海洋プラスチック問題解決に
向けて日本から世界へ

年間800万トンのプラスチックが海に流入し、生態系に被害を与えている「海洋プラスチック」問題。この解決には、国家間の連携が必要とされています。

開発・消費が進む一方でなおざりにされた廃棄問題

今や私たちの生活に欠かせない素材であるプラスチック。その用途の幅広さゆえに生産・加工が進む一方で、廃棄については適切になされていると言い難い現状があります。特に深刻なのが「海洋プラスチック」の処理についてです。現在、世界では年間800万トン近くのプラスチックが海に流入しているとの試算があります。その総量は2050年までに魚の重量を超えると予測され、重要な社会課題となっています。海洋プラスチックは、陸でポイ捨てされ河川を通じて海へと流下したものがほとんどですが、中には船舶からごみとして投棄されるものもあります。ビニール製の漁網に絡まったり、飲み込んだプラスチックが邪魔をしたりして、餌を食べられずに死んでしまう生物も。また、今後特に懸念すべきなのは、直径5㎜以下のマイクロプラスチックによる被害です。マイクロプラスチックに吸着された有害物質が、海洋生物の体内に吸収・蓄積されるため、その生物を口にする私たちの健康にも悪影響を及ぼすのではと考えられています。この厄介なゴミをこれ以上増やさないようにするために、私たちには何ができるでしょうか。

出典：環境省 令和2年版 環境白書 循環型環境白書 生物多様性白書 気候変動時代における私たちの役割（https://www.env.go.jp/press/press_04739.html）を加工して作成

高い専門性と科学コミュニケーション力で
世界的な課題解決に乗り出す人材育成を

海洋プラスチックは一つの海域だけの問題ではありません。潮の流れに乗って世界中の海を漂っているため、グローバルなレベルでこの問題に取り組む必要があります。2019年開催のG20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロに削減する「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が提案され、87の国・地域が賛同しています。

その後の2023年に広島で行われたG7サミットでは、さらに近い将来である2040年までに、海洋プラスチックによる追加汚染をなくすという宣言も出ています。しかし実情としては、いまだ国によって廃棄の方法や、代替となる素材・リサイクル技術の開発・普及のレベルが異なっており、足並みが揃っているとは言い難い状況です。この現状を打開するには、高度な技術者だけでなく、国家間や、国家と市民との懸け橋となれるような高い科学コミュニケーション力と専門的な知見を併せ持つ人材を育てていく必要があります。日本は令和元年度、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実現のために開発途上国を支援する「マリーン・イニシアティブ」を提案。アジア地域における海洋プラスチックごみ対策（科学的知見の構築、能力開発等）の緊急支援を開始しています。廃棄物処理関連のインフラ構築や法整備、人材育成など、今まさに日本から世界に向けて技術的・人的支援の充実が図られているところなのです。

テクノロジーで浸水予測
気候変動と向き合う2つのヒント

ここ数十年で発生頻度が大きく高まったとされる集中豪雨。雨による被害を減らすには、社会全体で地球温暖化対策と防災対策／防災教育の両方が必要です。

進む地球温暖化、増える集中豪雨

日本は地理的な条件から洪水が発生しやすい国です。さらに現代では、地球温暖化による年平均気温上昇の影響を受けて集中豪雨の頻度が高まっており、それに伴い洪水の件数も増加傾向にあります。たとえば、現在より年平均気温が0.7℃ほど低かった1980年ごろと比べ、極端な大雨（1時間あたり80mm以上）の発生頻度は2倍程度に増加しており、今後もこの傾向は免れません。気象庁によれば21世紀末には20世紀末と比較して、強い雨の発生頻度が1.8~3.0倍に増加すると言われており、洪水の発生頻度はおよそ4倍になる可能性もあると予想されています。将来の被害を減らすために、今私たちは何をすべきでしょうか。

浸水ナビ（国土交通省国土地理院）（https://suiboumap.gsi.go.jp/）を加工して作成

2つの「減らす」で集中豪雨に備える

現在、集中豪雨に対して我々がとることのできる対策は大きく分けて2種類あると考えられます。1つ目が、雨の「頻度を減らす」方法、2つ目が環境の変化に適応して雨の「被害を減らす」方法です。「頻度を減らす」方法に関しては、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの減少を目指した取り組みが挙げられます。環境省は、2040年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比73%削減することを掲げており、脱炭素と経済成長の両立に向けたGX（グリーン・トランスフォーメーション）投資を国全体で加速させています。雨の「被害を減らす」方法に関しては、豪雨・洪水に関する教育と啓発による予防が考えられるでしょう。たとえば国土交通省からは、データやテクノロジーを活用した「浸水ナビ」という任意の地点の浸水シミュレーションが見られるサイトが公開されています。

集中豪雨がもはや珍しくなくなった現代。将来の被害を少しでも軽減するには、地球温暖化対策と防災対策／防災教育の両面から社会全体でこの課題にアプローチすることが求められています。

コンビニエンスストアに学ぶ、
電力の使い方改革

再エネと省エネの両立が求められる今、私たちの身近なコンビニでも持続可能な社会への取り組みが行われています。

コンビニ業界でも進む、省エネ・創エネへの取り組み

地球温暖化やエネルギー問題が深刻さを増す今、太陽光や風力といった“再生可能エネルギー”への期待はますます高まっています。これまで主に注目されてきたのは、発電所や電力会社といった「つくる側」の取り組みでした。しかし今、求められているのは「つかう側」、つまり私たちの生活や企業、店舗におけるエネルギーの使い方そのものを見直すことです。

例えば、私たちの身近にあるコンビニでも省エネ・創エネへの取り組みが進んでいます。

あるコンビニチェーンでは、店舗の構造や内装にCLT（直交集成板）※を使用し、建物の断熱性能を向上。空調設備の負担軽減につなげています。さらに、太陽光パネルを設置して、営業に必要な電力の一部をまかなう“自家発電”の取り組みを進めている店舗も。同様の取り組みは、コンビニ業界全体へと広がりつつあります。

※CLT（直交集成板）：木材を板状に加工し、繊維方向を直交させて積層接着した木質建築材料。強度が強く、断熱性に優れている。

エネルギーマネジメントシステムが支える
“使い方”の改革

こうした動きを技術面で支えているのが、「ビル・エネルギー管理システム（BEMS）」。これは、電気の使用状況をリアルタイムで把握し、無駄を見つけて自動で制御するシステムです。ある商業施設では、太陽光でつくった電力を活用しながら、照明や空調をBEMSで効率的に管理。その結果、延べ床面積あたりのエネルギー使用量50％削減 に成功したという事例もあります。

「つくる」だけでなく「どう使うか」が問われる時代

企業努力の一方で、私たち自身はエネルギーをどう使っているでしょうか。経済産業省資源エネルギー庁は、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、再生可能エネルギーの導入だけでなく、省エネの推進も打ち出しています。エネルギーを利用する活動には、さまざまな要因で環境負荷が発生します。エネルギーを再生可能なものに置き換えたからといって、今まで通り使ってもいいわけではありません。未来のために、エネルギーを「どう使うか」。この問いを社会全体の課題としてとらえ、新たな技術やアイデアを活かし、企業や市民の行動変容へとつなげていくことが今まさに求められています。企業や行政、そして私たち市民が具体的なアクションを起こす段階を迎えているのです。

水道水が飲める当たり前をこれからも

日本の水道水が直面するPFAS等の化学物質汚染。国を挙げた取り組みや先進的な技術開発で、「安全な水」を守るための動きが加速しています。

水道水に潜むPFAS問題

皆さんは、蛇口をひねればいつでも安全な水が出てくることを、当たり前だと思っていませんか？ 日本では、ほとんどの地域で水道水をそのまま飲むことができますが、これは世界でも約10カ国しか実現できていない、非常に恵まれた環境です。しかし、この「当たり前」が今、いくつかの課題に直面しています。その一つが、「PFAS（ピーファス）」と呼ばれる化学物質による汚染問題です。PFASは、撥水性や撥油性を持つことから、以前はフライパンのコーティング剤、泡消火剤、衣料品など、身の回りの様々な製品に使われていました。しかし、自然界で分解されにくく、体内に蓄積すると健康に影響を及ぼす可能性が問題視されるようになり、日本では2010年から製造・輸入等が禁止されています。それでも、令和元年度から令和3年度にかけて実施された全国的な水質調査において、1,477地点のうち139地点で暫定目標値（50ng/L）を超過。私たちの健康や環境に対する影響への不安が拭いきれていないのが現状です。

水質問題は、PFASだけでなく、マイクロプラスチックや農薬、医薬品などの様々な化学物質が影響を与えている可能性も指摘されており、複合的な課題です。安全な水へのアクセスは国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも掲げられ、世界全体での取り組みが求められています。私たち一人ひとりの意識改革もまた重要であり、調理油の適切な処理や、使い捨てプラスチック製品の削減など、日々の行動が水質改善につながります。

「PFOS、PFOA の国内の検出状況」（環境省）https://www.env.go.jp/content/000140359.pdf、PDL1.0（https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0）（2025年6月19日閲覧）

水道水が飲める未来を守る

水質汚染問題に対応するため、日本では多角的なアプローチが進められています。目標値以上のPFASが確認された地域では、他の水源への切り替えや浄水処理施設の浄水処理の強化などの取り組みを実施。また、大学や企業は、PFASを取り除くための技術開発を進めています。LED光を当てて分解したり、泡に付着させて除去したりするなど、安全で環境に優しい方法が確立されつつある状況です。

水質維持の問題を解決するには、関係機関の協力も欠かせません。行政機関、研究機関、そして企業の意識改革や、安全な水のあり方を市民とともに考える科学コミュニケーションの推進が必要不可欠です。

「水道水が飲める当たり前」を守る。社会全体のミッションに向けて、産業界、教育界、あらゆる分野でプロジェクトが進んでいます。

アメリカザリガニから考える
生物多様性を守るヒント

地球には3,000万種類以上もの生物が存在していますが、年間4万種ほどの生物が絶滅し、生物多様性の維持に焦点が当たっています。

絶滅スピード加速の原因は
人間の経済活動

地球上には約3,000万種もの生物が存在し、互いの命を支え合っています。当然、その中には人間も含まれます。他の生物あってこその、私たちの命と言えるのです。しかし、1970年代以降、毎年約4万種もの生物が絶滅しているのをご存知でしょうか。背景にあるのは、人間の経済活動です。特定の種の乱獲、無計画な森林伐採、地球温暖化による気温・水温の上昇などさまざまな要因から、生物の住みづらい自然環境になり、多くの種が絶滅に追いやられました。結果として、そう遠くない未来に、慢性的な食糧不足や「地球沸騰化」など深刻な問題が起こると懸念されています。こうした状況下で、私たちはどのように行動していくべきでしょうか。

地域の自然環境にも目を向け
生物多様性への関心や正しい知識の習得を

生物多様性の維持、種の存続などと聞くと、壮大な問題のように聞こえます。しかし、実際には私たちの日常とも深い関連があり、地域レベルで取り組めることもあるのです。たとえば、近年日本国内の水辺には、条件付き外来特定生物である「アメリカザリガニ」が存在し、地域の生態系に大きな影響を及ぼしています。この生物は1927年に食用ガエルの餌として輸入されましたが、想定外の繁殖力の強さから各地に広まっていきました。そして、他の生物のエサとなる水草を食べ尽くし、病気を媒介するなどして、ニホンザリガニやメダカといった在来種の存在を脅かす危険な存在となったのです。稲の苗をちぎる、田んぼの盛り土に穴を空けるといった、農業への深刻な被害も報告されています。そこで、環境省は駆除に関する具体的な指針を提示。各地域で対策に乗り出した結果、見事に生態系が回復したケースがあります。

かつて私たちは、無計画な産業開発を行ってきました。結果として、他の生物だけでなく人間にとっても住みづらい環境になってしまったと言えます。一方で、人間の生活は経済活動とは切っても切り離せません。社会・経済を発展させつつも生物多様性を維持するには、身近な生物への関心を育てるだけでなく、生態系の維持について正しく学べるような教育の場を設けることも大切です。また今後は、前述のアメリカザリガニ駆除の例のように、官民一体となった、多様な生物が共生していくためのルール整備・遵守もますます求められていくでしょう。

いのちと尊厳を守る避難環境の改善

災害時の避難生活で被災者が直面する、プライバシー、衛生面、安全確保の問題。これらを克服するためには、新しい技術の開発や社会全体の連携が不可欠です。

避難した先にある課題

日本は地震、台風、豪雨など、様々な自然災害に見舞われる「災害大国」です。近年は気候変動の影響もあり、災害がより激しく、多様化する傾向にあります。そのため、いつどこで被災してもおかしくない状況です。命を守るための避難はもちろん重要ですが、その後の避難生活の質も、心身の回復や日常を取り戻すまでの道のりに大きく影響します。

避難所では多数の被災者が一つの空間を共有するため、プライバシーの欠如や騒音などがストレスとなり、心身の健康に深刻な影響を与えることが指摘されています。性暴力や性被害の発生も報告されており、プライバシー保護は単なる快適性の問題ではなく、安全保障の根幹に関わる課題です。また、トイレや水回りなどの衛生環境の悪化は、感染症の蔓延リスクを著しく高めます。東日本大震災では福島県内の避難所でノロウイルスの集団感染が発生し、200人以上が感染しました。

安全安心な避難生活のために

日本政府は、内閣府を中心にガイドラインの策定や法整備を進め、自治体に対し、避難所の生活環境の改善に関する指針を示しています。また、避難生活の質向上には、先端技術の導入が大きな可能性を秘めています。例えば、WebアプリやQRコードの活用により、避難者の登録、安否確認、物資管理などを効率化するシステムが開発されました。さらに、工具なしで組み立てられる仮設トイレやし尿を浄化処理し洗浄水として再利用できる自己処理型トイレも登場するなど、多様な新技術が開発されています。

防災・減災は、一度きりの緊急対応で終わりではありません。気候変動や都市化・過疎化によるコミュニティの変化など、災害の様相とそれに伴うリスクは常に進化しています。そのため、継続的な取り組みが必要です。行政・企業・NPO・研究機関・地域コミュニティといった多様なステークホルダーが平時から緊密に連携し、災害時における最適な対応のあり方を模索し続ける。そうすることが、災害に強い、持続可能な社会の構築に繋がるのです。