貴也 |
教授 | M |
商法演習ⅡA・B |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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井上 貴也 (法学部企業法学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) | ・コロナ禍における株主総会開催について(東洋法学) ・香港会社法における取締役に関する裁判例について(中国・台湾・香港法の諸問題) ・企業統治に関する取締役制度の見直しについて(東洋法学) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
今井 雅子 |
教授 | - | 外国法(英)A・B | |
研究者データベース | 業績 | 備考 |
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今井 雅子 (法学部企業法学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) | ・欧州評議会「イスタンブール条約」(国際女性) ・イギリスにおける高齢者の自律と保護(法律時報) ・6人制刑事陪審(アメリカ法判例百選) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
上田 真理 |
教授 | M | 社会保障法演習A・B 社会法商法研究指導A ・B |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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上田 真理(法学部企業法学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) | ・非正規公務員と社会保障法(東洋法学) ・低賃金労働における「不適切なインセンティブ」と年金権に関する一考察(東洋法学) ・雇用・社会保障における国家・企業・個人の役割(労働法・社会保障法の持続可能性) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
大坂 恵里 |
教授 | M・D | 民法演習ⅡA・B 民法研究指導ⅡA・B 民法特殊演習ⅣA・B |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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大坂 恵里(法学部法律学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) | ・Fukushima Class Actionが提示する原子力損害賠償の問題点(環境と公害) Current Status and Challenges in the Fukushima Nuclear Disaster Compensation Scheme: An Example of Institutional Failure?( TOWARD A SUSTAINABLE JAPANESE ECONOMY BEYOND THE TRIPLE FAILURES OF MARKET, GOVERNMENT AND INSTITUTIONS) ・気候正義と訴訟(アメリカ気候変動法と政策) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
楠元 純一郎 | 教授 | M・D | 企業法演習A・B 企業法研究指導A・B 企業法特殊研究A・B |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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楠元 純一郎 (法学部企業法学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) | ・支配株主の介在する利益相反取引と「独立性の強化された」特別委員会(旬刊商事法務) ・「『債権者を害するおそれ』がないとされた資本金の減少」(東洋法学) ・支配権の異動を伴う会社売却手続とbad faith(旬刊商事法務) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
小林 秀年 |
教授 | - | 民法特論ⅠA・B | |
研究者データベース | 業績 | 備考 |
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小林 秀年 (法学部法律学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) | ・企業における無体財産権の担保化(東洋法学) ・企業担保制度とその法的構造(東洋法学) ・抵当権と工場抵当法三条目録との関係について(東洋法学) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
櫻本 正樹 | 教授 | M・D | 破産法演習A・B 破産法研究指導A・B 民事訴訟法研究指導ⅠA・B 民事訴訟法特殊演習ⅠA・ |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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櫻本 正樹 (法学部企業法学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) | ・Il Fallimento del Consumatore in Giappone (Osservatorio internazionale crisi d’impresa ) ・イタリアの司法アクセス(司法アクセスの普遍化の動向) ・文書提出命令--貸出稟議書に関する一連の決定を素材として-- (東洋法学) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
清水 宏 |
教授 | M・D | 民事訴訟法特論A・B 民事訴訟法演習ⅠA・B 民事訴訟法研究指導(M)ⅠA・B 民事訴訟法特殊研究A・B |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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清水 宏 (法学部法律学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) | ・口頭弁論調書に関する一考察(東洋法学) ・ドイツにおける民事訴訟手続のデジタル化について(東洋法学) ・スポーツ仲裁合意に関する諸問題(東洋法学) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
多田 英明 | 教授 | M・D | 経済法演習A・B 経済法研究指導A・B 経済法特殊演習A・ |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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多田 英明 (法学部法律学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) | ・ビジネス・ユーザーを中心とする公平性・透明性の促進(ジュリスト) ・EU国家補助規則における救済・事業再生支援の動向(東洋法学) ・多国籍企業の租税回避に対するEU競争法の国家補助規制(EU法研究) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
太矢 一彦 | 教授 | M・D | 民法特論ⅡA・B 民法演習ⅤA・B 民法研究指導ⅤA・B 民法特殊演習ⅢA・B |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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太矢 一彦 (法学部企業法学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) | ・借地権の移転と敷金承継(改正民法〔債権法〕における判例法理の射程) ・高齢者の介護事故をめぐる安全配慮義務違反(土地住宅の法理論と展開) ・サービス付き高齢者向け住宅における身元保証人(すまいと電気) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
中村 恵 | 教授 | M・D | 民法特論ⅣA・B 民法演習ⅣA・B 民法研究指導ⅣA・B 民法特殊演習ⅡA・B |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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中村 恵 (法学部企業法学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) | ・イギリスにおける代理懐胎をめぐる法的状況(上智法学論集) ・生殖補助医療における安全の確保(年報医事法学) ・養子法の提案から見た調整事項(戸籍時報) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
山下 りえ子 | 教授 | ー | 英書購読A・B | |
研究者データベース | 業績 | 備考 |
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山下 りえ子 (法学部企業法学科) | 東洋大学 研究者情報データベース (toyo.ac.jp) | ・履行不能の場合の損害額算定時期(民法判例百選) ・民間工事請負のコントロール(民法の争点) ・名誉棄損「捜査当局の公の発表のない場合と相当性(2)(メディア判例百選) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
相川 修 | 客員教授 | M・D | 民法演習ⅠA・B 民法特殊演習ⅠA・ |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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相川 修 | 研究者情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター (jst.go.jp) | ・抵当権の法的性質に関する一考察(土地・住宅の法理論と展開) ・フランス抵当制度の到達点と課題(社会の発展と民法学〔上〕) ・物上代位に関する一考察(白山法学) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
芦野 訓和 | 客員教授 | D | 民法特殊研究ⅠA・B | |
研究者データベース | 業績 | 備考 |
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芦野 訓和 | 研究者情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター (jst.go.jp) | ・ドイツにおけるEUデジタル・コンテンツおよびデジタル・サービス指令の国内法化(NBL) ・ドイツにおける新型コロナ・パンデミックの影響を緩和するための民法施行法の改正(東洋法学) ・ドイツ法からみたデジタル・コンテンツ=デジタル・サービス指令(Law & Technology) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
遠藤 喜佳 | 客員教授 | M・D | 商法特論ⅡA・B 商法特殊研究ⅡA・B 商法特殊演習ⅡA・B 商法研究指導ⅡA・B |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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遠藤 喜佳 | 研究者情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター (jst.go.jp) | ・事業譲渡・営業譲渡における商号の続用要件を考える(商事立法における近時の発展と展望) ・商法はどう変わるべきなのか(企業法の論理と体系) ・手形署名における文言解釈の限界(日本の論点第2巻) |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
鎌田 耕一 | 客員教授 | M | 労働法演習A・B 労働法研究指導A・ |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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鎌田 耕一 | 研究者情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター (jst.go.jp) | ・精神障害による自殺と損害賠償(季刊労働法) ・改正労働者派遣法の意義と内容(法学教室) ・労働市場法講義(上・中・下完)東洋法学 |
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氏名 | 職位 |
指導 | 担当科目 | |
坂本 恵三 | 客員教授 | M・D | 民事訴訟法演習ⅡA・B 民事訴訟法研究指導ⅡA・B 民事訴訟法特殊研究ⅡA・ |
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研究者データベース | 業績 | 備考 |
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坂本 恵三 | 研究者情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター (jst.go.jp) | ・再審事由と補充性(民事訴訟法判例百選) ・債権者代位訴訟における日保全債権の調査について(白山法学) ・請求の客観的予備的併合と控訴審の審判対象(民事手続における法と実践) |