Dialogue
知の旅を照らす対話録
Record 3
原動力は、「想い」。
あなたの経験は、
社会につながる。
正解のない時代と言われる今、あなたは何を学びますか？
中央大学の河合学長と東洋大学の矢口学長が、大学の「社会貢献」をテーマに、多様に語り合いました。
人生を変え、幸福を追求するための「知」や「アカデミア」との出会いを届ける特別対談です。
※所属・役職等は、2026年8月取材当時のものです。
後編
「大学らしさ」って何ですか？
AI時代こそ、絶対におもしろくなる大学。
05
「開かれた大学」は、当たり前に。
これはあくまで個人的な解釈でありスタンスなのですが、冒頭でお話しした「会計情報システム論」の研究が根底にあります。当時、60年代後半から世界的に「一般システム理論」や「社会システム理論」といった考え方が流行していました。システムのエッセンスを端的にまとめると、「相互関係し合う複数の要素が集まった集合体」と言えます。その集合体は明確な目的を持っており、目的を果たすために機能しているわけです。
認識論の問題として、どこまでをシステムとしてくくるかは自由に決めていいのですが、集合体をくくると必ず「境界」が生まれます。そして、その境界の外側をシステム論では「環境」と呼びます。システムと環境との間に何らかの相互作用や関係性があるとき、そのシステムを学問的に「オープンシステム（開かれたシステム）」と呼ぶわけです。関係性がまったくない状態が「クローズドシステム（閉じたシステム）」ですね。
私には組織をシステムとして見てしまう癖がありまして（笑）。大学というシステムがあったとき、その環境にあたるステークホルダーは誰かと考えます。志願者がいて、卒業生がいて、行政機関があり、学費負担者がいる。そうしたステークホルダーとの関係性を考慮して、大学のリソースをどのように活用していくか。地域連携や社会貢献を進めること自体がオープンシステムとしての営みであり、私は「開かれた大学」という言葉を思想的な解放という意味ではなく、もっとドライに構造的に捉えています。
発想が面白く、非常に勉強になります。東洋大学の場合は、創立者 井上円了が、欧米のユニバーシティ・エクステンション（大学開放）に学んで校外教育（通信教育）をスタートさせました。講師派遣や公開講座などを担う社会貢献センター事務室は、2025年まで「エクステンション課」という名称でした。今でいう大学開放の機能を、創立当初から当然のこととして外へ展開していたわけです。
大正5（1916）年には、日本の私立大学として初めて女子学生を受け入れました。山形の栗山津禰さんという女性が、募集要項に男子のみと書かれていないのだから入れてほしいと志願してこられた際、「閉じる理由がどこにもない」ということで入学を認めたのです。そこから多くの女性たちが学び、栗山さんは現在の小石川中等教育学校の、初の女性漢文教師となりました。
閉じる理由がないから開き続ける。現在も、夜間学部（第2部・イブニングコース）を維持しているのもそうした理念の表れですし、地方での様々な活動も「持っている機能がどこかで役に立つなら運べばいい」という単純明快な発想です。「開く」ということは特別な構えではなく、ごく当たり前の日常的な営みなのだと感じています。
その通りですね。基本的には、現代において大学は開かれたものなのだと思います。
06
生成AIという大波。「変わること」も当たり前に。
現代社会において、大学に求められる役割やニーズも大きく変化しています。中央大学は茗荷谷キャンパスへの法学部移転や、多摩キャンパスでの新たな展開などダイナミックな改組転換が進んでいますが、どのようなビジョンで取り組まれているのでしょうか？
大学の学則に定められた普遍的な目的（教育、研究、人類の福祉に寄与すること）は変わりません。しかし、教育の内面を見ると大きなシフトが起きています。アクティブラーニングやPBL（課題解決型学習）、フィールドスタディといった学生参画型の授業が非常に増えました。座学だけでは育たない、問題発見・解決能力を養うためには極めて有効な手法です。
しかし、少人数教育や体験型授業を徹底しようとすれば、膨大なコストと教員の労力がかかります。サービスの手厚さと学納金負担のバランスには非常に留意しなければなりません。さらに懸念されるのは、こうした体験的活動に時間が割かれることで、私たちが学生時代に経験したような、専門書に触れて、じっくり思考を整理し、自らの知をクリエイトするという本質的な時間に当てる時間が減ってしまうことです。生成AI時代を迎えた今、社会に求められる人材像が変化し、それに対応していかなければなりません。大学教育とは何かを改めて再定義する必要性を強く感じています。
まさに同感です。研究面における社会実装や文理融合についても、現場ではさまざまな温度差や葛藤がありますよね。
そうなんです。成果物をすぐに実務で使えるようにするという意味での社会実装は、会計学や理工学などの分野ではイメージしやすい。しかし、哲学や文学、歴史学などを研究されている先生方の成果は、そう簡単に明日使える形にはなりません。社会実装という言葉に対して、研究者の間で温度差が生じるのは当然です。学問の自由と個々の研究を尊重するスタンスを守りつつ、大学として重点的な投資をどう行うか。本学でも今年4月に「社会共創推進機構」を立ち上げ、分野横断的な研究支援体制の再構築に動き出したところです。既存のリソースを活かし、中大らしさを損なわない形での発展を目指しています。
私たちも川越キャンパスの自然環境を活かした「環境イノベーション学部」の新設や「いのち総合研究機構」の重点研究推進プログラム（第2回参照）など、現代の課題に即した文理融合型の学びを推進しています。
重要なのは、その技術や社会実装が人間にとってどういう意味を持つのか、人の意識や生き方にどんな変化をもたらすのかという価値の分析を、人文学の手法で丁寧に行ってもらうことです。哲学館をルーツに持つ本学として、人間にとっての価値をとことん考えるという「生命線」は絶対に外せません。理系・生命科学などの社会実装の力と、人文学の深い問いを融合させる、真のプログラム作りを今まさに模索しています。
07
なぜ変わる必要はあるのか。根底にある「私立」大学のミッション。
大学を運営する立場として、大学が存続し生き残っていくことを目指すのは当然の前提です。しかし、なぜ大学教育や研究が存在するのかと考えたとき、その根本にあるのは、人間が幸福に生きられる社会づくりに少しでも貢献したいという、強力なミッション性だと思うのです。
大学は営利を目的とする機関とは異なります。一人ひとりが幸せに生きられる社会、戦争のない平和な社会、そんな社会の集合体である地球全体をどう構築していくかということを常に考え続けている。そこに自らの研究や知見を位置づけ、次の世代に手渡していく。この志があるからこそ、過酷な状況であっても教職員は踏ん張ることができるのだと感じます。
全く同感です。東洋大学も中央大学も、日本の高等教育の基礎を作ってきた大学です。その存在意義をきちんと継承して、私学の雄の一翼を担いたい。その先に、人類の福祉、世界平和、社会の発展があるのだと思います。ロシアのウクライナ侵攻の時に、矢口先生がいち早くメッセージを発信されていた姿には大変感銘を受けました。交換留学の枠組みをベースにして迅速に支援制度を構築されたとお聞きしました。
2022年7月に開催したゼレンスキー・ウクライナ大統領のオンライン講演会は本学が主催し、日本私立大学連盟に加盟している中央大学など14校にも配信し、多くの学生に聴講いただきました。また、緊迫した情勢の中で現地の大学と直接オンラインで打ち合わせを行い、留学生として受け入れる協定も結んだのです。学内でも様々な意見がありましたが、危機に直面している人々を今助けなければならないという思い一つで決断しました。現地の大学の先生方からも感謝のお声をいただき、現在もウクライナからの学生を受け入れ続けています。
08
AI時代。大学の「アイデンティティ」が一層重要に。
これからの社会や近未来の展望を考える上で、日本をはじめ世界的に進む人口減少と、急速な生成AIの台頭は切っても切り離せない課題です。実は今回、私が日頃使っていて私の思考傾向をよく学習しているAIに、東洋大学らしさを生かすAIとの付き合い方や、今後の教育についてのヒントを聞いてみたんです（笑）。すると、スタンフォードやオックスフォード、ケンブリッジ、ハーバードなど世界の大学と比較して提示してくれました。本学が掲げてきた「諸学の基礎は哲学にあり」にのっとり、自ら問い、本質を見極め、自ら判断するということこそがAI社会で最も大事であり、ここが揺らがなければ恐れることはない、のだと。その上で、AIから東洋大学に向けて5つの提案がありました。
1 AI時代にも、学生本人が獲得すべき能力を明確にする。
AIができることではなく、「卒業時に本人が何をできなければならないか」を出発点にする。
2 AIは学修を代替するためではなく、学修を拡張するために用いる。
すでに身につけた能力をAIで効率化することと、これから身につけるべき能力をAIに代行させることを区別する。
3 「AIなしで考える場」を意図的に残す。
読む、考える、書く、計算する、実験する、対話するなど、必要な「教育的摩擦」を残す。
4 評価は、成果物だけでなく「本人が何を理解し、何ができるか」を確認する。
筆記試験、口頭説明、実演、原典確認、質疑応答などを適切に組み合わせる。
5 AI利用の具体的方法は専門分野の特性を尊重する。
全教員に同じ「AI活用型授業」を要求せず、各分野で「何を本人ができなければならないか」を専門教員が決める。
世界の大学で言えばケンブリッジに近い考え方だそうで、非常に興味深く面白いヒントをもらいました（笑）。
素晴らしい内容ですね！今のお話、本学の検討委員会にもそのままお渡ししたいくらいです（笑）。AIとの付き合い方は非常に重要ですので、中央大学でもプロジェクト的な予算を活用し、部局を中心に検討組織を作って結論をまとめようとしているところです。
研究の対象は社会や人間の心といった外側にあり、それを教育へ還元していくプロセスのあらゆる局面でAIが密接に関わってきます。各大学が考えを持ち寄り、日本の高等教育全体のために共有・模索していく必要がありますね。
また教育面では、かつて社会人基礎力と呼ばれた協調性や読解力、人の話を聞く力といった「コンピテンシー（行動特性）」を育てるために、PBLや学生参加型授業にAIをどう組み込むか、場面に応じたモデル化が必要です。間違いなく教員の役割や評価のあり方が変わり、大学教育とは何かという再定義が迫られる、人口減少以上に大学の存立が問われる大きな転換期になると感じています。
まさに大学の役割が問われる時代ですね。ワクワクしますね。中央大学では「リーガルマインド」や倫理的な観点からAIを捉えるような取り組みも進められているのでしょうか？
本学では2020年に理工学部を中心とした「AI・データサイエンスセンター」をつくり技術や利便性を探求する一方で、2021年には国際情報学部を中心として「ELSI（倫理的、法律的、社会的課題）センター」を立ち上げました。文部科学省も強調し始めていますが、本学は早い段階から、法的・倫理的感性（リーガルマインド）を備えた技術者やユーザーを育てるため、この両輪で情報社会の課題に取り組む構想を進めています。
本学でもぜひ学ばせていただきたい取り組みです。先ほどのAIからの提案も、私が日頃考えていることと重なるのですが、学生が身につけるべき基礎的な知識や力をAIに代替させてしまっては意味がありません。
AIが提示した答えに対して「何かおかしいぞ」と気づき、解読するためには、各学問領域で蓄積されてきた知識や論理を、自分で一度追体験して身につけている必要があります。単なる「みんな違ってみんないい」という哲学問答に終わらせず、人間が到達し得る重要な価値や倫理のベースを、生の教育で獲得させることこそが大学の果たすべき役割です。
東洋大学が「哲学」を必修の自校教育とされているように、中央大学の創立の経緯や生命線を考えると、私は全学部の学生に「法の理念」や「法の背景」を学んでもらう自校教育が必要だと考えています。
中央大学のルーツであるイギリス法（コモン・ロー）は、上から絶対的に与えられた体系ではなく、人々がその時々の現場で何が大切で何が正義かを判断し、積み上げてきた歴史に基づいていると理解しています。法律とは決して冷たいものではなく、人々の価値観や規範の変化に応じるものですよね。
そうですね。そういうことを学生自身に考えさせるような教育を中央大学の新たな強みとして制度化できるよう、現在検討を進めているところです。
大変楽しみです。大学らしさ（アイデンティティ）が問われている時代ですね。AIをどう生かすかも含め、最終的には人間の感情や感性、意志や意識にかかっています。日々の暮らしの中で無意識に学ぶだけでなく、過去の知を紐解きながら意識的・体系的に人間としての判断力を育める場こそが大学です。
全く同感です。専門書に触れて、じっくりと「考える」場であること。マスプロ教育から脱却し、学生が深く思考できる環境を大学側がしっかりと整え、アップデートし続けていくことが必要ですね。
09
これからは、大学が手を取り合う時代。
中央大学では現在、地方の市町村などの行政機関との包括連携協定を強化・拡大しています。大学が持っている教育・研究のリソースを地域に提供して地域の活性化を図ると同時に、地方における高等教育へのアクセスの確保に協力したいという思いがあります。
本学が設定している授業科目や教育プログラムを現地で展開できるよう、文部科学省の「都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進事業」といった採択事業なども活用しながら、行政機関との関係性を密にして具体的な取組みを進めています。
私たちも自治体との協定を結び、地方での活動を進めています。学生たちには補助金を出し、教員の経費もサポートすることで、ボランティアだけでなくゼミ活動などを通じて多様な地域へ出かけていってもらっています。ずっと移住するのは難しくても、年に何回か現地を訪れて地域に関わる「関係人口」となって活性化に寄与する取り組みを支援しているのです。
もう一つご紹介したいのが、自治体で働いている現役の職員の方々を大学院生としてお迎えする試みです。平日はオンライン、週末は対面で学びながら、ご自身の自治体が抱えるリアルな課題を研究テーマとして扱っていただきます。東京に集積する最先端の知見や国連などの国際機関のノウハウを教員とともに寄せ合い、課題解決の策を一緒に考える。それを地域へ持ち帰って自力で地域づくりに活かしていただくという、現場で踏ん張る人を裏から応援する学びの形です。
非常に持続可能で素晴らしい取り組みですね。大学に多くの学部があり、各教員の独立性が高い中で、これまでも教員個人やゼミ単位で学生を地方や海外のフィールドへ連れて行く実践は数多く行われてきました。
私たちが今目指しているのは、そうした先生方一つひとつの取り組みを整理し、大学全体の地域連携・国際交流のプラットフォームとして昇華させていくことです。個人の活動を取り上げるだけではなく、それらを抽象して中大らしさへと高め、そこに大学として組織的な支援を行っていく。文教政策などを引き出しにしながら、具体的にアイデアを形にして学内をリードしていくことこそが、私立大学執行部の果たすべき責任だと考えています。
おっしゃる通りですね。志を持った教員や職員の方々と手を取り合いながら、手探りであっても全学的な応援体制をつくり、面白い取り組みを広げていく。そうして大学としてのミッションを果たし、社会に貢献し続けてまいりましょう。
昨今、多くの大学や文科省が「開かれた大学」という表現を用いています。かつての学生運動の時代には権威からの解放といった意味合いで使われた歴史もあるようですが、中央大学では「開かれた」という言葉をどのように捉え、実践されているのでしょうか？