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被災自治体への後方支援体制の研究を進めています

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東洋大学PPP研究センターでは、このたびの震災、津波によって行政機能が大幅に低下してしまった自治体等に対してヒアリングを行い、被災自治体への後方支援、行政機能の補完のあり方について研究を進めています。

ヒアリングの報告書と現在の法制度等の課題を整理したレポートをまとめましたので、ぜひご覧ください。

   「東日本大震災被災地自治体に対する後方支援業務のあり方調査報告書」

これらの研究を基に、自治体間の戦略的な防災協定のあり方、平時からの備えについて研究を進めていきます。


【ヒアリング期間】

 2011年4月28日~5月2日、(追加ヒアリング 5月16日、5月27日)

【ヒアリング対象】

 (被災自治体、被災者 他)

 ・岩手県 山田町

 ・岩手県 大槌町

 ・岩手県 釜石市

 ・岩手県 陸前高田市

 ・岩手県 大船渡市、住田町(いずれも防災科学技術研究所へのヒアリング)

 (支援自治体、機関 等)

 ・岩手県 遠野市

 ・岩手県 紫波町

 ・国土交通省 東北地方整備局

 ・北九州市

 ・静岡県

 ・大阪市(電話調査)


【ヒアリング期間】

 2011年7月1~3日

【ヒアリング対象】

 ・石巻市復興対策室

 ・石巻災害復興支援協議会

 ・一般社団法人気仙沼復興協会

 ・陸前高田市企画部

 ・釜石市市民生活部、建設部

 ・遠野市

 

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