若狭町渡辺町長(左)と本学安齋理事長(右)
左から根本教授・安齋理事長・渡辺町長・矢口学長
本学は、2024年5月1日に福井県若狭町と公民連携（パブリック・プライベート・パートナーシップ、以下PPP）を用いた持続可能なまちづくりなどの推進を目的とした『若狭町と学校法人東洋大学とのPPP（公民連携）推進に関する協定書』を締結し、5月22日（水）に本学にて協定締結式を執り行いました。
PPPは、地方自治体の少子高齢化や公共施設の老朽化など様々な社会課題・行政課題に対応した施策を進めるにあたり、これまで以上に必要な考え方になっています。本学では、2006年にPPPを専門に教育研究する社会人大学院を開設して以来、世界初のPPP専門の教育研究機関として活動しており、これまでに多くの地方公共団体と協定を結び、支援を行ってきました。
福井県若狭町（人口約14,000人）はリアス式海岸で有名な若狭湾に面し、ラムサール条約登録湿地である三方五湖、古くからの日本海と京阪地域を結ぶ流通経路である鯖街道や熊川宿などで有名な地域です。近年では、隣接する関西圏の工業向けの原料・中間材工場の集積も進むとともに、2024年3月に延伸された北陸新幹線敦賀駅からも近く首都圏へのアクセスも良くなりました。町では、こうした機会を捉え、人口減少や公共施設等老朽化等の諸問題の解決に効果的に取り組むために、PPPの本格的な導入を行うことを計画しました。
取組みのイメージとして、大学院経済学研究科公民連携専攻の下に設置されているＰＰＰ研究センターと連携した取組みを行います。公共施設整備・運営や公有資産利活用に係る案件を主な対象として、本学に在籍する公民連携の実務経験を有する教員や社会人学生と連携することで、具体的かつ実践的な取組みを行います。
人口減少が進む中、老朽化した公共施設の集約再編は全国共通の課題です。ただし、残す施設をどう持続させるか、なくす施設の跡をどう活用するかには独自の工夫が不可欠です。福井県若狭町は、三方五湖などの自然資源、鯖街道・熊川宿などの歴史資源で有名な町ですが、それにとどまりません。五湖の一つである水月湖の湖底に堆積した過去16万年分の地質サンプル「年縞」は、2012年に世界の地質学的年代決定の世界標準として認められた科学および産業資源です。また、鯖街道は、もともと若狭湾の海産物を京都に届けるルートであり、現在の企業誘致にも活用できる関西圏との近接性という経済資源にもなっています。こうした未来につながる資源を生かせるように、町の公共施設をどう再編していくのか、地域や民間企業の方々と一緒に考えていきたいと考えております。