最新ニュース、活動報告はこちらをご覧ください（特設サイトへ）

About

多様化する地域の課題に対して具体的な対応策を研究。
実践を通して地域活性化を目指します。

研究所概要

ごあいさつ

地域活性化研究所長

川口 英夫

2024年4月から東洋大学地域活性化研究所長を務めております、生命科学部の川口です。本学では、2023年度の赤羽台キャンパス（東京都北区）の完成に続き2024年度には朝霞キャンパス（埼玉県朝霞市）が完成し、板倉キャンパス（群馬県邑楽郡板倉町）の生命科学部・食環境科学部と川越キャンパス（埼玉県川越市）の理工学部生体医工学科が新しい朝霞キャンパスに移転しました。地域活性化研究所は板倉キャンパスと白山キャンパス（東京都文京区）に拠点を有していましたが、本研究所もこれらのキャンパス移転に伴い、拠点を朝霞キャンパスと白山キャンパスに移しました。今後、朝霞キャンパスのある朝霞市や周辺地域との連携を始め、赤羽台キャンパスのある北区との連携も強化して行きたく思います。

本研究所は、「人文・社会・自然科学の各研究分野の融合を図り、国際的な視野のもとで変化する地域の問題、環境と開発の問題等を研究し、それらの解決策を見出していくことによって、地域活性化に貢献すること」を目的として2002年に設立されました。23年目となる2024年度は、研究員20名（白山、川越、赤羽台、朝霞の各キャンパスにある7学部、1センターに所属する教員で構成）並びに12名の客員研究員が、それぞれの専門性や地域とのつながりを生かした研究を推進しています。そして、研究員の中から選出された運営委員7名が、朝霞事務課および白山・研究推進課とともに研究所の運営を担っています。

本研究所では、①自主研究事業、②受託・共同研究、③研究発表・シンポジウム、④広報・情報公開の4つの活動を中心に行っており、本「研究所だより」は、広報の一環として、本年度の研究事業と研究員の活動を周知するために発行しています。

①の自主研究事業では、3つの柱として「地方創生への足掛かり」、「エビデンスに基づく地域の健康づくり」、「地域活性化に向けた包括的な研究」を掲げています。今年度は、「地方創生への足掛かり」に基づく自主研究として『地域農業へのIoT推進による地域活性化 ～東武東上線沿線を対象として～』の研究事業を計画しています。本研究の詳細は、本「研究所だより」でご紹介いたします。

2020年から続いてきた新型コロナウイルス禍がようやく終了し、キャンパスの移転も相まってしばらく開店休業中であった本研究所の地域連携事業も再開の目途が立ってきました。一方、会議などは引き続きオンラインが中心となり、Chat GPTの登場に象徴されるAIの普及と共に、以前とは社会システムがかなり変化したように思います。

本学で取組を推進しているSDGs（持続可能な開発目標）は、地域活性化の究極の目標でもあります。地域活性化研究所では、個々の課題に取り組みながら、持続可能な地域活性化のためにSDGsの普遍性や統合性を常に意識した研究に取り組みます。今後ともステークホルダのみなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

概要

研究所の目的

本研究所は、「人文・社会・自然科学の各研究分野の融合を図り、国際的な視野のもとで変化する地域の問題、環境と開発の問題等を研究し、それらの解決策を見出していくことによって、地域活性化に貢献すること」を目的として、研究員、客員研究員が協力しながら研究に取り組んでいます。

研究所の体制・活動内容

研究所では、 ①〜④を中心とした活動を行っております。 研究の成果を地域に還元することや、地域の問題を取り上げてその解決に向けて、様々なステークホルダーと連携することを重視しています。

自主研究事業

研究所独自の研究事業(1件あたり予算100万程度上限)を展開しています。

今年度の実施計画は次ページ以降をご覧ください。

研究発表・シンポジウム

①で展開する研究成果等を地域の関係者や外部講師を招いて発表します(外部参加自由)。
また、研究成果を取りまとめた報告書「地域活性化研究所報」を年に一冊作成しています。

広報・情報公開

ホームページを中心に情報公開をしています。また、年に一度、研究所の広報誌「研究所だより」を発行し、ホームページ掲載と配布を行っています。