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研究所の概要(地域活性化研究所)

ごあいさつ 所長 小瀬 博之(総合情報学部教授)

地域活性化研究所の概況と環境

2020年4月に東洋大学地域活性化研究所長に就任した小瀬と申します。
板倉キャンパスにある研究所ですが、私は川越キャンパスの総合情報学部に所属しております。これまで、地域活性化研究所では、館林市、川越市、川口市における地域活性化研究を実施してまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。

地域活性化研究所は、専任教員による研究員26名(板倉、白山、川越キャンパスの6学部、1センターに所属する教員で構成)と客員研究員17名が、それぞれの専門性や地域とのつながりを生かした研究を行っております。

地域活性化研究所では、3つの柱として①「地方創生の足掛かり」、②「エビデンスに基づく地域の健康づくり」、③「地域活性化に向けた包括的な研究」を掲げており、これに基づく自主研究として、2020年度は①「インバウンド需要をつかむ街の魅力の評価 埼玉県川口市鳩ヶ谷宿を事例として」、②「地域在住高齢者の健康づくりの実践および調査」、③「板倉町周辺の中高年女性を対象とした短期運動教室の効果〜食事・栄養に関する知識提供の効果の検討〜」を計画しております。

地域活性化には多様な側面があります。地域のニーズや研究員のシーズをマッチングさせることも重要な研究所の活動です。そのためには地域の声をお知らせいただくことが欠かせません。ぜひ当研究所までご連絡ください。また、学内外に積極的に情報を発信することで、地域活性化の研究拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

2020年の新型コロナウイルス感染拡大は、地域活性化のあり方を大きく変える大きなインパクトを持っています。これまでの自然災害や気候変動問題への対応も見据えつつ、2030年に達成すべき持続可能な開発目標(SDGs)に向けた地域活性化のあり方を追求していきたいと考えております。研究員、客員研究員をはじめ、あらゆる関係者のご協力をお願い申し上げます。

2020年4月
地域活性化研究所長
小瀬博之

◆2020年度の運営体制は以下の通りです。

研究所長

小瀬博之(総合情報学部)

運営委員

古屋秀樹、中挾知延子(以上、国際観光学部)、川口英夫、高品知典(以上、生命科学部)、大上安奈、大瀬良知子(以上、食環境科学部)

地域活性化研究所の目的・運営方針・活動の対象

目的

人文・社会・自然科学の各研究分野の融合を図り、国際的な視野のもとで変化する地域の問題、環境と開発の問題等を研究し、それらの解決策を見出してゆくことによって、地域活性化に貢献することを目的とする。

運営方針

  1. 研究者・地域に開かれた、オープンな研究環境を実現する。
  2. 産・官・学・民の連携を図り、地域の活性化を促す。
  3. 世界に開かれた、情報発信基地を目指す。
  4. 学部・学科などの枠組みを越えて、学際的な共同研究プロジェクトを推進する。

主要な活動の対象

  1. まちづくり、福祉施策、中心市街地活性化、観光振興、財政問題等、各種サービス行政・住民および民間との連携のあり方を地域に密着して究明する。
  2. 環境共生社会の実現のため、支援ツール、社会的コスト、グローカルモデルなどの基礎的研究を実施する。
  3. 定住環境形成、観光交通問題、歴史的都市の活性化などの学際的分野に挑戦する。
  4. 開発途上国のコミュニティ計画、環境衛生、多民族社会の問題などを通してアジアのまちづくりを研究する。
  5. 観光資源調査を始め、地域活性化のための国内外にわたる観光研究を進める。
  6. 地域活性化のための生命科学・食環境科学に関する研究を進める。
  7. 国内外の関連学会、大学、研究機関等との多角的な交流・提携ならびに研究成果の交換と共有化を進める。
  8. 講演会・シンポジウム・研究会等を企画・開催する。