国による大学院修士段階における「授業料後払い制度」の創設に伴う本学の対応について

2024(令和6)年度から大学院修士段階(修士課程・博士前期課程)の進学者を対象とした「授業料後払い制度」が国により創設されることとなりました。本制度は在学中の授業料を国が立て替え、大学院修了後、所得に応じて返還することで、授業料を「後払い」とする仕組みです。

本学では現在本制度の対応を準備しております。申請方法等詳細が決まりましたら、改めてWebサイトにてお知らせいたします。

 

1.制度概要(202311月現在)

 ・在学中の授業料を上限まで国が立て替え、大学院修了後の所得に応じて返還する制度(無利子の貸与奨学金)です。

 ・上限までの授業料は、日本学生支援機構から本学に直接送金され、対象者の授業料に充当されます。

 ・後払いとできる授業料の上限額は、年776,000円となる予定です。

 ・本制度と併せて「生活費奨学金」として月額1万円~4万円の範囲で貸与(無利子)を受けることが可能です。但し「生活費奨学金」のみの貸与を利用することはできません。

 ・本制度を利用する場合、日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子・月額)の貸与と併給することはできません。

 ・本制度の利用には、機関保証への加入が必須となります。(貸与金額に保証料が上乗せられます。)

 

2.対象者(以下の①~④の条件を全て満たす者)

2024(令和6)年度以降に大学院に進学した者

  ※2024(令和6)年度春の入学者については、学部で修学支援新制度(日本学生支援機構給付奨学金)の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者。

②本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者。

③日本学生支援機構の修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。

④過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。

 

3.注意事項

 ・後払いとできる授業料の上限額は、年776,000円となる予定です。上限を超える場合には差額の納入が必要となります。また、本学学費のうち、入学金(入学申込金)、一般施設設備資金、実験実習料は本制度の対象外のため、入学手続期間内の納付が必要です。

   【参考 2023年度大学院学納金】

https://sites.google.com/toyo.jp/gakuhi/tuitionandfees

・本制度は現在も検討が進められているところであり、国から本制度の詳細が周知された際に、本学の対応が変更となる場合があります。

 

4.本制度に関するお問い合わせ先

大学院教務課 mldaig@toyo.jp

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