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国土交通省の官民連携事業による震災復興に関する検討業務を支援しました

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東洋大学PPP研究センターは、株式会社日本経済研究所と共同し、平成23年度国土交通省が実施した「官民連携事業による震災復興に関する検討業務」のうち、「官民連携による災害対応後方支援拠点に関する検討業務」の支援を行いました。

本調査は、災害時に比較的被害の少ない地方公共団体から被災地の地方公共団体を支援する体制を構築するため、災害時の後方支援拠点施設のあり方及び平常時に当該施設に求められる機能を整理するとともに、後方支援を実施するにあたり必要となるノウハウや官民連携体制の構築手法について、岩手県遠野市をケーススタディとして検討を行うことを目的としたものです。

 

センターでは、遠野市の行政はもとより警察、消防、自衛隊、NPOなど多数の機関からのヒヤリングを通じて、発生以降の事実を精査するとともに、他の自治体の支援事例も参考にして、後方支援に求められるハード面の機能を、(1)指令本部、(2)受入集結・展開、(3)救急医療本部、(4)備蓄品保管、(5)支援物資仕分け・搬送、(6)避難拠点、(7)支援者サポート(宿泊、入浴)、(8)衛生(トイレ・ゴミ等)に整理しました。

 

また、大きな被害を及ぼす自然災害が発生した際に、いつどのようなリソ-ス(物品,機材,人材など)が必要になるかを整理した「リソース・マトリックス」、さらにそれぞれのリソースを誰がどのように調達するのかを平時に役割分担しておくための「リソース・リスト」を制作しました。「リソース・マトリックス」および「リソース・リスト」は、どなたにもご利用いただけるように公開する予定です。

 

報告書の概要版は以下をご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/common/000208900.pdf

 

また、報告書本体は、国土交通省総合政策局官民連携政策課(TEL (03)5253-8111 (内線24224、24226))に問い合わせいただければ入手可能です。

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