スマートフォン向け表示
  1. トップページ >
  2. Academics/教育 >
  3. Graduate School/大学院 >
  4. Graduate School of Economics//大学院経済学研究科 >
  5. 大学院経済学研究科公民連携専攻修了の栢工裕史さんが「地方創生人材支援制度」により青森県三戸町へ派遣決定

大学院経済学研究科公民連携専攻修了の栢工裕史さんが「地方創生人材支援制度」により青森県三戸町へ派遣決定

  • English
  • 日本語

写真地方創生人材支援制度は、政府(まち・ひと・しごと創生本部)が、地方創生に取り組む地方自治体が重点分野(インフラ、農林水産、子育て、観光・広報など)を推進するにあたり、必要となる知識や経験を有する国家公務員や大学研究者、民間人材を、市町村長の補佐役として派遣し、地域に応じた「処方せんづくり」を支援する制度です。

このたび発表された平成28年度派遣者として、2015年3月大学院経済学研究科公民連携専攻を修了した栢工裕史さん(写真右)が、2016年5月から青森県三戸町に派遣されることになりました。
栢工さんは、元政府系機関職員、自治体幹部職員としての長い経験を有し、公民連携専攻シティマネジメントコース修了後も、本学のPPP研究センターのリサーチパートナーとして公共施設マネジメント、公会計の研究を続けていました。

今回は、三戸町が取り組む総合戦略の推進に関する、企画および総合調整を担う参事地方創生推進監(常勤)に就くことになります。派遣対象は58市町村(39市、17町、2村)ですが、その大半は国家公務員が派遣され、大学からの常勤派遣者は栢工さん1名のみとなりました。
公民連携専攻では、今後も地方創生の現場で活躍できる人材を育成して参ります。

<関連リンク>
大学院経済学研究科公民連携専攻

PPP研究センター

まち・ひと・しごと創生本部