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労働経済学の 視点で「副業」を見つめ 現状の課題と 可能性を探る

経済学部川上 淳之准教授

少子高齢化が進み、労働力不足が懸念される中、政府は働き方改革を推進して生産性の向上を目指している。その一環として、2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表された。これにより副業が原則的に認められ、今後は働き方が多様化していくと予想されている。また、近年のコロナ禍による業績悪化の影響を受け、副業を容認する企業も増加している。 このように、大きな注目を集めている副業について研究を続けているのが、経済学部の川上淳之准教授だ。副業により世の中はどのように変わっていくのか、副業にはどのようなメリットとデメリットがあるのか、お話を伺った。

働き方改革とコロナ禍で
注目を浴びる“副業”

 副業とは、文字通り本業以外の仕事で収入を得ることを意味する。その定義は幅広く、企業に勤める正社員が別の企業の仕事をするだけでなく、複数のアルバイトの掛け持ちや、早期リタイアしてから複数の仕事で収入を得ている場合も副業とされる。
「副業をしている人の割合が多い職種の上位には、農林水産業従事者、大学教員、医師、経営者などが挙げられます。他は自分の裁量に応じて別の仕事をできる職種が多くを占めます。また、カメラマンやライターなど、自分の技術で生計を立てているフリーランスが、より多くの仕事を求めて副業をするケースも多く見られます」
 こうした事実は、民間企業では副業がいまだに一般的でないことを物語っている。だが、“副業元年”とされる2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表されたのに続き、2019年に厚生労働省がモデル就業規則を策定したことで、企業側の意識にも確実に変化が表れていると川上准教授は言う。
「働き方改革は、労働時間や労働環境の改善だけでなく、イノベーションの促進も念頭に置いています。副業の推進もその一環です。他社とのコミュニケーションを活発にしてネットワークを広げ、新たな事業のアイデアを育み、スキルを高めること。それこそが、副業の意義とされているのです。そのために、従来は原則的に禁止だった副業が原則的に容認されることになりましたが、実際に副業を認める企業も増加しており、副業をきっかけに新規事業がスタートした成功事例も多数あります」
 その一方で、副業に対して抵抗感を持っている企業も少なくないという。
「モデル就業規則の副業・兼業の章には、このような記載があります。
“会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。①労務提供上の支障がある場合 ②企業秘密が漏洩する場合 ③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 ④競業により、企業の利益を害する場合”。
この4つの項目によるネガティブな影響を懸念する企業が、まだまだ多いのが現状です。また、副業先である企業をより魅力的に感じて転職してしまう可能性もあります。人材の流出についても、副業を認可する企業は考慮する必要があるでしょう」
 副業容認に二の足を踏む企業はまだ多いものの、コロナ禍により普及に拍車がかかっていると川上准教授は分析する。
「かつてリーマンショックが起きた時、そのあおりを受けて工場の稼働率が下がった製造業が、副業を認めたことがあります。今回のコロナ禍でも、航空業界などコロナ禍の大きな影響を受けた業種が副業を認める動きがありました。休業せざるをえない一方、収束後に備えて雇用を確保しておきたい企業にとって、副業容認は存続のためのひとつの方策なのです」

副業をすることで幸福度は高まるのか

副業には従業員のネットワークの拡大やスキルアップ、別収入の確保などのメリットがあるが、デメリットはないのだろうか? それに対して川上准教授はこう答える。
「仕事を増やすことでワークライフバランスが崩れることが大きなデメリットになります。副業が忙しくなると本業にしわ寄せが来てしまうのはもちろん、家事や子育て、介護などをしながらだと、自分の時間を確保できなくなります。統計データを分析したところ、スキルアップを目的として副業を始めた人の場合、幸福感と生活満足度・仕事満足度がとても高まるのですが、ワークライフバランスに対する満足度は、下がりはしないけど高まらない。副業をするなら生活と仕事の調和を保つことが重要になってくるのです。一方、収入アップを目的とする人の場合、そもそも収入のための副業をする必要がない人に比べると、元々の幸福感、生活満足度・仕事満足度、ワークライフバランスの満足度が全般的に低い傾向が見られます。さらに、副業をすることで幸福感は高まるものの、副業が必要ない人の幸福感には及ばない。つまり、生活のために副業を持たざるを得ない状況は、幸福とは言えないのです。実際、ワーキングプアと呼ばれる世帯年収200万円以下の層では副業をしている割合が多くなっています。こうした副業の実情に目をつぶらずに対策を考えていくことも必要だと思います」
 川上准教授は、研究者の利用が認められている公式な統計データを使って副業の現状を分析し、自身の仮説を検証するという研究プロセスを踏んでいる。その一方で、平均化されたデータからは見えない部分にも目を向ける。
「副業をすることでスキルアップできるという統計データがあっても、実際にどのようなスキルがどのような過程で身に付くのか知ることはできません。しかし、個人にヒアリング調査をすることによって具体的な実例に触れることができ、新しい事実が分かってくることもあるのです。例えば、中小企業コンサルタントを副業としている30代のある方は、経営大学院で学び、資格を取ってから副業を開始していました。私は、研究を始めた当初は副業が本業に付随する形で発生するものだと考えていたのですが、今後のキャリアを見据えてスキル形成した上で副業に取り組むという自身のキャリアを見据えて、その中に副業を位置付けている事例でした。そうしたアプローチを取れば、たとえ本業の企業がダメになっても困らない。将来のリスクヘッジができるわけです。このように、本業の傍ら、自分の力で稼ぐ力を身に付けることも今後は重要になってくるでしょう」

副業による社会の変化を
肯定的に捉えたい

川上准教授は、博士課程修了後に5つの研究所に所属して研究生活を送っていた。その経験が、複数の仕事を掛け持つ副業に興味を持ったことが研究のきっかけになったという。
「今年3月に『「副業」の研究―多様性がもたらす影響と可能性』という一般書を上梓しました。ここ最近、副業で稼ぐためのハウツー本が売れている中、経済学的な観点から、“副業とは何か”を客観的に提示する本を出したいと思いました。これまでの研究や、この本は副業を普及することを目的とはしていません。そのような意図が働くことで、考察にバイアスがかかってしまうことが怖いからです。本を通して何かを変えようとするのではなく、データを提示して副業とはこういうものなのだと読者に伝え、多くの人に考えを深めて欲しいと思っています」
 研究者として客観的な立場を貫く川上准教授だが、副業には大きな期待も寄せている。
「本来、労働に従事していない時間を私たちは自由に使っていいはずです。しかし、慣習や規則により、労働時間外で収入を得てはいけないということが常識化されている。その点においては、余暇の時間がより自由に使えるようになることで好ましい変化が生まれるのであれば、それは肯定的に捉えるべきでしょう」

PROFILE

川上 淳之(経済学部 准教授)

学習院大学経済学部経済学科卒業後、同大学院にて博士号を取得。独立行政法人 経済産業研究所、内閣府経済社会総合研究所などを経て、2017年より現職。労働経済学、産業組織論を専門とし、現在は副業のほか、不妊治療と働き方の関係などの研究テーマに取り組む。

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