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社会資本更新投資計算ソフトの震災版を公表

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全国で大きな話題を呼んだ社会資本更新投資計算ソフトの震災版を公開します。

2010年10月に発表した東洋大学版更新投資計算ソフトは、市販の表計算ソフトを利用して、自治体等の担当者が、保有社会資本に関するデータを入力すると、それを更新するために今後50年間にわたって毎年度の必要投資額を数字とグラフで表示するものです。このソフトを使えば、今ある施設を耐用年数が経過後に新しくするのにかかる費用の目安を知ることができます。自治体の担当者や住民の方々が現状を知り、問題意識を共有し公共投資について考えるきっかけにしてもらうのが狙いです。

その後、財団法人自治総合センターの研究会において、本ソフトの基本構造を精緻化したバージョンが開発され、2011年3月に、全自治体に送付されています。同センターのHPからもダウンロード可能です。

今回(2011年8月)、東洋大学版更新投資計算ソフトの震災版を公開しました。震災版は、被災地における復旧費用の概算、およびそれによる優先順位、資金調達の配分の参考とすることを目的とするとともに、全国の自治体が、今後の社会資本更新に際して、あらかじめ被災時の所要金額を知ることで、事前計画を立てやすくする効果を期待しています。

元々のソフトの対象資産であった公共建築物、道路、橋りょう、上水道、下水道に、震災の被害額として不可欠な民間住宅、民間非住宅(事務所、商業施設など)を追加するとともに、電気、通信、ガス、鉄道、港湾を外生変数として任意に追加できるようにしました。また、がれき撤去費用、土地改良費用(液状化)もオプションとして計算可能になっています。

震災版は以下からダウンロードできます。元々の社会資本更新投資計算ソフトに付随しています。使用方法も説明してありますので自由にご活用下さい。従来、社会資本更新投資計算ソフトはHPからの申込みをいただいた方に郵送しておりましたが、今回を機に、HPから自由にダウンロードできる方式に変更します。

今後さらに精緻化を進め、財団法人自治総合センター版への展開も構想しています。

 

2011年8月1日 震災関連研究成果発表会の際に用いた説明資料はこちら

kaisetsu.ppt [PPTファイル/1.45MB]

計算ソフトのダウンロードはこちら 

soft.xls [Excelファイル/189KB]

オリジナルの更新投資計算ソフトも含んでいます。

 

社会資本ストック発表時のオリジナルページはこちら
http://www.toyo.ac.jp/site/pppc/30110.html(2013年8月7日、サイト移転によるURL変更を反映)

(参考)2012年1月11日  日本で初めて「全国自治体公共施設延床面積データ」を公表

     ~981市区町村の人口一人あたり面積は平均3.42㎡~

http://www.toyo.ac.jp/site/pppc/30712.html(2013年8月7日、サイト移転によるURL変更を反映)

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