Research 福祉社会開発研究センター
About
福祉社会における新たな価値の創発と
支援システムの構築を目指した研究を実施しています。
国連『世界人権宣言』以降、社会的に弱い立場におかれた人たちの人権、存在価値を認める努力がなされています。福祉社会開発研究センターは、「相互承認」（mutual recognition）の価値を理論的に探究し、IoT、ロボット等を活用する先駆的な社会福祉実践からその価値を捉え直しながら、これからの福祉社会に求められる新たな価値を創発する研究を行っています。
センター概要
- 研究目的・概要
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東洋大学福祉社会開発研究センターは、2019年度から東洋大学重点研究推進プログラムの採択を受け、「つながりがある社会を支える価値と支援システムに関する研究」を2年半にわたって展開して参りました。
さらに2022年度からの研究テーマは、「福祉社会における新たな価値の創発と支援システムの構築」で、これまでセンターが行ってきた研究の蓄積をさらに発展させて、「相互承認（mutual recognition）」の価値を理論的に探究し、ICT、IoT、ロボット等の科学技術を活用する先駆的な社会福祉実践を検証し、福祉社会に求められる新たな支援システムを構築することを目指し研究を推進しました。この研究は3年間で多くの成果を生み出しましたが、新たな支援システムの構築は継続的に取り組む必要があります。
そして2024年1月、能登半島を大きな地震が襲い、さらに9月に豪雨災害を被ることになりました。この結果、さまざまな福祉的課題が浮上していますが、これらの福祉的課題は、震災、豪雨災害によって引き起こされたもののみではありません。潜在化していた福祉的課題が被災によって顕在化したといえるでしょう。
これまで福祉社会開発研究センターでは、理論研究、実践研究、開発研究の3つのユニットを構成し、そしてそれぞれのユニットが、以下に示した側面から専門的知見に基づいて研究を推進し、同時に相互にフィードバックし合いながら、福祉社会に求められる新たなシステムを追究していきましたが、2025年度からの第6期では、ユニットを設けず、プロジェクトベースで柔軟に研究を推進することといたします。研究の視座はこれまでと変わらず、以下の3点となります。
- 「相互承認」の価値を理論的に探究する
- ICT、IoTやロボット等を積極的に社会福祉実践に適用し、支援システムを構築する
- 新たな価値を共有するIoT、ロボット等の科学技術を改造・開発する
本研究では、相互に認め合うことに「価値」があり、それによって、社会的につながりが弱い、バルネラブルな人たちが特別視されることなく、支えられる社会を創ることは可能であるという考え方に立脚しています。そのために、被災地等において、福祉社会を構築する「価値」を理論的に探究し、その「価値」を具現化するための支援システムをSociety 5.0に見合うロボットの活用、ICT、IoTといったテクノロジーで加速させ、福祉実践のイノベーションを実現し、最終的には、社会的なつながりを創出する新たな支援システムを提起したいと思います。
- ニューズレター
- 紀要
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- 2022年3月15日発行 福祉社会開発研究 第14号
- 2023年3月11日発行 福祉社会開発研究 第15号
- 2024年3月11日発行 福祉社会開発研究 第16号