研究所プロジェクト（井上助成）

本研究の目的は、首都圏在住のアジア系の若者（中国、韓国、インド、インドネシア、ラオス、トルコ）を対象に、彼ら/彼女らが形成する出身国あるいは他国とのトランスナショナルな関係の実態とその背後にある諸要因を、現地調査に基づいた多角的視点から明らかにし、日本社会への適応のあり方との関係性を検討することである。調査対象の主体は、首都圏在住アジア系の若者で、年齢は20代から30代、滞日年数は問わない。アジア系の若者の中でも人数も先行研究も少ないインド、インドネシア、ラオス、トルコ出身の若者も研究対象に含めることにより、在日外国人の日本社会への適応のあり方について、トランスナショナリズムという視点からこれまでになかった研究成果を期待できる。

本研究プロジェクトは、日本で技能実習生等として就労した経験を有する東南アジアの移民労働者を主な対象として、日本での就労内容や生活形態、帰還後の社会経済的再統合、キャリアの再編を出身国別に比較考察し、これらのパターンの異同を明らかにすることを目的とする。具体的な対象は、インドネシア・フィリピン・ミャンマー出身の移民労働者である。東南アジアの多くの国において帰還移民は、地域社会の変容・発展の重要なアクターになっている。この点を意識しつつ本研究では、東南アジアにおける帰還移民の社会経済的再統合とその意味を比較検討する。方法論的には、ライフヒストリー調査と質問票調査の双方を用いる。また、理論と分析手法の面では、労働力移動研究の蓄積が厚い欧州の文化人類学研究の事例も参照する。

本研究の目的は、在日ムスリムによる多文化共生社会構築の試みについて明らかにすることである。同時に、その活動を「より活性化させる一助となる」ことを目指してもいる。具体的には、モスクにおけるイスラームの紹介、エスニックフードや民族衣装をテーマとする文化イベントの開催、青少年が参加するスポーツイベント、さらにはホームレス（日本人）を対象とする炊き出しなど、多種多様な試みがなされている。これらの活動について、参加メンバーのこれまでの地域研究（インドネシア、トルコ、パキスタン）の実績をもとに、コミュニティの内実－家族観、ムスリム同士の連帯、広い意味での教育やしつけ、そして他者との共生－について、在日ムスリムの文化的背景を理解し、かつ彼らの現在や将来に関わる期待や不安に寄り添った形での調査・インタビューを行う。

既存の多くの研究期間が実施しているように、データベースは単なる史資料の集積物ではなく、史資料の重要性を示すように工夫・設計し公開していかなくては意味がない。したがって長い歴史を有して多くの史資料を有している本研究所において、いかなる史資料を選択して、どのようなデータベースを構築すれば、より規模の大きい学術的な共同研究を喚起するものになるかを主眼に、研究員・客員研究員による共同研究で具体的なデータベースを設計し、必要に応じて中国人・韓国人・東南アジア諸国・イスラーム世界に関して国内外の研究者を共同研究者として迎えて、補完的な史資料の分析・整理を行って、データベースの設計を行い、これを出版、CD-ROM・DVDを用いた資料集の作成、本学ホームページ上に展開している本研究所のホームページにおいて公開していくことを目的とする。

本研究の目的は、国境をめぐってドラスティックな地域変動下にある東南アジア・東アジアの境域社会の変容を、民族の再編過程に焦点をおいて動態的に捉え、地域間比較の視点から分析・解明することにある。比較の対象は、東南アジア島嶼部（フィリピン・マレーシア・シンガポール・インドネシア）の国境域と、東アジア沿海部（日本・韓国・台湾・中国）の国境域である。具体的には、国境管理については、対象とする2地域の出入国管理や国境警備等に関わる制度と実践の変化を、地域の民族動態については、国境をまたぐ生活圏を生きてきた民族集団の社会空間・ネットワークの変化と、かれらのエスニシティにかかわる自己表象の変化をそれぞれ考察の対象とする。2つの地域社会の諸民族は、1990年代のグローバル化以降、国境管理体制が変動するなかでいかに自らを再編してきたのか、その過程とパターンにはどのような異同ないし地域性が見出されるのかを明らかにしていく。

本研究は、マカオ、香港において実際に機能しているレベル、すなわち動態としての法及び法現象を研究対象とするものである。珠江デルタ地帯の私法は、ヨーロッパ大陸法の系統に属するポルトガル法（マカオ）、イギリス法（香港）、伝統中国法である宗法が機能している。これらの相互関係、特に西洋近代法と伝統的秩序との対立と同化を主たる関心事項として、これらの法体系が裁判の場においてどのように適用され、どのような摩擦を生じているか解明を試みる。

東アジア・東南アジアの現代の法制度は西洋近代法の模倣によって成り立っている部分が多い。しかし、これらの地域には伝統的な法慣習が多く認められ、現実には慣習法と西洋近代法を基礎とする国家制定法とが協働する形で法の運用が行われている。
協働の形態は、地域によって大きく異なっている。東アジアでは、慣習法が国家法の内部に浸透している部分が多く認められるのに対し、インドネシアやマレーシアなどのイスラーム国家では、慣習法と国家法、更にはイスラーム法の重層関係が認められる。
本研究プロジェクトでは、アジアの諸地域を対象としているが、東アジアと東南アジアを2大グループとして、そこにおける慣習法と国家制定法ないしはその他の法規範の具体的展開を研究することによって、それぞれの地域における慣習法の実態を解明していくことを課題としている。慣習法の実態は外国の研究者には見えにくいので、それぞれの地域における現地研究者との共同研究の手法をとることによってこの問題を解明していく。

本プロジェクトが目的として掲げていることは次の4点である。

1. 1990年代以降、アジア各地で「国家に規定された政治的境界を跨ぐ共同体、トランスナショナル・コミュニティ（跨境共同体）」の増大が顕著になっている状況を、東アジア境域（日本・韓国、日本・台湾、中国・台湾）と東南アジア境域（インドネシア・マレーシア・フィリピン）のそれぞれの境域において、特に家族・民族・宗教共同体の諸事例とその生活環境を中心に、現地調査および情報探索・文献研究を通じて明らかにすること。
2. そしてその成果を基に各境域内、および境域間で比較考察すること。
3. 対象境域は海域を含んでいるので、他の陸上境域研究との比較考察を試みること。
4. 経済発展の著しい中国で「跨境」用語・概念が急速に浸透している状況と中国隣接のアジア各地の「跨境生活」「跨境人」の一端について認識を改めて、欧州をはじめグローバリゼーションのますます進行している世界に進出しているアジア人についても考察し、ひいては近代国民国家観の再考に寄与すること。

本研究は、戦前・戦後を通して近代日本の民族スポーツの形成において極めて大きな役割を果たしてきたアジア諸民族の役割について、とりわけ西アジア諸民族の中から、戦後日本の格闘技系スポーツにおいて貢献を果たしたタタール系トルコ民族に対象を絞って、学術的に研究する上において不可欠となる基礎的資料の発掘・データベース構築を行いながら、収集した資料に依拠しながら学術的研究の俎上に取り上げられることが稀有である、こうしたアジア諸民族の役割について解明することを目標とする。

中国・台湾において、これらの地域における経済活動の大きな部分を占める外資企業あるいは合弁企業においては、わが国と異なり多数の一般株主が存在しないことが特徴である。また、韓国においては財閥企業が存在するため、企業結合法と企業統治について経営の健全性からの検討が必要である。本研究では、中国、韓国、台湾における内国企業をはじめ、外資会社、合弁会社についての企業統治について法制度と実務の両面から検討を行なう。

本研究は、現代中国社会において緊急に解決を迫られているいわゆる三農（農村、農業、農民）問題について中国政府が実施してきた諸政策、とりわけ近年新たに実施された新農村建設政策を取り上げ、現地調査を通じてその政策の内容、実施状況及び問題点について研究するものである。またこの政策のもとで、どの様にして農民が脱貧富裕化への道を辿ろうとしているのか、またこれらの政策が中国の「三農問題」、とりわけ農村・農業の構造変化にどのように影響を与えようとしているのかを究明しようとするものである。