東洋大学 研究・産官学連携活動案内 2023

東洋大学における学術研究の一層の推進を図ることを目的とし、本学が卓越した研究力を有する大学としての地位を確立し、国際的にも高い水準の研究拠点を有する大学となることを目指しています。

多彩な学部・研究科・研究拠点を設置している総合大学である強みを背景に、自然科学系、人文・社会科学系の分野を超えた産官学連携事業を推進しています。共同研究・受託研究等の企業との連携に必要な契約関係の支援を行っており、研究開始前の企業との交渉の段階からのサポートを実施しています。また、研究成果を特許等の知的財産として権利化する等の支援を行っています。

人間科学総合研究所は、哲学、文学、歴史学、言語学、外国語教育、心理学、教育学、社会福祉学、経済学、経営学、法学等の幅広い分野の研究者が集い、学際的・総合的な研究を行うために2002年に設立されました。研究員は東洋大学の教員のほか、客員・奨励・院生研究員によって構成され、現在では約200名のメンバーが21世紀の社会を見据えた研究に取り組んでいます。

グローバル・エコノミー研究センター、経営研究所、社会学研究所、比較法研究所を2002年7月に改組・統合し、社会科学分野の総合的な研究所として発足。目的は、各研究所が蓄積してきた領域の研究を昇華させることで総合的研究とし、独創性ある調査・研究を行い、変化する現代社会の諸問題を、基礎から最先端問題に至るまで研究対象とし、広く人類社会の発展により貢献することです。

東洋学研究所は、東洋思想の特色を学際的視野のもとに明らかにし、広く世界の思想・文化の進展に貢献しうる機構を確立するという趣旨のもと、1958年に設立されました。以来、東洋における哲学・宗教・歴史・民俗・文学・言語等の各領域の総合的研究を通じて、東洋文化の特質およびその意義を解明し、異文化理解の進展と社会の平和に貢献することを目的に活動しています。

1959年に創設された本研究所は、当初より、アジア及び隣接する地域の文化に関する基礎的かつ総合的な調査及び研究を通じて、アジア地域の文化構造の学術的解明に貢献することを目的に活動しています。

2002年に設置された本研究所は、「人文･社会･自然科学の各研究分野の融合を図り、国際的な視野のもとで変化する地域の問題、環境と開発の問題等を研究し、それらの解決策を見出していくことによって、地域活性化に貢献すること」を目的としています。研究所の所在地である板倉キャンパスと、白山、川越の各キャンパスに所属する22名の研究員と、客員研究員12名の体制で活動しています。

工業技術研究所は全学の産学官金連携の拠点として、60年以上、さまざまな共同事業を実施しています。具体的には、①企業との共同研究の推進、②技術相談・受託研究・受託実験などの技術サービス、③産学官金連携活動の推進（自治体・商工団体の活動への協力、金融機関と連携したセミナーの実施など）です。更に、講演会・研究発表会・技術交流会の開催、機関誌『工業技術』などの各種刊行物による研究成果の公開も推進しています。

超高齢社会の我が国において、健康寿命の延伸は喫緊の研究課題であり、東洋大学が総合大学の強みを生かして全学的に取り組む課題です。この課題を学部間連携で取り組むために、ライフイノベーション研究所が発足しました。食環境、住環境、運動を主体にして健康寿命延伸と関連した研究プロジェクト、企業との共同研究や教育講演を行っています。

バイオ・ナノエレクトロニクス研究センターは、「バイオ科学」と「ナノテクノロジー」を融合させた新分野「バイオ・ナノサイエンス融合科学」を創成するために1996年に設立されました。センターの活動目的は、（a）最先端研究の実施、（b）国際性・先進性を有する若手研究者を育成する教育プログラムの開発および実施、（c）教育・研究活動をとおした国際社会への貢献です。

アジアPPP研究所（APPPI）では、名誉アドバイザーにマハティール元マレーシア首相及び福田康夫元日本国首相をお迎えし、アジア各国のPPPを促進させる組織として、2011年以来活動しています。アジアにおけるPPPを活用した様々な地域経済開発を支援するため、PPPの教育・研究活動、関連プロジェクトへの参画支援を実施しています。

井上円了哲学センターは、創立者井上円了に関わる教育、研究、社会連携等の事業全般を一元的に管理するセンターとして2021年4月に発足しました。研究については、創立者井上円了に関する研究の推進、自校教育の支援や創立者及び大学史に関わる歴史的資料の収集などを通じて、創立者の思想および本学の教育理念を後世まで長く継承することを目的としています。

2016年1月に設立された本センター（GIC）の目的は、国際経済・社会の多様なシステムのイノベーション研究、学内におけるイノベーションを担う創造的人材の育成、公正で豊かな活力に満ちた国際社会への提言を通じて、新たなグローバル・イノベーション学を創造・確立することにあります。グローバル・イノベーション研究・教育の創造的拠点として、東洋大学SGUの先駆的推進役を担います。

INIAD cHUBは、情報連携学部（INIAD：Information Networking for Innovation and Design）に設立された組織で、“collaboration HUB for University and Business”の略です。今、あらゆる社会プロセスを、ICT技術を前提に再構築するというDXの概念が広がりつつあります。組織を超えたオープンな連携こそが、それらのイノベーションを加速させる鍵であり、INIAD cHUBはそのための社会及び世界との連携の結節点となることを目的としています。

産学協同教育センターは、埼玉地区の地元企業や学生を対象とした人材育成を目的として、中核人材育成講座などを開講し、社会人のリスキリング教育を推進しています。また、学生のための企業研修を含めた産学協同・研修プログラムなどを行い、産学連携による人材育成を推進しています。最近では、テレワークの普及・拡大に伴って、地元企業だけではなく、海外・全国各地の企業からも受講者が多数参加し、活発な活動を進めています。

本学は2006年にわが国ではじめて公民連携（Public-Private Partnership, PPP）を専門とする公民連携専攻を経済学研究科に設置しました。2008年の本センター設置により、本学は、教育・研究両面にわたってPPPの中心的機関として努力しています。2015年には国連International PPP Centre of Excellence（国連CoE）として認定を受けました。他のCoE機関と連携して、nextSDGsおよびその実現のためのPPPの役割の研究を開始しました。

国際共生社会研究センターは2001年に設立されました。2019年から大学独自の「東洋大学重点研究推進プログラム」による支援を得て、2022年からは「レジリエントな社会に向けたSDGsの包摂的実現に関する研究」をテーマとしてSDGsの実現への貢献を目指して活動しています。

本研究センターは2007年度に設立し、以後継続して、つながりがある豊かな社会の構築を目指して研究を行ってきました。2022年度からは「福祉社会における新たな価値の創発と支援システムの構築」というテーマのもと、価値の創造とICTやAI等を用いた新たな支援システムの開発を目指し、文学部・理工学部・国際学部・福祉社会デザイン学部の研究員39名で学際的な研究活動をしています。

生体医工学研究センターは「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の採択により設立された、キャンパス・学部横断型の研究センターです。現在は「東洋大学重点研究推進プログラム」の支援を受け、「バイオミメティクス活用による高機能かつ持続可能なものづくり」をテーマとした文理融合の研究プロジェクトを推進しています。