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「深谷市公共施設の在り方に関する研究報告書」を発表

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2014年6月18日
東洋大学PPP研究センター

「深谷市公共施設の在り方に関する研究報告書」を発表

東洋大学PPP研究センター(センター長 根本祐二)は、埼玉県深谷市からの委託に基づき2013年度に実施した「深谷市公共施設の在り方に関する研究報告書」を発表した。本件は、埼玉県と本センターが連携して実施している「市町村が取り組む公共施設アセットマネジメント支援事業」(注)の第一号プロジェクトである。他地域同様、深谷市は今後の公共施設の更新投資財源が大幅に不足しており、抜本的な対策が必要とされていた。報告書ではすべての施設に対して広域化、統廃合を含む多機能化、ソフト化などの何らかの対策を割り当て、それぞれの対策ごとに削減率を設定する手法を用いて、最終的に予算不足を解消する方策の組み合わせを提案している。

また、本調査に関連して、東洋大学は独自調査として空間分析を行い、報告書補論としてとりまとめた。空間分析は、まず、一定のゾーン内で学校統廃合を仮定し、そのゾーン内で学校その他の公共施設の再配置案を検討するものであり、2014年度以降自治体が策定することになる公共施設等総合管理計画の参考になるものと期待している。

(注)市町村が取り組む公共施設アセットマネジメント支援事業 (外部サイト)

報告書全文のダウンロード:
深谷市公共施設の在り方に関する研究報告書(本論) [PDFファイル/21.51MB]
深谷市公共施設の在り方に関する研究報告書(補論)空間分析 [PDFファイル/1.55MB]

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