東洋大学電子メールサービス「ToyoNetメール」利用要領

利用規程

東洋大学情報ネットワークシステム東洋大学電子メールサービス「ToyoNetメール」利用要領

平成22年 4月 1日  施行

平成23年 5月30日　改訂

平成25年 3月 1日　改訂

平成26年10月 1日　改訂

平成28年 1月 1日　改訂

2019年 2月 1日　改訂

2020年 2月 1日　改訂

（目的）

第1条　この要領は、東洋大学電子メールサービス「ToyoNetメール」（以下「本サービス」という。）を利用するにあたって、必要な事項を定めるものである。

 

（定義）

第2条

1. 本サービスは、Google社が提供する「G Suite for Education」の電子メールサービスである「Gmail」を利用するものである。
2. 本サービスは、学校法人東洋大学（以下「本学」という。）が本学における教育研究活動および大学運営に活用することを認めるものである。

（利用対象者）

第3条　本サービスを利用できる者は、次の各号に掲げる者とする。

（1）本学理事
（2）本学教員のうち常勤教員、助教および助手
（3）本学教員のうち非常勤講師および研究員
（4）本学職員のうち常勤職員および常勤嘱託
（5）本学職員のうち非常勤嘱託、研究助手および現場実習助手
（6）本学職員のうち派遣職員およびアルバイト
（7）本学学生のうち通学課程の学部生、大学院生および通信教育課程の正科生
（8）本学学生のうち研究生
（9）本学附属中学校・高等学校、東洋大学京北中学高等学校、京北学園白山高等学校および京北幼稚園の教諭
（10）本学附属中学校・高等学校、東洋大学京北中学高等学校、京北学園白山高等学校および京北幼稚園の常勤職員
（11）本学退職後に１年以上の期間を空けずに学内研究所の客員研究員および名誉教授になる者
（12）その他情報システム部長が適当と認めた者

（利用申請）

第4条

1. 前条の第1号、第2号、第4号、第5号、第7号、第9号および第10号の者は、その身分の取得をもって利用の申請が承認されたものとして利用者識別番号（以下「アカウント」という。）が発行される。
2. 前条の第3号、第6号、第8号、第11号および第12号の利用申請は所定の様式の申請書により行うものとし、申請書は情報システム部に提出する。
3. 特定の業務、部署単位および期間を限定して使用するアカウントの利用申請は、前条の第1号、第2号および第4号の者が所定の様式の申請書により行うものとし、申請書は情報システム部に提出する。

（承認）

第5条　前条による申請があった場合は、情報システム部長がその内容を審査し、適切と認められる場合は、「情報システム利用通知書」を発行する。承認できない場合は、その旨を当該申請者に通知するものとする。

（アカウント）

第6条

1. 全てのアカウント情報は、統合認証システムにて管理するものとする。
2. 第3条の第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号および第12号の者に発行するアカウント名は、個人を識別するものとする。
3. 前項第2号で発行するアカウント名は、統合認証システムが自動生成するものを使用することとする。
4. 第3条の第6号の者に発行するアカウントは、原則として個人を識別するものではなく、特定の業務および部署を識別するものとする。特定の業務、部署単位のアカウントが複数必要な場合は連番を付与したアカウントを発行する。
5. 第4条第3項において申請されたアカウントは、当該目的を識別するものとする。

（利用期間）

第7条

1. 第3条の第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、第10号および第11号の者のアカウントは、その身分である間有効とする。
2. 第3条の第12号の者のアカウントの有効期間は1年以内とする。

（利用の停止、削除）

第8条　本サービス利用者が、第3条各号に掲げる資格を喪失した時には、その者のアカウントおよびメール情報（送受信データ、設定情報等）を一定期間保持したのち削除するものとする。

（準拠事項）

第9条

　1.　本サービスを利用する者は、次の各号の事項を準拠しなければならない。

（1）Google社が定める「利用規約」に同意すること。
        （https://gsuite.google.com/intl/ja/terms/use_policy.html）
（2）別に定める「東洋大学情報システム利用ガイド」を参考に、厳重にパスワード管理をすること。
（3）コンピュータウイルス対策は利用者各自で行うこと。
（4）個人のメールボックス内のデータの管理は利用者各自で行うこと。必要があればバックアップをすること。　

　2.　前項第1号にも関わらず当該利用規定に同意できない場合は配付されたアカウントを返却することができる。

（禁止行為）

第10条

　1.　本サービスを利用する者は、次の各号の行為を行ってはならない。

（1）Google社が定める「Gmailプログラムポリシー」における「禁止される行為」に該当すること
        （https://www.google.com/gmail/about/policy/）
（2）アカウントを第三者へ譲渡、又は貸与すること
（3）パスワードを第三者へ開示すること
（4）通信の秘密を侵害すること
（5）その他法令および公序良俗に反する行為を行うこと

　2.　本電子メールサービスの利用者が前項に定める禁止行為を行った場合、当該利用者に対して告知した上で、必要な対応を取ることができる。

（その他）

第11条

1. 本サービスにおける本学の責任は、アカウント管理および不正利用の監視に勤めることである。
2. 前項における業務および事務業務は情報システム部が行う。
3. 本利用要領は、公開するものとする。
4. 本利用要領は事前に通知することなく改訂可能であるものとする。
5. 前項において改訂が行われた場合は、その内容を公開することにより告知するものとする。

（施行）

付則

1. この利用要領は、平成22年4月１日より実施する。
2. この利用要領の一部を改訂し、平成23年5月30日より実施する。
3. この利用要領の一部を改訂し、平成25年3月１日より実施する。
4. この利用要領の一部を改訂し、平成26年10月１日より実施する。
5. この利用要領の一部を改訂し、平成28年1月１日より実施する。
6. この利用要領の一部を改訂し、2019年2月１日より実施する。
7. この利用要領の一部を改訂し、2020年2月１日より実施する。