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社会資本更新投資計算簡略版ソフトを公表

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社会資本更新投資計算簡略版ソフトを公表

                                                                                                               2010年10月6日

東洋大学PPP研究センター

※ 簡略版ソフトは現在、こちらからダウンロードできるようになっています(MS Excel)。

ダウンロードに不具合がある場合は、下記問い合わせ先にお知らせください。

 東洋大学PPP研究センター(センター長 根本祐二教授、注1)は、自治体等が保有する社会資本を更新するのに必要な投資額を簡易に計算できる簡略版ソフトを公表しました。自治体の方などに広く利用して頂けるよう、ホームページhttp://www.pppschool.jp/を通じて申し込みをされた方に無償で配布します。

【ソフトの特徴】

 このソフトは、市販の表計算ソフトを利用して、自治体等の担当者が、保有社会資本に関するデータを入力すると、それを更新するために今後50年間にわたって毎年度の必要投資額を数字とグラフで表示するものです。各種建築物、道路、橋梁、上水道、下水道に対応しています。このソフトを使えば、今ある施設を耐用年数が経過後に新しくするのにかかる費用の目安を知ることができます。自治体の担当者や住民の方々が現状を知り、問題意識を共有し公共投資について考えるきっかけにしてもらうのが狙いです。

 今後、今回のソフトに含まれていない機械類(建築設備、病院の医療機器、浄水場のポンプ等)のデータを追加するほか、更新投資の見直しや、構造・工法などによる更新単価区分の細分化、財政情報などを追加し、年度内をめどにバージョンアップ版をリリースする計画です。

【ソフト公表の背景】

土地を除く公的社会資本ストックはGDPベースで355兆円(2008年末)に上っており、今後、老朽化による更新投資のために多額の財政負担が生じると懸念されています。根本教授の推計では、今後50年間、毎年8兆円が必要と見込んでいますが、多くの自治体は社会資本の保有状況や将来の見込みすら把握できていないのが現状です。

 東洋大学は、これまで複数の自治体で社会資本投資の詳細データや財政、人口データを収録した「公共施設マネジメント白書」(注2)の活用に協力していますが、いずれも、近年の公共投資実績を数十パーセント上回る予算を確保しなければ、更新を続けていくことはできないとの結論が出ています。国、自治体とも歳入減が懸念される中で、単純にすべての社会資本を更新することはできないとすれば、人口減少に応じて更新に優先順位を付ける仕分け、更新の際に一つの施設が複数の機能を担うようにする多機能化、民間の技術導入や余剰空間の民間活用などの具体的な知恵が不可欠です。

【申し込み方法】

ソフトの入手を希望される方は、ホームページより申込書をダウンロードし、郵送でお申し込みください。(現在、本ソフトは自由にダウンロードできます。郵送での申し込みは不要です。このページの一番上のリンクからダウンロードしてお使いください)

申込書ダウンロード先:こちらからダウンロードしてください
申込書送付先:  〒100-0004 
東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル東洋大学大手町サテライト行

問い合わせ先   根本祐二  難波 悠   岡田美帆子
ml-ppp@toyo.jp    tel. 03-3231-1021

(注1)「東洋大学PPP研究センター」は、2006年度に開設された大学院経済学研究科公民連携専攻の教育成果を活用して翌07年度に開設されたアジアで唯一のPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)専門の研究機関。PPPは行政、民間、市民の役割分担により、“できるだけ小さな財政負担で、できるだけ豊かな公共の実現を目指す”手法の総称として注目されており、社会資本更新投資問題に対しても、建設、不動産、金融などの業界の知恵が期待されています。

(注2) 「公共施設マネジメント白書」は、自治体が保有数公共施設の取得年数や物理量だけでなく、利用状況、運営状況、行政サービスコストなどの実態を分析したものです。自治体の財政や公共投資の状況、人口動態などを合わせて検討することで、自治体経営に役立てることができます。これまで神奈川県藤沢市、千葉県習志野市、神奈川県秦野市が同種の白書を公表しているほか、多くの自治体で作成の動きが広まっています。

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申込書はこちらからダウンロードしてください 簡略版ソフトは、こちらからダウンロードできます。

【参考】2010年10月5日講演会配布資料
開催報告はこちら
資料1 根本 祐二(東洋大学PPP研究センター長)
資料2 望月 伸一((株)ファインコラボレート研究所)

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