法学研究科 公法学専攻

公法学専攻

多様性と専門性を兼ねた法学研究へようこそ

公法学専攻長

齋藤 洋

教員紹介はこちら

専攻長メッセージ 

私たちの生きている世界は自然にできたものではなく、歴史の変遷の中で必要性と明確な目的を持った思想によって作り上げられた様々な制度で出来ている、いわば人工物です。そのため、今の問題には必ず原因があり、今を変えることで未来に変化をもたらすことができます。それは私たち一人一人の持っている思考を発展させることで、人工物である私たちの世界を建設的に変化させることを意味し、各自が社会に生起する具体的な問題に対する疑義と探求心を持つことが発端となるのです。そのような問題を解き明かすためには、特定分野から深く考えることはもちろんのこと、同時に異なる様々な分野からの視点で多面的に因果関係を理解することも重要といえましょう。

法あるいは法制度は、このような人工物である私たちの世界を運営するための最も有用な手段であるとともに、実効性を確保するために公権力と連動して強制力を発揮するように設計されています。言い換えれば、法制度は公権力コントロール制度ともいえますので、使い方を誤ると人々を不幸にもし、あるいは幸せにもすることのできる人類の最大の発明の一つであるといえましょう。だからこそ、法あるいは法制度を研究するには、多様な経験や知識、背景を土台として多角的な視点を持つことが重要になります。つまり、法の研究は法学部出身者のみのものではなく、むしろ様々な分野の出身者であるからこそ可能な発想と研究を行い得ることを意味しているのです。本専攻は、このような要請に応えられ得る真摯で誠実な先生方を揃えていますので、各自の研究テーマに即した多様性と専門性を兼ねた指導によって学部とは比較にならない高度で充実した研究機会を提供できるでしょう。

概要

本専攻は、上記のような考えに基づいてリカレント教育と税理士試験免除の充実を図っています。ここにいうリカレント教育の意味は、学部では学びきれなかったことを大学院で追加学習することと、法学研究を通して社会人として培った経験及び知識を整理し、再構築することです。特に重視しているのが、法解釈学だけでなく他の分野の研究方法を積極的に導入して、多様な研究方法に基づく法学論文を執筆することです。例えば統計学やテキスト・マイニング、ソーシャル・キャピタル理論といった法学部以外の学部で用いられている方法あるいは技術を、法学研究に積極的に導入しようという新たな試みです。このような研究方法の多様性は、本専攻に政治学、行政学、国際関係論等々の法律分野以外の研究分野と指導教員が揃っていることの特徴ともなっています。

税理士試験科目免除とは、税理士資格取得のために必要な試験科目の中から税法(3科目中2科目)が試験を免除されるという制度です。大学院で税法の研究を真摯に行い、論文を執筆し、学位(修士)を取得したことに対する信頼によって支えられている特例的制度ですので、単に科目免除のみを目的にするだけではこの信頼に応え得る学術論文を執筆することは困難です。大学院が学術研究機関であることを前提とした制度ですので、当該免除を求める場合であっても税法を真剣に学び且つ研究するという覚悟を必要とします。ですので、博士前期課程(修士課程)の2年間で論文を完成できる保証は全くありません。むしろ3年ないし4年をかけても信頼に堪え得る優れた論文を執筆するという気持ちが大切です。

  • 入学定員:前期課程10名/後期課程5名
  • 開講時間:昼夜間開講(昼間主)
  • キャンパス:白山(東京都文京区)
  • 学位:前期課程 修士(法学)/後期課程 博士(法学)
  • 外国人留学生入試:前期課程/後期課程
  • 教育訓練給付制度指定講座:前期課程
  • 取得可能な資格:高等学校教諭専修免許状(公民)/中学校教諭専修免許状(社会)
  • 学内推薦制度:前期課程/後期課程
  • 長期履修制度:前期課程2年分の学費で3年間在籍可

税理士試験の科目免除について

法学研究科公法学専攻を修了の場合、税理士試験の受験科目が免除となります。詳細は国税庁ホームページで確認してください。また、修士論文に関してはその内容が科目免除に相当するかどうか個別に国税庁の審査があります。そのため、指導教授の研究指導が重要になります。画像:税理士試験の科目免除について