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国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻の目的・3つのポリシー

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的 Purpose
【修士課程】
(1)どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか
イノベーションを通じて経済社会の発展に貢献しようとする起業家精神をもち、地球規模
の全体最適を目指すグローバリズム実現のための諸課題を「グローバル」な視点で的確に捉え、更にその課題解決・改善のために既存のナレッジをこれまでと異なる視点や方法で新結合することにより、営利・非営利のあらゆる事業体の活動において「イノベーション」を創出できる、卓越したリーダーシップを備えた次世代リーダーを養成することを目的とする。

(2)学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
経済・金融・産業など経済社会を構成する諸領域について、講義・演習科目を通じて専門的かつ実践的な理論を習得させるとともに、「イノベーション」のあり方を実践的に研究することを通して、課題解決能力や価値創造能力を習得させる。また、実践活動科目において、理論を実践へと転換させるための分析能力や遂行能力など、優れた実践的能力を向上させる。さらに、「グローバル」な視野から自らが積極的に社会へ発信するための英語力と論理的思考力に裏打ちされたコミュニケーション能力の向上を図ることを目的とする。

 

ディプロマ・ポリシー(修了要件・学位授与の方針) Diploma Policy
【修士課程】
本研究科・専攻における人材養成に関する目的および教育研究上の目的を踏まえ、以下の資質要件及び能力要件のすべてを満たしていると認められたうえで、所定の年限・単位数等を満たし、修士学位論文または特定の課題についての研究の成果(特定課題研究論文)の審査及び最終試験に合格した者に対して、修士の学位を授与する。

<資質要件>
本専攻における日本人学生と外国人留学生とが共存する多様性環境のもと、日本人学生については、日本人としての確固たるアイデンティティを確立したうえで、日本国内および海外において、必ずしも従来の日本的習慣に縛られないグローバルな視野で、イノベーションを通じて社会に貢献しようとする意思と意欲を持つ者。
外国人留学生については、日本固有の文化・伝統・価値観を理解したうえで、日本国内においては日本人とは異なる新たな視点から、自身の出身国をはじめとした日本国外においては日本で身に付けた新たな視野で、イノベーションを通じて社会に貢献しようとする意思と意欲を持つ者。

<能力要件>
(1)グローバル社会の様々な領域のイノベーターとして活動するための高度な実践的知識と哲学、対話・行動力を身に付けている。
(2)グローバル企業における国際ビジネスの現場、国家間の交渉や国際機関における活動、国際的NGO・NPOの活動や市民社会の現状などについて、専門性の高い調査・分析する能力を身に付けている。
(3)実践を通じた知識の獲得と応用に加え、既存の先行研究を批判的に考察し、当該分野における新たな知見と価値を創造する能力を身に付けている。
(4)自身の研究成果について、首尾一貫した理論に基づきつつ、独創的かつ有用な提案を示す能力を身に付けている。

 

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針) Curriculum Policy
【修士課程】
(1)教育課程の編成/教育内容・方法
ディプロマ・ポリシーの達成のために、「講義・演習科目(コースワーク)」と「実践活動科目(インターンシップ/海外プロジェクトワーク)」・「研究指導(リサーチワーク)」を体系的に組み合わせることで、知識と実践を重層的に構成した教育課程を編成する。

教育課程には「Global Entrepreneurship Domain」「Global Business Domain」「Global Collaboration Domain」という3つのDomain(領域)を設けて体系的に科目を配置する。いずれのDomainにおいても、グローバルな対話における意思疎通の手段である英語による教育を行う。
専攻の研究共通基盤となるドメイン(領域)として「Global Entrepreneurship Domain」を設置する。ここでは、イノベーション、クリエイティビティ、アントレプレナーシップを共通キーワードとする「講義・演習科目」と、さらにその知識と能力を実践により高めて、イノベーターとして活動する高度なビジネスやコラボレーションのスキル、起業家精神を獲得するための「実践活動科目」を配置する。そこでは国内外の多国籍企業・ベンチャー企業・NGO・NPOにおけるインターンシップのほか、海外大学院・研究所との連携プロジェクトを実際に体験し、イノベーターとしての意識の涵養、実践的知識の高度化、対話力・行動力の向上を図る。さらに、学生の研究活動に高度な科学的根拠を与えるべく、各分野に共通する統計調査・実証分析の手法を体系的に習得出来る科目も配置する。

「Global Business Domain」では、ビジネス領域において、経営のゼネラリストではなく、特定の分野にフォーカスした高い先進性を有した高度専門職業人材「ビジネス・IT融合人材」としての実践的知識の修得を目指す。財務・会計データや顧客データの解析に加え、テキストマイニングなど、ICTを駆使して「ビジネス言語」を高度に運用する手法を学ぶため、会計、ファイナンス、マーケティングの各分野の科目を体系的に配置する。そのうえで、グローバルスタンダードの方法論として、XBRL、R、Pythonなど複数の「プログラミング言語」の活用を実践的に修得する科目を配置する。各科目は、当該分野において深い実務経験と知見を有する実務家教員が主に担当する。

「Global Collaboration Domain」では、世界の諸問題に対して多元的なアプローチから解決に貢献するために基本となる教育をおこなう。多元的なアプローチから見出される新しい視点からの問題解決への取り組みは、営利・非営利事業にかかわらず必要となるイノベーションのシードである。本専攻の特徴である、異なる文化的背景を有する教員、学生で構成されるという多文化環境を最大限に活かし、「グローバル・インターディシプリナリティ」という教育理念のもと、グローバル社会において、日本発の新たな知見と価値を生み出す「実践的アカデミア人材」が備えておくべき、高度な専門知識と実践的能力を修養するための教育課程を編成する。具体的には、多文化共生や異文化適応といった国際社会で課題となっているテーマについて、教育、メディア、政治経済、外交などの分野に関する科目を配置する。これらの科目はそれぞれの分野を専門とする、高度な知見と実務経験を有する教員が担当し、課題解決にあたって求められる知識や手法を多元的な視点で提供すべく単に机上の理論の展開に留まらず、各現場での実地調査、実証研究を組み合わせた、実践的な教育を実施する。

なお、専攻領域にかかわらず、すべての学生に「Global Entrepreneurship Domain」の「実践活動科目」の修得を必須にすることで、講義・演習科目による専門知識の習得のみならず、実践活動を通じた実践知の獲得とその応用能力、価値創造能力を修得させる。
研究指導に関しては、学生が選択した研究テーマを専門とする教員が責任をもって、少人数の学生を対象とした徹底した実践的研究指指導を行う。更に、従来のコースワーク型の修士論文のみならず、産業界や提携する海外の大学院との協働による特定課題を対象としたプロジェクトワークの成果物を特定課題研究論文として取り扱う等、従来型の狭い専門研究領域の枠や文理・産学・国境の枠組みを超えた、横断的かつ実践的な研究指導を積極的に進めて行く。

(2)学修成果の評価
学修成果については、客観性及び厳格性を確保しつつ、以下の要素・方法により評価する。
①授業科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各授業科目のシラバスに記載されている方法により、授業担当教員が評価する。
②実践活動については、受け入れ先及び研究指導担当教員双方の協力のもと、あらかじめ示す実践活動計画に基づき、当該学生の知的貢献を組織的に評価する。
③研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。
④学位請求論文及び特定の課題についての研究の成果については、あらかじめ示す審査基準、審査体制に基づき、評価を行う。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針) Admission Policy
【修士課程】
入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示したものを受け入れる。
(1)イノベーションを通じてグローバル社会に貢献しようとする起業家精神をもち、そのための実践的知識、英語を駆使した専門的能力、およびリーダーシップの獲得を目指す者。
(2)将来、国内外の学界や企業及びNGO・NPOなどの組織で活躍する、研究者、教育者、高度専門職業人を目指す者。
(3)現代社会におけるグローバルな課題に関する理解と課題解決のための基礎的な調査研究能力を有し、自己研鑽を怠らず積極的に取り組もうとする者。
(4)積極的に国際的に発信するために必要な学問的基盤を有し、また、その知識を実
践活動に転換するための分析能力・遂行能力を有する者。
(5)日本人学生と外国人留学生が共存する環境のなかで、同じ目的を持って学ぶことができる、多様性への寛容な精神、及び協調的なコミュニケーション能力を有する者。