About Toyo University 公的研究費の適正な運営・管理の取り組み

公的研究費の適正な運営・管理の取り組みについて

東洋大学では、公的研究費を適正に運営・管理することを目的とする、「東洋大学公的研究費運営及び管理規程」を制定しています。

東洋大学公的研究費運営及び管理規程 (128.7KB)

これにより、本学は文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に準じた公的研究費を適正に運営・管理する体制を整備し、年度毎に不正防止計画を策定しています。

1. 機関内の責任体制の明確化

2. 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

3. 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

4. 研究費の適正な運営・管理活動

不正防止計画を踏まえ、適正な予算の執行に努めます。業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、実効性のあるチェックシステムを構築し管理していきます。  

5. 情報の伝達を確保する体制の確立

ルールに関する理解を機関内の関係者に浸透させ、機関の内外から情報が適切に伝達される体制を構築してまいります。

本学では、公的研究費に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス研修会を開催しています。

研修会では、受講者の理解度を把握するためのアンケートを実施し、「機関の規則等を遵守すること」、「不正を行なわないこと」、「規則等に違反して、不正を行なった場合は、機関や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること」を誓約する文書の提出を義務づけています。

研修会では、公的研究費に関するコンプライアンスの意識を高めるとともに、公益通報・相談に関すること、正当な理由で研究費の執行が遅れる場合には繰越制度が活用できること、研究費を年度内に使い切れずに返還してもその後の採択等に悪影響はないこと等の周知も行なっています。

また、内部監査で問題となる事例があった場合には、コンプライアンス研修会で周知を図り、類似事例の再発防止を徹底できる体制としています。 

6. モニタリングの在り方

東洋大学 モニタリング体制図 (PDFファイル/12KB)

経費執行については、会計システムを導入しています。研究者発注が可能な執行については、研究者自身が速やかに会計システムに入力し、支出財源をシステムから選択するようになっています。研究者発注が不可の案件については、支出財源を確定のうえ、事務局発注しています。

研究支援部署において、リアルタイムで経費執行状況をモニタリングしていますが、定期的に支援部署において確認している執行状況を研究者各自に連絡しています。会計システムにより、研究者自身が執行状況を確認できますが、支援部署からあらためて通知することで、計画的な執行を促しています。

外部サイト
公的研究費の不正使用に関する公益通報・相談に関する窓口について

競争的資金を中心とした研究資金の不正使用に関する公益通報については、以下のページをご覧下さい。

公的研究費最高管理責任者・公的研究費統括管理責任者・コンプライアンス推進責任者

公的研究費最高管理責任者

役職 氏名

学長

矢口 悦子

公的研究費統括管理責任者

役職 氏名

副学長

川口 英夫

コンプライアンス推進責任者

役職 氏名
文学部長 山口 しのぶ
経済学部長 郝 仁平
経営学部長 長島 広太
法学部長 多田 英明
社会学部長 桐生 正幸
理工学部長 松元 明弘
国際学部長 荒巻 俊也
国際観光学部長 中挾 知延子
生命科学部長 鳴海 一成
総合情報学部長 加藤 千恵子
食環境科学部長 福森 文康
情報連携学部長 坂村 健
福祉社会デザイン学部長 水村 容子
健康スポーツ科学部長 齊藤 恭平
文学研究科長 中里 巧
社会学研究科長 北村 英哉
法学研究科長 清水 宏
経営学研究科長 富田 純一
経済学研究科長 佐々木 啓介
理工学研究科長 松本 潔
国際学研究科長 岡本 郁子
国際観光学研究科長 野村 尚司
生命科学研究科長 根建 拓
社会福祉学研究科長 伊奈川 秀和
ライフデザイン学研究科長 高橋 良至
学際・融合科学研究科長 花尻 達郎
総合情報学研究科長 土田 賢省
食環境科学研究科長 宮西 伸光
情報連携学研究科長 花木 啓祐 
健康スポーツ科学研究科長 加藤 和則
学術研究推進センター長 川口 英夫 
人間科学総合研究所長 近藤 裕子
現代社会総合研究所長 藤尾 美佐
東洋学研究所長 原田 香織
アジア文化研究所長 三沢 伸生
地域活性化研究所長 小瀬 博之
工業技術研究所長 勝亦 徹
ライフイノベーション研究所長 宮越 雄一
バイオ・ナノエレクトロニクス研究センター長  前川 透 
アジアPPP研究所長 難波 悠
井上円了哲学センター長 小林 秀年
グローバル・イノベーション学研究センター長 市川 顕
情報連携学学術実業連携機構長 坂村 健

東洋大学における取引業者からの誓約書の徴取について

東洋大学における取引業者からの誓約書の徴取について

本学では、公的研究費の適正な運営と管理活動を推進するために、公的研究費に関わる取引業者から誓約書を徴取しています。
契約内容については、平成26年2月18日付で改正された文部科学省の「研究機関における公的研究費管理・監査のガイドライン(実施基準)」に定められた内容について、誓約書の提出を取引先様に求めることとしています。

東洋大学における取引業者からの誓約書の徴取について [PDFファイル/122KB]

誓約書 [Wordファイル/32KB]