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宮代町公共施設・インフラ更新のあり方の研究報告書

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埼玉県宮代町との協定に基づき、同町の社会資本を対象とする公共施設の在り方研究報告書を発表しました。

今回の研究は、他地域の先行例にない以下のような特徴を有しています。

第1に、小規模自治体(人口3万3千人)、かつ、町村部における初めての例です。先行例は、いずれも人口10万人以上の規模であり、本研究は、全国に多数存在する小規模自治体の模範となると考えています。

第2に、公共施設だけでなくインフラ、機器について詳細に調査した初めての例です。更新投資は公共施設、いわゆるハコモノだけでなく、道路、橋梁、上水道、下水道のインフラ、あるいは、医療機器などの機器・プラントも更新する必要があります。今回の調査で、耐用年数の短い機器類の更新問題の深刻さも改めて浮き彫りになりました。

第3に、社会的な分析評価を行った点です。従来はハード面のみに着目して分析が行われてきました。今回は、定住人口、産業振興、子育て支援などソフト面にも着目して社会分析を行いました。結論としては、宮代町の魅力は、首都圏近郊としてはまれなゆとりある空間や自然であり、公共施設・インフラの更新のありようによって町の魅力が損なわれるものではないことが示されました。

第4に、公共施設について統廃合を具体的に検討した点です。施設を現状のまま維持することが財政上無理であるならば、代わりになる選択肢を提示しなければ無責任だと考えます。本報告書では、町内の複数の学校等を建て替える際に、多用途に利用できる中核コミュニティー施設とし、そこにさまざまな機能を集約する方法を想定しました。さらに、統廃合を行わずに現状を維持したケースに対して、中核コミュニティー施設への一定程度の集約を行うA案、大胆に集約して更新投資負担を大幅に削減するB案を仮定して、それぞれの更新投資負担額を試算しました。具体的な施設名に言及したのも初めてです。統廃合しなければ放棄せざるを得なくなる機能も、この方法なら維持できる可能性があることを示しています。

本報告書は、現在各地で作成されつつある公共施設マネジメント白書としても最先端の内容を備えています。

東洋大学では、今後も、社会資本老朽化問題に積極的に取り組んで参ります。

全文はこちらからダウンロードできます。

宮代町ウェブサイト 共同研究報告書「公共施設・インフラの更新投資のあり方

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