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「公共施設等総合管理計画」の5つの特徴と東洋大学の研究方法の特徴

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「公共施設等総合管理計画」の5つの特徴と東洋大学の研究方法の特徴

特徴意味東洋大学の研究方法の特徴
対象の網羅すべての公共施設及び土木インフラ(道路、橋、上下水道など)が対象公共施設、土木インフラ双方をカバー。できるだけ、プラントや一部事務組合・広域連合が保有する施設等も追加する。
計画の長期性長期的な持続性が必要とされ、少なくとも10年以上。(人口予測等は30年)「長寿命化のわな」(注)を回避するために、原則50年の対策を検討する。(注:長寿命化すると短期的には大幅にコストダウンするため、長寿命化による解決が可能と誤解しやすいが、いずれ更新する必要があるため、長期的なコストダウン効果は限られ、逆にコストアップする可能性もある。)
分析の客観性更新投資だけでなく維持管理費、運営費の実績と予測を数値化。対策の効果を反映できる東洋大学PPP研究センター版ソフトを、地域の実情を加味してカスタマイズする。完了後は自治体職員が操作可能なエクセル版とする。
一般的に採用されている方法は、自治体全体での予算不足解消を検証するマクロ分析手法でありミクロ的な実現可能性は検証されていないのに対して、公共施設をゾーン単位で統廃合・多機能化・集約化していく空間分析を行う。これにより、実現可能性が高まるとともに、すべての公共施設等への対策が明示され、速やかに実行段階に移行することが可能となる。
手段の総合性統合、廃止、多機能化、広域化、ソフト化、PPP、地域移管、不動産活用などすべての手段を検討対象とする。地域の実情に合わせて、合理的な方法の組み合わせを提案、効果は上記ソフトで検証して選択できるようにする。必要に応じて、東洋大学PPP研究センター版市民アンケートを実施し、そこに現れた市民の意思を反映させる(実施主体は自治体)。
背景の明確性公共施設等や人口などに関して評価し、どこに問題があるかを抽出する。客観的データ分析や他自治体比較により、問題点を把握し、今後の対策に反映させる。特に、バブル崩壊後の景気対策期での投資規模・内容、市町村合併時の投資規模・内容、学校・公営住宅等の老朽化改築がすでに始まっている場合はその投資規模・内容については重要な点として検証する。
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