東京都武蔵野市公共施設再編に関する研究報告書を公表

武蔵野市 公共施設再編に関する研究報告書発表

2014年1月30日
東洋大学PPP研究センター

PPP研究センターでは、東京都武蔵野市からの委託に基づき、同市の公共施設の再編の具体的な方法について研究してまいりました。このたびその報告書を公表しました。

報告書は、具体的には、以下の通り構成されています。

1. 公共施設、インフラ資産の現状把握と更新投資負担の予測
   市が所有する公共施設及びインフラの設置年度、物理量を基本として、各々の耐用年数に応じた将来負担の見通しを立てました。相対的には施設数や規模が大きく、大幅な予算不足が見込まれ、かなり思い切った対策が必要とされることを明らかにしました。
2. 人口動向等社会分析の実施
   国勢調査による5歳年齢別人口動態分析、従業通学動向分析、人口予測等に基づく将来の予想人口分析、施設の配置状況の分析などを行いました。できるだけ地域の現状を踏まえた対策を考えるためです。
3. 市民の意識の確認
   公共施設老朽化への対応等に関する市民の意識を確認するために、市が行った無作為抽出方式のアンケートの設問を設計し、得られた有効回答を分析しました。土地活用、公民連携、統廃合・多機能化、広域連携、民間施設利用補助など問題を解決するために例示されたさまざまな選択肢について市民の評価を明らかにするためのものです。
4. 公共施設再編の検討
   上記1、2の検討を踏まえ、上記3で肯定的な回答の得られた手法などについて検討提案を行いました。予算不足は大きいものの、さまざまな方法を組み合わせることによって解決可能であることを示しました。

本研究は、同様の課題を抱える全国自治体にも参考にしていただけるものです。
なお、概要は、2月4日に開催される2013年度PPP成果発表会でも紹介されます。

武蔵野市公共施設再編に関する研究報告書 [PDFファイル／6.58MB]