法学研究科

GRADUATE SCHOOL OF Law法学研究科 私法学専攻 白山キャンパス

about

私法に関わる高度な専門知識を携え、
複雑化する社会に即した解決策を見いだす

私法学専攻の学びは、各自が主体性を持って臨み、全員で討論し合う演習形式が中心です。これにより、資料の検索能力や情報収集能力だけではなく、研究発表や自己表現の能力が向上。論文の作成においても、きめ細かな指導を行います。現在、内外の私法に関する高度な専門知識を携え、広い視野に立って社会問題の解決に取り組める人材が求められています。本専攻は留学生や社会人にも門戸を開き、社会的要請に応える人材を育成するための指導体制を整えています。

私法学専攻の3つの特徴

01 専門性や研究能力を養う高度な実践的法学教育

専門性や研究能力を養う高度な実践的法学教育

高度な実践的法学教育によって、専門的私法学の素養と学術的研究能力を身に着けた専門的職業人を養成します。

02 密度の濃い少人数による演習形式の授業

密度の濃い少人数による演習形式の授業

多彩な研究実績をもつ教授陣の下、少人数の演習形式で授業を実施。総合的な判断能力やコミュニケーション能力、情報検索・収集能力、応用力を高めます。

03 現代社会の要請に即したきめ細かな指導体制

現代社会の要請に即したきめ細かな指導体制

国際化・複雑化が進む現代社会において、専門知識と先端情報の創造的思考力を備えた優秀な人材を養成するために、きめ細かな指導体制を整えています。

# こんなことも私法学専攻の学び

私法学専攻では、専門的職業に就くことを目指す人材向けに司法書士養成コースおよび社会保険労務士養成コースの各履修モデルを提示し、各授業を通じて広い視野での知識と深い教養を身に着けられるように指導しています。それに加え、認定司法書士・特定社会保険労務士による、実務に密着した指導も併せて行います。これらを両輪として、実社会において法的素養を身に着けた専門家として活躍できる人材の養成を目指します。また、論文執筆に関する研究指導は、主指導教員と副指導教員の2名で行う支援体制を採用しており、論文の書き方について指導する「論文表現法」も開設しています。

こんなことも私法学専攻の学び

教員一覧

  • M:博士前期課程・修士課程の研究指導担当教員
  • D:博士後期課程の研究指導担当教員

主な研究テーマ

博士前期課程(2022年度修士論文・特定課題研究論文テーマ)
  • 予防接種ワクチンによる副反応の日中被害救済の比較と研究
  • 支配株主の信認義務に関する日中比較研究
  • 中国上場企業における経営監査制度の実効性に関する研究ー中国と日本の比較研究ー
  • 労働安全衛生法の私法的効力と民事救済
  • 医療過誤における医療水準と説明義務の日中比較
  • 買収防衛策に関する日中比較考察―MoM導入への警鐘―
博士前期課程(2021年度修士論文・特定課題研究論文テーマ)
  • 舞台演出家の著作者としての保護に関する一考察
  • 動画共有サイト運営者の法的責任に関する一考察
  • eスポーツに関する著作権問題のー考察 ーTencent事件を題材にしてー
博士前期課程(2020年度修士論文・特定課題研究論文テーマ)
  • 中国と日本における上場会社の監督システム比較法研究
  • 中国で発生したP2Pの問題点に関する日本の民商法に基づく研究
  • 中国における音楽著作権管理事業者の一考察
  • インターネットにおける著作権の消尽に関する一考察
  • 少数株主の締出し規制に関する日中比較
博士後期課程
  • 高齢者の金銭的虐待に対する法定支援と意思決定支援のあり方について―成年後見制度の視点から―
  • 建築物の瑕疵に係わる建築紛争を対象とした研究
  • Research on the System of Shareholders’ Information Right in Chinese Company Law
  • Research on the Legal System of Special Shares in China -From the Perspective of Vitalizing Small and Medium Enterprises
  • 支配株主による影響に対する法規制の比較法研究—中日会社法の比較を中心として
  • 債務不履行責任と不法行為責任の競合に関する研究
  • 民法713条が適用される精神疾患者の民事責任能力の再考-民法714条の法定監督義務者責任との関係を合わせて-
  • 「企業買収における対象会社取締役の信任義務」
  • 中国の企業買収の会社法上の問題についてー取締役の責任を中心にー

教育の目的・3つのポリシー

教育研究上の目的

【博士前期課程】

1.どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか
高度な実践的法学教育により、専門的私法学の素養を身に付けた専門的職業人を養成する。また、 変動の激しい現代社会にあって、社会人を積極的に受け入れ、リカレント教育を施すことにより、 時代の求める私法学の知識を備えた専門的職業人として再び社会に送り出すことを目的とする。

2.学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
私法学におけるより専門的な知識と法的思考をめぐらせ、法に関わる問題を実践的に解決する能 力を習得させることを目的とする。

【博士後期課程】

1.どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか
私法学における高度の研究能力をもち、当該分野の学界において通用する研究者を養成すること を目的とする。

2.学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
私法学における高度かつ先進的な知識・法的思考能力はもとより、「諸学の基礎は哲学にあり」 の建学の精神に沿って、広く社会の諸問題を根底的に考え抜く能力を習得させることを目的とする。

ディプロマ・ポリシー

【博士前期課程】

以下の資質や能力を身につけたうえで、所定の年限・単位数等を満たし、修士学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、修士の学位を授与する。

  1. 自ら法的問題点を抽出し、資料・情報を収集する能力を身につけている。
  2. 収集した資料・情報を効率的に分析し、合理的な解決策を導く能力を身につけている。
  3. 法的問題点についての合理的な解決策を論理的に説明できる資質や能力を身につけている。

【博士後期課程】

高度な法律研究職、法律専門職に従事するための高度で独創的な研究能力、高度な論文作成能力等を身につけたうえで、所定の年限を満たし、博士学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、博士の学位を授与する。

カリキュラム・ポリシー

【博士前期課程】

1.教育課程の編成/教育内容・方法

ディプロマ・ポリシーの達成のために、「授業科目(コースワーク)」と「研究指導(リサーチワーク)」を適切に組み合わせた教育課程を体系的に編成する。授業科目は、私法学専攻分野における研究能力、またはこれに加えて高度な専門職を目指す者がその職務を遂行する能力を涵養し、専門知識を修得することを目指し、私法学の体系に従った科目を配置し、少人数の演習形式において、法理論的思考を教授する。研究指導は、主指導教授・副指導教授二名の指導教員による論文作成への支援を行う。

2.成績の評価

成績については、客観性及び厳格性を確保しつつ、以下の要素・方法により評価する。

  1. 授業科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各授業科目のシラバスに記載されている方法により、授業担当教員が評価する。
  2. 研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。
  3. 学位請求論文については、あらかじめ示す論文審査基準、審査体制に基づき、評価を行う。

【博士後期課程】

1.教育課程の編成/教育内容・方法
ディプロマ・ポリシーの達成のために、「授業科目(コースワーク)」と「研究指導(リサーチワーク)」を適切に組み合わせた教育課程を体系的に編成する。授業科目は、独創的な研究テーマに対応することのできる科目配置を行い、研究者として自立して持続的に研究活動を行い独創的な研究成果を上げることができるようにするために、またその他の専門職に従事するのに必要な高度な研究能力等を涵養するための教授を行う。研究指導は、複数の研究指導担当教員によって、博士論文作成を主眼とした指導をする。

2.成績の評価

成績については、客観性及び厳格性を確保しつつ、以下の要素・方法により評価する。

  1. 授業科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各授業科目のシラバスに記載されている方法により、授業担当教員が評価する。
  2. 研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。
  3. 学位請求論文については、あらかじめ示す論文審査基準、審査体制に基づき、評価を行う。
アドミッション・ポリシー

【博士前期課程】

入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、筆記試験、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示した者を受け入れる。

  1. 法学の各専門分野についての学問的基礎のある者
  2. 柔軟な発想力、法的問題点の発見力、効率的情報処理能力、合理的解決力を有する者
  3. 私法学研究に興味をもって取り組む意欲のある者

【博士後期課程】

入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、筆記試験、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示した者を受け入れる。

  1. 博士後期課程において、研究活動を行うのに必要な法学研究専門分野における豊かな学識を備えた者
  2. 論文作成能力のための高度な能力のある者
  3. 私法学分野の研究者として自立して持続的に研究活動に従事することを目指す意欲のある者