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「公共施設・インフラ老朽化問題」に関する受託研究を開始

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2014年5月13日
東洋大学PPP研究センター

 高度成長期に急激に建築された公共施設・インフラが今後いっせいに老朽化する一方、更新投資の財源は大幅に不足しています。このままでは、新しい公共施設・インフラを作るどころか、現在あるものすらそのまま維持することができなくなります。この問題に対して、東洋大学は、自治体の現場での調査や提案、具体的なツールの開発、国への政策提言などにトップランナーとして取り組んでまいりました。
 各地で動き始めた公共施設やインフラを賢く管理しようという動きを受けて、国も政策を具体化してきています。特に、平成26年度よりすべての自治体に策定が求められている公共施設等総合管理計画は、従来とはまったく異なる発想が必要です。
 東洋大学PPP研究センターでは、「公共施設等総合管理計画」策定支援の業務を委託研究として受託することで、各自治体の取り組みを支援いたします。

 4月22日、総務省の正式の指針が発表されたことから、その内容に合わせて一部修正をいたしました。
(「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」総財務第74号。平成26年4月22日)

 

       国の政策体系

国の政策体系図

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