FACULTY OF LAW 法学部 企業法学科 白山キャンパス

About

法学×ビジネスの多角的な学びで、
企業経営に不可欠なマネジメント力を磨く

近年、食品問題や環境問題など消費者の意識が高まり、企業活動においてはコンプライアンス（法令遵守）の強化が欠かせません。また、社会の高度化や国際化を受けて、予測不可能な事態への迅速な対応も求められるようになりました。企業法学科では、「法学入門」を通じて法を学ぶための基礎的スキルを学習。その上で、企業経営に必須の法知識や法理論のほか、実践的なマネジメント能力を身に着けて法的問題を解決に導く能力を養います。

企業法学科の3つの特徴

教員一覧

こんな資格がめざせます

• 中学校教諭一種（社会）
• 高等学校教諭一種（地理歴史・公民）
• 司法書士
• 弁理士
• 税理士、公認会計士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 中小企業診断士
• 宅地建物取引士
• 日商簿記（1～3級）
• 知的財産管理技能士（2級・3級）
• 法学検定

※上記資格の一部は、卒業・単位修得以外に条件があるものを含みます。詳細は 取得可能資格一覧（PDF: 1ページ）をご確認ください。

教育の目的・3つのポリシー

教育研究上の目的

１．人材の養成に関する目的

法学部では、独立自活の精神に富んだ人の痛みが分かるリーガルマインドを身につけさせるだけでなく、特に社会経済のグローバル化に対応しうるために語学力の向上を図ることを教育目標としています。その上で、第１部企業法学科では、３つの履修モデル（以下、「モデル」という。）ごとに次のような高度職業人の育成を目的とします。

1. ビジネスキャリア法モデルでは、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの他、企業法務や企業財務を担える人材の育成を目的とします。
2. グローバルビジネス法モデルでは、国際的なビジネスを展開する企業において主導的な役割を担う「グローバルリーダー」として活躍できる人材の育成を目的とします。
3. スポーツビジネス法モデルでは、スポーツ関連の民間企業や自治体公務員、団体職員など、法的な視点からスポーツビジネスに携わることのできる人材の育成を目的とします。

２．学生に修得させるべき能力等の教育目標

上記の人材の養成に関する目的を踏まえ、ビジネスキャリア法モデルでは、１）語学力、幅広い教養の涵養を基礎として、２）会社法、経済法、知的財産権法などの法律系科目や経営学の基礎理解のための科目履修を通じ、企業法務・経営等の場で活躍できる能力の修得を教育目標とします。

グローバルビジネス法モデルでは、１）長期留学に臨むことのできる高度な語学力、幅広い教養の涵養を基礎として、２）外国法、国際法などに加え、国際関係、キャリア開発などの科目履修を通じ、国際的な企業活動に堪えうる能力の習得を教育目標とします。

スポーツビジネス法モデルでは、１）高度な語学力、幅広い教養の涵養を基礎として、２）会社法、経済法などの科目履修に加え、スポーツ法、スポーツビジネス論などの科目履修を通じ、スポーツビジネスの現場で法知識を武器に活躍できる能力の修得を教育目標とします。

ディプロマ・ポリシー

本学部で、以下を身に付け、所定の年限・単位数を満たした者には卒業を認定し、学士の学位を授与する。

1. 基本六法を中心に、企業関連法をも含めた法律に関する知識や理論を体系的に修得するとともに、企業経営関連科目（企業経営、グローバルビジネス、スポーツビジネス）も併せて修得している。
2. 企業活動における様々な問題に対して、その法的・政治的・経済的原因や背景について深く考え、幅広い教養を基盤とした視点からも問題点を的確に把握し、その上で、論理的に分析し、表現することができる。
3. グローバル社会において生ずる様々な法律問題について対応するために、必要な英語その他の外国語能力を備え、各国の法制度を理解したコミュニケーション能力を身につけている。
4. 企業関連法に関する知識や理論を活用する応用事例分析、実践的な対応能力を身に付けている。
5. キャリア形成や資格取得を意識して学ぶことで、自らの能力を広い社会的展望の下で省察し、理想とする将来像に向かって自ら取り組んでいくことができる。
6. 企業活動を取り巻く諸問題に対して、知識や汎用的技能を総合的に活用し、リーガルマインド（法的思考能力）に基づいた公平で正義にかなった解決方法を提示できる。

カリキュラム・ポリシー

第１部企業法学科のカリキュラムを支える基本方針は以下の通りです。

まず、法を学び、リーガルマインドを身につけた学生が、国際化社会において期待される役割を果たせることを目標にしています。すなわち、コミュニケーション能力を身につけ、対立する利益・価値観に謙虚に耳を傾け理解できること、一方に偏らないバランス感覚を有すること、公正さと客観性を備えた基準に基づき判断を示せることです。

このような能力涵養のため、

1. コミュニケーション能力の重視、
2. 基礎理論・原理の徹底、
3. 法の相互関係の理解、
4. 現実・実務に役立つ法運用、に関する科目を配置します。

また、会社法、経済法などの企業活動に深く関連する法を組み込みながら、

1. 導入教育による法学の基礎の徹底、
2. 実体法と手続法の融合的な理解、
3. 社会の実態に即した法適用を説明できる能力の涵養、
4. 経営学やビジネスの基礎の理解を目指します。

アドミッション・ポリシー

＜学科が求める人物像＞

第１部企業法学科では、学士課程教育を行うにあたり、次のような学生を受け入れることとします。

1. 入学後の学習活動に必要な基礎学力としての知識を有していること。（知識、理解、実技）
2. 高等学校で身につけるべき基本的な知識を持ち、日本語に関する一般的なコミュニケーション力を持っていること。
3. 物事を論理的に考察する基礎力を有していること。（思考・判断）
4. 自らの考えを的確に表し、他者に伝えられること。（技能・表現）
5. 社会科学に関する幅広い知識に関心を持ち、法学・経営学に関する基本的知識を身につけることで、論理的な判断力を修得したいという意欲を持つこと。（関心・意欲）
6. 積極的に社会と関わり、社会のあり方に深い関心を持っていること。（態度）

＜入学までに習得すべき学習等への取り組み＞

第１部企業法学科に入学する者として、次のように学習等に取り組んでもらうことを求めます。

1. 高等学校で履修する科目、国語、地理歴史、公民、外国語（英語）などについて、教科書レベルの知識を十分に修得しておくこと。
2. 目的意識を持って課題等に取り組み、自らの考えを的確に表現できるようになること。
3. 企業問題、経済問題、国際問題に関する諸問題について知識を深めること。