現在、日本が抱えている労働面のジェンダー問題について教えてください。

深刻な問題として挙げられるのが、無償労働が女性に偏っているという点です。授業の中で「労働とは何か？」と尋ねると、大半の学生が金銭的な報酬を伴うものだと認識しています。しかし、国際的な基準では有償労働だけではなく、家事や育児、介護といった無償労働も、一国の経済を構成する重要な「労働」と位置づけられています。内閣府による無償労働の評価では、無償労働の約8割を女性が占めており、その貨幣価値は日本のGDP（国内総生産）の20％前後^1）に相当するという結果も出ているほどです。男女間格差が生じる一因としては、企業が「男性社員は無償労働を担わない」という前提で基幹的な従業員の働き方を想定していることがあげられます。そのしわ寄せが女性に対する過度な負担を引き起こしているのです。
一連の偏りは、有償労働における女性の働き方にも大きな影響を与えます。日本のパートタイマーや契約社員といった有期雇用労働者は圧倒的に女性の方が多く、さらに、管理職に占める女性の割合も約12％^2）と非常に低いため、男女間の賃金格差も2020年のOECD平均が12.0なのに対し、日本は22.5と大きくなっています。
「男性は仕事、女性は家庭」という考え方が無意識下に作用し、有償労働と無償労働を男女でバランスよく担うのが困難な状況にあります。性別役割分業を前提とした社会の在り方が問題の根源になっていると言えるでしょう。

なぜジェンダー問題への関心が近年高まっているのでしょうか。

理由の一つに、「日本の停滞感」が挙げられます。他の先進国が経済成長と共に賃金も上昇する^3）一方で、日本は経済成長が鈍化しています。そのため、女性が直面しているジェンダー問題を解決し、女性がもっと能力を発揮できるようにすることで現状を打破しようとする考え方が広がっているのです。また、海外の統計情報や賃金格差に関するデータを簡単に取得できるようになったことも大きく影響しています。海外の実情を知った各人が問題意識を持って情報発信を行う中で、より身近な課題として広く認知されるようになりました。しかし、「あの国はこうした対策を講じている」と表面的な部分だけを取り入れることはリスクがあります。国・地域によって、社会体制が構築されてきた過程は異なっており、ジェンダー平等を目指すと言っても、「他国と同じやり方をしていれば十分」ということはありません。過去の慣習やこれまで積み重ねてきた議論の問題点にも目を向けながら、日本社会に適した対策を練る必要があります。