FACULTY OF LAW 法学部 法律学科 白山キャンパス
About
法的知識とリーガルマインドを備え、
論理的な思考から問題解決に導く
めまぐるしく変化し続ける現代社会において、社会のルールである法律をめぐる環境も大きく変容しています。法律学科が目指すのは、法的知識とリーガルマインド(法的な観点からものごとを論理的に判断し対応できる能力)を備えた人材の養成。4年間を通して、六法を中心にした法律系科目を初歩から学びつつ、関連周辺領域の科目を多数設置することで、幅広い分野の知識を身に着け、思考し、法的問題を解決に導く能力を養います。
法律学科の3つの特徴
01 各自の興味・関心に応える3つの履修モデル
「法律専門職モデル」「政治・政策モデル」「公務員モデル」の3つの履修モデルがあり、自分の興味関心や将来の進路に合わせて体系的・効果的に学習することができます。
02 対策授業や課外講座で資格取得を手厚く支援
法学検定試験やニュース時事検定といった検定試験の対策授業に加えて、資格取得者の表彰制度や公務員試験対策課外講座など、資格の取得を目指すための制度が充実しています。
03 学生主体で取り組む実践的な学び
「法学基礎演習」やゼミ、「公務員試験対策講義Ⅱ」などのアクティブラーニング科目や法律討論会、模擬裁判、ゼミ発表会などを通して学生主体の実践的な学びを行います。
# こんなことも法律学科の学び
第一部法律学科では、法曹や公務員等への就職を見据え、法的視点で物事を論理的に考える力や法的知識を使いこなすためのリーガルマインドを習得します。初年次は「法学入門」「法学基礎演習」に加えて、憲法、民法、刑法を必修科目として履修します。また、それ以外の受講科目については、3つの履修モデルのうち関心のあるものに沿って学生一人一人が選択します。「法律専門職モデル」であれば基本六法を中心に学び、「政治・政策モデル」では政治・行政系の科目、「公務員モデル」では「公務員試験対策講義Ⅰ~Ⅲ」や公務員試験受験科目に沿って履修することになります。
教員一覧
こんな資格がめざせます
- 中学校教諭一種(社会)
- 高等学校教諭一種(地理歴史・公民)
- 司法書士
- 弁理士
- 公認会計士、税理士
- 社会保険労務士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
- 法学検定
- 知的財産管理技能士(2級・3級)
※上記資格の一部は、卒業・単位修得以外に条件があるものを含みます。詳細は 取得可能資格一覧(PDF: 1ページ)をご確認ください。
教育の目的・3つのポリシー
- 教育研究上の目的
-
1.人材の養成に関する目的
法学部では、法治国家を動かすための基本的なツールである法的知識、および、それを実際に使いこなすためのリーガルマインドを習得し、社会で不断に生起する様々な問題について、自らの頭で考え、法でもって解決することのできる能力を有する人材の養成を目的としています。また、グローバル化した社会においては、そうした問題は、国内のみならず国際的にも生じることから、法律問題のグローバル化にも対応できるように、外国語で法律問題に対応できる人材の養成をも目的としています。
その上で、第1部法律学科では、3つの履修モデル(以下、「モデル」という。)を提示し、モデルごとに以下のような高度職業人の育成を目的とします。
法律専門職モデルでは、いわゆる法曹(裁判官、検察官、弁護士を目指して法科大学院へ進学する者)や、司法書士、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士などの法曹隣接実務家(パラリーガル)、さらには裁判所職員等の育成を目的とします。
政治・政策モデルでは、国会議員、地方議会議員、議員秘書、国会職員など議会関係や、マスコミなどの民間企業、そして、NPO法人などを通じて社会貢献活動を行う者などの育成を目的とします。
公務員モデルでは、国家公務員および地方公務員、警察や消防などの公安関係の公務員の育成を目的とします。
2.学生に修得させるべき能力等の教育目標
上記の人材の養成に関する目的を踏まえ、いずれのモデルでも、グローバル化社会に対応することのできる語学力、および、リーガルマインドを支えるための幅広い教養を身に付けることが当然の前提であり、学生は、英語をはじめとした諸語学、そして、複数の教養科目を履修しなければなりません。
その上で、法律専門職モデルでは、独立した法律家として活躍するためにも、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法のいわゆる基本六法を確実に理解し、様々な応用を可能とする土台を築き上げるべく、深く法律を学びます。
また、政治・政策モデルでは、法律の解釈・適用よりも、むしろ、社会においてどのような法律を作り、法律に基づく制度をどのように運用することが求められているのかということを自分の頭で考えることのできるよう、政治学、政治学原論、国際政治学、国際関係論、行政学、地方自治論など法政策の立案および実施に必要な科目を中心に学びます。
さらに、公務員モデルでは、法の支配に基づく行政の担い手となるために、正規科目としての行政法、地方自治法、総合憲法、情報化社会と法など公法系の科目に重点を置いた勉強をすることになります。また、公務員試験受験に備えるべく、課外講座も併用して、公務員試験に合格し、公務員として働くのに必要な能力を身に付けることになります。
- ディプロマ・ポリシー
-
本学部で、以下を身に付け、所定の年限・単位数を満たした者には卒業を認定し、学士の学位を授与する。
- 基本六法を中心とした法律学および政治学に関する基礎的知識を体系的に修得している。
- 社会における様々な問題に対して、幅広い教養を基盤とした法的・政治的知識を活用し、その原因や背景について深く考え、問題点を的確に把握した上で、論理的に分析し、表現することができる。
- グローバル社会において生ずる様々な問題に対応するために、英語その他の外国語能力を用いた、コミュニケーション能力を身につけている。
- 社会問題に対して、自律性や協調性を備え、社会の一員として他者と協働しながら主体的に判断、行動し、社会の発展に貢献することができる。
- キャリア形成や資格取得を意識して学ぶことで、自らの能力を広い社会的展望の下で省察し、理想とする将来像に向かって自ら取り組んでいくことができる。
- あらゆる社会問題に対して、知識や汎用的技能を総合的に活用し、リーガルマインド(法的思考能力)に基づいた公正性と客観性を備えた解決方法を提示できる。
- カリキュラム・ポリシー
-
第1部法律学科のカリキュラムを支える基本方針は以下の通りです。
〔目的〕
- 法を学び、リーガルマインドを身につけ、社会において生起する問題を自ら解決できる能力を有するとともに、グローバル化社会に対応すること。
- 法を学び、法的知識を身に付けるために、基本六法を始めとした多くの法律を様々な観点から理解すること。
〔科目〕
- リーガルマインドの土台基礎を築くための科目を配置すること。〔基盤教育科目〕
- リーガルマインドを身に付けるための講義科目を配置すること。〔専門講義系科目〕
- 自らと対立する利益・価値観にも謙虚に耳を傾けること、一方に偏らないバランス感覚、公正性と客観性を備えた基準に基づく判断能力を養成するための演習科目を配置すること。〔演習系科目〕
- グローバル化社会に対応するため、外国語でコミュニケーションを図ることのできる基礎的な能力を身に付ける科目を配置すること。〔語学科目〕
- アドミッション・ポリシー
-
<学科が求める人物像>
第1部法律学科では、学士課程教育を行うにあたり、次のような学生を受け入れることとします。
- 入学後の学習活動に必要な基礎学力としての知識を有していること。(知識、理解、実技)
- 高等学校で身につけるべき基本的な知識を持ち、日本語に関する一般的なコミュニケーション力を持っていること。
- 物事を論理的に考察する基礎力を有していること。(思考・判断)
- 自らの考えを的確に表し、他者に伝えられること。(技能・表現)
- 社会科学に関する幅広い知識に関心を持ち、法学・政治学に関する基本的知識を身につけることで、論理的な判断力を修得したいという意欲を持つこと。(関心・意欲)
- 積極的に社会と関わり、社会のあり方に深い関心を持っていること。(態度)
<入学までに習得すべき学習等への取り組み>
第1部法律学科に入学する者として、次のように学習等に取り組んでもらうことを求めます。
- 高等学校で履修する科目、国語、地理歴史、公民、外国語(英語)などについて、教科書レベルの知識を十分に修得しておくこと。
- 目的意識を持って課題等に取り組み、自らの考えを的確に表現できるようになること。
- 政治問題、経済問題、社会問題に関する諸問題について知識を深めること。