1. トップページ
  2. Research//研究
  3. 研究所・センター
  4. PPP研究センター
  5. 日本で初めて「全国自治体公共施設延床面積データ」を公表
MENU CLOSE

日本で初めて「全国自治体公共施設延床面積データ」を公表

  • English
  • 日本語
本調査について、最新のデータがほしいというお問い合わせを頂きますが、本調査の更新版はありません。
より新しい全国的なデータをお知りになりたい方は、総務省の「公共施設状況調」を参照されることをお勧めします。

日本で初めて 「全国自治体公共施設延床面積データ」を公表
~981市区町村の人口一人あたり面積は平均3.42㎡~

2012年1月11日
東洋大学PPP研究センター
センター長 根本祐二

 東洋大学PPP研究センター(センター長:根本祐二)は、全国自治体の公共施設延べ床面積のデータを公表した。同データは、最近大きな注目を集めている社会資本の老朽化に伴う更新投資の負担の大小の目安となる指標であるが、制度的に公表が義務づけられておらず、今回の調査によって初めて網羅的に把握されたものである。
 調査は、大学院経済学研究科公民連携専攻院生・修了生および神奈川県秦野市職員の有志によって組織された「社会資本基礎データ研究会」が担当した。
 わが国の公共投資は、東京オリンピック前後、高度成長期、バブル経済期、バブル経済後の景気対策期を通じてほぼ一貫して増加してきた。その結果、社会資本ストックの肥大化と老朽化を通じて、巨額の維持更新投資負担が発生するものと予測されており、自治体財政において公共施設の維持更新費用への対策を講じることは急務である。すでに、本センターでは2010年10月より、自治体ごとに将来の更新投資負担を手軽に計算できるソフトを無償で公開するなど、各地の取り組みを支援している。
 今回は、すべての自治体ホームページを閲覧して該当数字を探し出した。都道府県では47すべて、市区町村でも相対的に規模の大きな自治体を中心に981(数では56%、人口カバレッジでは88%)での公表が確認された。さらに、国民負担に直結する人口一人当たり延床面積を用いて簡単な分析を行ったうえで公表した(同手法の考案者は神奈川県秦野市職員志村高史氏である)。

 その結果、
(1) 981市区町村は平均が3.42㎡であり、今後更新投資が財政上の大きな問題になることが予想されること。
(2) 同程度の人口規模の自治体同士でも、一人当たり延床面積には数倍の開きがあること。
(3) 人口規模によらず、平成の大合併を経た自治体の方が一人当たり延床面積が大きくなっていること。
(4) 東京特別区の面積は小さいが、東京都と合算すると首都圏の他の3県より多くの公共施設を保有していること。
などが明らかになった。(詳細は「資料」参照)
 各自治体が、この数値を把握することで、類似自治体と比較して自分の位置を把握し、今後必要となる公共施設の統廃合や再配置などマネジメントに反映させることを期待している。また、新たにHPに掲載した等の情報があれば、入手次第データの修正を行う予定である。
 「社会資本基礎データ研究会」では今後とも、社会資本に関する有用なデータを収集分析して公表していく予定である。

 

リリース本文 [PDFファイル/592KB]

資料

人口規模階層別ランキング [PDFファイル/531KB]

《修正履歴》 2013年3月8日 徳島県鳴門市、宮崎県小林市を修正

本資料に関する問い合わせ先
東洋大学PPP研究センター 根本、 難波
Tel. 03-3231-1021    e-mail: ml-ppp@toyo.jp

地方自治体のご担当へのお願い
本調査は、当研究会メンバーが各自治体HPの検索によって実施しており、アンケートや電話等での確認は行っておりません。数字が異なっている場合、もしくは、今後HPに掲載された場合は、上記にお知らせいただければ反映いたします。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)