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復興のための第1次提案

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東洋大学PPP研究センターでは、震災発生以来、PPP の観点から事態を分析し、復興への貢献を考えてきました。今回その成果の一部を、以下の通り第1次提案として公表いたしました。
提案書はこちら [PDFファイル/645KB]です。

  提案1 地域別の復旧復興投資額の計算、それに必要なソフトの開発

  提案2 復興院(仮称)の設置と官民人材の登用

  提案3 PFI 法の改正による迅速・効率的な復興推進

  提案4 公共施設等運営権を活用した他自治体・民間企業による復興事業の実施

  提案5 地域の防災型多機能中核コミュニティ施設の建設、スケルトン・インフィル工法の導入及び

      一般的行政財産制度・包括的社会資本整備交付金制度の創設

  提案6 国民の志を取り入れる資金調達方法の導入


今回の提案で、基本的な原則とした点は 2 点あります。

第1は、「最短時間・最少費用での復興」です。一刻も早く被災地および日本経済の働きを元に戻すとともに、厳しい財政状況を踏まえて、できるだけ少ない費用で復興を成し遂げる方法を考えました。

第2は、「被害を最小限に食い止める地域を作る」ことです。被災地はもとより、全国どこでも同様の災害が発生しないという保証はありません。不幸にして災害が発生しても、その被害をできるだけ小さくし、できるだけ速やかに復旧するための知恵を、社会の仕組みとして導入していく方法を考えました。


これらの提案のさらなる具体化、また、今後行う研究活動の成果はその都度速やかに公表して参ります。

是非、各所において検討、導入を進めていただきたくお願い申し上げます。

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